音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
68 ◯経済部長（井原愛啓君） 空き店舗活用事業補助金につきましては、基本的にはやはり創業者、それから新たな業種を展開する方に対しての支援も含めておりますので、現在のところ、空き店舗を購入して解体し、新築した場合というのは対象としておりません。
68 ◯経済部長（井原愛啓君） 空き店舗活用事業補助金につきましては、基本的にはやはり創業者、それから新たな業種を展開する方に対しての支援も含めておりますので、現在のところ、空き店舗を購入して解体し、新築した場合というのは対象としておりません。
令和２年の初めぐらいからコロナの状況で相談をいただいていますけれども、累計も我々取っておりまして、累計で６０４件でございますので、若干令和３年度につきましては少なくはなっているという状況でございますけれども、コロナの影響につきましては、様々な業種において影響は極めて大きい状況が続いているというのは間違いございません。
158 ◯委員（松浦波雄君） それでは、今言ったように厳しかった業種のところで間違いなく離職された方はいらしたと思うんですけれども、それがどうなられたのか。
特に燃料価格の高騰は多くの業種に影響を及ぼしており、中でも運輸業においては、燃料価格高騰に伴う運送価格への転嫁が難しく、中小事業者においても、原油価格や物価の高騰を価格転嫁できておらず、厳しい状況にあります。また、建設業においても、資材や人件費の高騰に宅地不足も相まって、一般住宅建設の新規着工戸数が減少している状況にあります。
ただ、業種ですとか内容によりまして判断が異なってくる場合もありますので、一概に家業だから許可が必要ないということは言えないんですけれども、これまでの例で見ますと、そういった御相談というのはない状況でございます。 以上です。
もともと標準的に言っても給与水準が低い、そういった業種の方たちに対する引上げでございます。その点については、それ以外の分野の職種の方たちにとっても理解できるところであるかと思います。ただ、このコロナ禍でございまして、皆さんも重々承知のことかと思いますけれども、その中での負担というものは公平であります。
研修の機会というのは、そういった方たちの実情も踏まえた上で提供するのが私は望ましいんではないかなと思いますし、それをすると、経験できると、本当にこの業種というのは価値のある労働なんだな、仕事なんだな、観光人材というのはこういうことなんだなというのを１人でも多くの方知っていただけるんではないかなというふうに思うんです。その点を今後検討していく中でぜひ考えていただきたいなと思います。
北海道のほうでは千平米超の大規模施設のテナントさん、これ業種に関わらずだと思うんですけれども、そういったものにも支援金を出しております。
また、業種を縮めても自分の商売をやっていきたい、また、この音更町を選んで、こちらの音更で商売をしたいというような若い方がかなりいるんだなということに関心がありましたので質問させていただきました。 また、私もこの事業に対しては御案内する機会があるんですが、より多くの方にこの助成金が届けばいいなと思って今回質問させていただきました。
40 ◯３番（神長基子さん） もともとこの業界といいますか業種に関しましては慢性的な人手不足、そういった中に今こういったことがかぶさってきておりますので、やはり長期的なケアというのが、従事者も含めてそういったことに意を配する必要があると私は考えております。
次に、２点目の観光・商工業についてでありますが、景況の現状認識につきましては、これまでアンケート調査を商工会員に対しては延べ３回、また、昨年度実施した中小企業者等事業継続支援給付金を給付した事業者に対しても行っておりますが、業種によっては若干のばらつきはあるものの、全体的には売上減少の傾向となっており、厳しい状況が続いているものと認識しております。
83 ◯委員（小澤直輝君） 継続事業を含めて、また、中小企業のそういうＩＣ工業団地の中で雇用がということでお話しになっているんですけれども、もちろんそういった雇用創出というところでは大変重要な課題ではあるんですけれども、今回の第６期総合計画の中で、勤労者の保護の部分で現状と課題の中で、求人企業などと求職者それぞれの求める業種、職種にミスマッチがある。
それから、細かくお聞きいただいたので、音更の１人当たりの排出量、それがこのコロナ禍の中でというお話がありましたけれども、恐らく、そういったコロナ禍だからこそこうだというお話があるんだけれども、業種業態の中で、日常生活の中で巣籠もりがあって家庭ごみが多少増える、そして事業系のごみは若干減るというお話がある中でも、総体的にあくまでも微減になっているという中では、全体としてトータルすると、家庭が中心になったときは
次に、５点目のコロナ対策などへの女性などの視点や意見の反映についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、コロナ対策の支援では様々な取組を進めてきているところでありますが、あらゆる立場の方や業種に向けて対策を講じているものと考えておりますし、それらの実施に当たっては、関係する機関や団体などにも御意見を伺ったものや御要望をいただいたものもあります。
このことから、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用全般では状況は悪化しており、業種によっては依然として人手不足や人材不足は解消されていないものと考えております。 町では、中小企業者などの雇用維持と事業継続を下支えするため、給付金の支給やクーポン券の発行など様々な支援策に取り組んでおり、今定例会では追加の経済対策も御提案したところであります。
そこで、もっと幅広い業種に対する給付が求められているというふうにそのアンケートの具体的な記載を見まして感じました。ただ、予算も必要にはなると思慮されますので、そうした対策についての町のお考えはどうでしょうか。幅広い業種に対しての給付でございます。 ここで、町のある企業家の方からのメールの抜粋を読み上げたいと思います。概要でございます。「当社は今月、来月とも前年の２割にも満たない入れ込みです。
業種別では、宿泊業や観光バス、タクシーなどの運輸業といった観光関連産業の割合が高く、月例の統計では、事業主都合の離職が本年２月以降、毎月前年よりも増加しております。４月では３２.７％の増となっております。休業については、飲食サービス業や宿泊業を中心に１,８９０事業所で休職などの影響を受けた労働者は３万２,３６１人となっております。
国の緊急事態宣言が５月２５日に、また、道が一部の業種に対して行っていた休業要請も６月１日で全面解除となったことから、本町においても感染防止対策を講じながら経済活動が再開されておりますが、いまだ終息に至っておらず、ワクチンや治療薬が供給されるまで、再び感染が広がる可能性も見据えた取り組みが必要となります。
業種につきましては、一番多いのがやはり飲食サービス業がそのうち２２件、それからその他サービス業で１７件、それから建設業４件、運輸業２件等ございまして、業種で言えば幅広いところから御相談を受けているというところでございます。 それから、個人の分につきましては、町の労働相談ということで２件、御相談があったというふうに聞いております。
音更町飲食店給付金の部分についてでありますけれども、この部分で、飲食店、それから宿泊施設もそうなんですけれども、外出自粛等に伴って真っ先に打撃を受けた業種ということでは私も理解をしているところではあります。