札幌市議会 2000-03-28 平成12年第二部予算特別委員会−03月28日-10号
コールセンターは,金融機関が店舗の統廃合を進める中で,テレホンバンキングなど新たな分野の顧客サービスとして,さらには,他の業種においてもサービス部門を外部委託していく傾向にあること,来年度導入予定の日本版401K,確定拠出型年金などにより,新しい業態が求められている中,既に沖縄では6,000人の雇用が創出されていると聞いております。
コールセンターは,金融機関が店舗の統廃合を進める中で,テレホンバンキングなど新たな分野の顧客サービスとして,さらには,他の業種においてもサービス部門を外部委託していく傾向にあること,来年度導入予定の日本版401K,確定拠出型年金などにより,新しい業態が求められている中,既に沖縄では6,000人の雇用が創出されていると聞いております。
本市のこのアセス条例では,アセスメントを必ず行わなければならないという第一種事業と,それからもう一つは,個々の事業について,市長がアセスが必要であるかどうかということを判定する第二種事業と,こういう二つの事業に分けて,その対象事業として19業種あるということになっているわけですが,現時点で,それらについて具体的にどの程度の規模を考えていらっしゃるのか,例えば何ヘクタール以上とか,そういうことをまず第
次に、2点目の公共事業のあり方の変化についてでありますが、従来の国の景気対策は、公共事業を柱としており、当市といたしましても、公共事業は、市民生活に欠くことのできない道路などの社会資本整備に必要であり、また、雇用の面での即効性や、他の業種への一定程度の波及効果があることから、景気対策として有効なものとして国と連動して取り組んできたところであり、今後も必要なものと考えております。
そこで、お伺いをいたしますが、市内における近年3カ年の企業の倒産状況について、業種別件数、負債額等実態について、また、産業別に見て新規の求人状況、就職状況について、あわせて、本市の常用有効求人倍率の推移や、失業率などを明らかにしていただきたいというふうに思います。 国は、中小企業の経営改善、活性化を積極的に支援するため、中小企業指導法を改正し、制度の整備を図ることになりました。
日本経済は、今なお景気回復の糸口が見出せない中、市内のすべての業種と言っても過言ではないくらい当地域の経済は深刻な状況となっております。市長は、市政執行方針の中で、重点目標として、多様で力強い産業構造と雇用の創出に取り組むと申されました。私も全く同感で、地域経済と産業の発展なくして函館市の発展はあり得ないと思うわけでございます。
しかしながら,金融界は,かつてない再編の時代を迎えており,金融機関同士の業務提携,異業種から金融業への参入などが進行する中で,生き残りをかけた動きが一段と活発になってきているのであります。先日の新聞報道によると,北洋銀行が札幌銀行と来春をめどに金融持ち株会社を設立し,統合するとのことであり,また,そのほかの市債引き受けシ団の構成員についても,数多くの再編成の動きが報じられております。
そういう意味では、非常に少ないといえば少ないわけですけれども、これは学校の事情もありますし、また私ども先生にお願いしてるのは、できるだけ日常的にも、学校や教育委員会が派遣するという制度ももちろん充実する必要があると思いますけれども、学校社会から仕事を離れてもっと異業種の方とふだんおつき合いをすることも先生にとっては必要なのかな。個人的に仕事を離れてのおつき合い。
また、できるだけ多くの業種の方々が入札に参加していただくため、建築本体工事のほかに、設備工事や電気工事のように、工種ごとの分離発注をするなど、地元企業がすべての工事の入札に参加できるよう、進めてまいりたいと考えております。
特に業種によって反応もさまざまであったと思いますので、その点を整理してご答弁をお願いしたいと思うところでございます。 二つ目には、ごみ袋は生活系と同じく透明なものに統一されることになるのかどうか。あわせて、透明にした場合に、透明でないごみ袋、さらに分別の精度が悪いものについては収集を拒否することができるのかどうか。
日本よりも一歩先にIT革命を進めたアメリカでは,伝統的な業種が敗北する傾向にあります。 一例を挙げますと,百科事典のブリタニカが深刻な経営不振に陥っております。CD―ROMの百科事典が通信販売されるようになったことで,重くて分厚い百科事典を書店で購入する人がいなくなってしまったわけです。米国の書店業界は,今,深刻にビジネスの方式を考え直している最中のようです。
本市の水産加工業は、豊富な漁業資源を背景に、大量処理型の業種を中心として発展してまいりましたが、現在の漁業環境や資源の動向からは、今後水揚げ量の大幅な増加を期待することはなかなか難しく、高齢化や核家族化などの社会環境の変化に伴いまして、多様化している消費者ニーズへ対応するためにも、高付加価値化加工へのさらなる取り組みが必要であると考えております。
国際空港所在都市としての恵まれた立地条件を生かし、国際化に対応できる技術力の高い多業種・多産業の集積を図り、地域の活性化を推進するため、ホトニクスバレー構想推進費323万1,000円、千歳オフィス・アルカディア推進費5,572万円、道央テクノポリス建設促進費304万円などを計上いたしております。
また、この処理施設団地へ入居する業種としては、どのような業種の企業を想定しているのでしょうか。 また、スムーズな団地形成のためには、建設系産業廃棄物を排出する各団体との協議を事前にするべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 次は、家庭ごみ処理の有料化についてお聞きいたします。
また、空き店舗対策につきましては、今後設立の予定されておりますTMOの事業計画の中で検討が重ねられているところでございまして、例えば、新たな起業家のためのチャレンジショップや、テナントミックスのための新たな業種の導入など、有効な方策を展開してまいりたいと考えております。
既存業種の枠を越えて新規事業への進出や経済革新のため、大学の知識と技術を企業に移転・集約するために、大学等技術移転促進法により、大学と民間企業の橋渡しをする、いわゆるTLO、技術移転機関の施行などによる、産学連携に対する関心の高まりが急速に進んできております。
ほかの業種でこんな手厚い委託料や契約料があるんだろうか。寒冷地手当や特勤、時間外の各手当は直営と全く変わりないと考えます。人件費を単純に17カ月、ボーナス年5カ月として割れば、1人当たり31万にもなります。保険や税金等を含めれば約40万にもなります。管内の民間でこれだけの人件費を支払っているところは何社あるんだろうか。ほとんどないと言っても過言ではないと思うんです。
有事法があれば、自衛隊法の第103条で輸送と医療と建設の3業種に関しては、知事は防衛庁長官の要請により、自衛隊の任務遂行上必要があると認めれば業務命令を出せることになっているのですが、これも今後の課題であります。 以上が、周辺事態法の地方自治体にかかわる部分の内容ですが、国家が計画・実行の責任を持つべき範囲にある外交、防衛の中に地方自治体の判断する部分が入っているところに難しさがあります。
また、臨空工業団地は現在誘致企業向け団地と位置づけており、また特別工業地区内の建築制限に関する条例による立地業種の制限もありますが、第2次第2期の造成に当たりましては、例えば業種の拡大を図るとともに、誘致企業との連携による事業展開や共同研究による新製品開発などを企図する地場企業に分譲するなどの方策も、選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
常に室蘭や函館で建造されてきている現況をかんがみるとき、新造船の建造は、水産を支える産業への経済効果、工業の振興推進と造船技術力の向上、ハイテク機器が搭載されることを考えても、当地域には業種が整っていることと、はかり知れない波及効果とともに地域産業育成が図られることであり、意を決して新造船の建造誘致を至急実施して、産業振興と経済効果と活力をまちに与えるためにも、誘致を実行すべきと考えますので、見解をお
そういった意味では、新しい留萌の経済人の中で、いろいろな異業種の方々も含めた新産業の創造研究会などというものもスタートいたしておりまして、これはことし、来年の話にはもちろんならないわけでありますが、将来的にはこの留萌の産業構造を強くしていくという意味では、非常に大きな一歩のような気がするわけでございます。