根室市議会 2021-04-20 04月20日-01号
それで、4月の現時点でも全ての医療従事者のワクチン接種は済んでいないという情報がありますが、このPCR検査の対象施設、業種別の事業状況と、現在のワクチン接種の状況並びに今後の見通しについて再度お聞きいたします。 ○議長(本田俊治君) 市民福祉部長。
それで、4月の現時点でも全ての医療従事者のワクチン接種は済んでいないという情報がありますが、このPCR検査の対象施設、業種別の事業状況と、現在のワクチン接種の状況並びに今後の見通しについて再度お聞きいたします。 ○議長(本田俊治君) 市民福祉部長。
医師の働き方改革についてなんですが、いわゆるタスクシフティングの導入に当たって院内で全体的に法律の範囲内ですが、今医者が抱えている業務の中で何の業務をどれぐらい、どのようにほかの業種に移していくのかということの全体的な検討がまずはされていくのかなというふうにして思っています。
商工業の振興に当たっては、感染症拡大による行動自粛が、飲食店をはじめ宿泊業や道路旅客運送業、小売業、生活関連サービス業など幅広い業種に影響を与え、市中経済は停滞状況が続いており、飲食店等の経営維持のための臨時的な支援や、プレミアム付商品券等の発行による域内消費喚起など、引き続き根室商工会議所と連携し、経済活動回復に向け取組を進めます。
◎市民福祉部長(齋藤博士君) 今議員おっしゃるように、感染のリスクの業種は多方に及んでいると思っております。今回、市のほうで検査を対象とした部分につきましては、全国的にも、全道的にも大規模なクラスターが発生しているという部分でございます。
影響があるかとの設問では、回答者74事業者のうち7割以上の事業者が大いに影響がある、または影響があると回答し、大いにあると回答した26事業者の業種については、卸小売業、飲食サービス業、宿泊業、水産加工業、生活関連サービス業など多岐にわたっており、幅広い業種でその影響があるものと認識をしております。
つまり、地域資源の特性の把握、地場産業との連携、補完的機能等々、具体的にどんな業種の企業を誘致するのか、さらには進出企業への継続的なフォロー等の目標設定等も必要であり、また企業誘致を進めるためには、地域経済、産業に関する正確な現状分析、長期的な展望、見通し等々、説得力のある客観的な考え方、準備が必要と考えます。
1つ、市政に女性をはじめ多様な分野の方に積極的に関わっていただくためにも、現状維持がよいとしてきたが、当市においてもコロナ禍の中、様々な業種の経営が大変厳しい状況にあり、今後ますます事業継続が困難な事業者も増えると懸念している。
こういった点、市長はどういう思いで今いるのかなと思いますけども、いずれにしても、これから、今半年過ぎましたけども、やっぱり市中の状況を見ますと、今生産活動を一生懸命やっていますけども、前浜の昆布漁も資源調査の結果はあまりよくないとか、あまり明るいニュースのない中で、結果は終わってみなければ分かりませんけれども、このほかに国の制度で持続化協力金の申請もしているというふうに伺っておりますし、市の一律全業種
いずれにいたしましても、2月上旬から国内での感染者が増加し、2月28日の北海道知事からの外出自粛を促す緊急事態宣言の発出や4月7日の国の緊急事態宣言の発出による北海道の休業要請などにより、飲食サービスや観光産業をはじめ、小売業、生活関連サービス業はもとより、食料品製造業や漁業など、幅広い業種に影響を与えているものと認識をしているところであります。
フェーズ1につきましては、今行われているのが様々な業種の継続のための支援とか、今引き続きやられている、それから定額給付金についても、ほぼほぼ終わりが見えておりますけど、まだ作業が続いている。ただ、それが全部終わったとしても、フェーズ1が終わるということにはならないと思うんですよ。
しかしながら、外出自粛要請が続く中におきまして、その影響は小売業者、サービス業者などほかの業種にも広がりを見せている状況にございます。
また、飲食店がこういう状況ですので、タクシーで代行業は先日1社が休業発表をしたということで、飲食店がかなり厳しい状況になって、それに関連する業種も、外出をもちろん控えるということで、外出に必要な公共交通機関も含めて厳しい状況に追い込まれているというふうに思います。
こうした状況からあらゆる業種において労働力不足が課題となっており、産業振興ビジョンの施策である人材確保対策やUIターン者創業支援など各種事業を展開をしてきたところでありますが、令和2年度に見直しを行う産業振興ビジョンにおきましても雇用機会の確保や労働環境の整備促進、就労支援の充実などについて具体的な施策を検討し盛り込んでいく考えであります。 次に、産学官の連携についてであります。
商工業の振興については、様々な業種において労働力不足が大きな問題となっていることから、人材確保対策として市内企業との協働による就職説明会の開催や、国の地方創生推進交付金を活用した「UIターン新規就業支援」を行うほか、これまでUIターン者に限定していた創業等支援の対象範囲を拡大するなど、商店街や商工業の活性化に向けた取組みを進めます。
本制度で支援する事業については、制度創設の趣旨を踏まえ、おおむね午前以前に開店し、おおむね午後5時以降に閉店するものを対象とし、業種といたしましては小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の業種に限定しているところであります。 また、日中に営業し、補助の要件を満たしながら、夜間も営業を行う業態の飲食店につきましても、これまでの本補助制度により支援を行ってきたところであります。
あわせて、人材確保が困難な要因は、就労先に選ばれにくい業種だからだと思います。それは、賃金を含め、実際の労働環境の課題であると同時に、福祉業界側がその仕事のやりがい、魅力を充分に発信してこなかった。だから、子供たちや若い世代に伝わっていない、選ばれないということも一つの課題であろうと思います。
また、3点目として、市内では水産業も含めてあらゆる業種で担い手不足の状況にあるものと認識しております。市中経済を担う担い手対策の課題と、外国人技能実習生の招致対策について、市長の見解を伺います。 次に、根室市エネルギービジョンの進捗状況と今後の展開について伺います。 当市は、平成29年11月にエネルギービジョンを策定し、今後8年間を見据えて取り組まれているというふうに認識しております。
観光産業は地域資源を活用した地場産業でありまして、業種横断的な経済効果が期待できるといった側面もございます。また、国内外からも観光需要が高まっているといった状況の中で経済投資の対象としても可能性が高いといったところで、観光産業の振興を戦略的に進めることによって新たな雇用創出が図られるというふうに考えてございます。
提案としては、福祉主導の異業種交流です。例えば建築業界で働く方と介護業界で働く方の交流、商店に勤める方、もしくは教育関係者と介護業界で働く方々の交流です。これによって介護に興味を持ち、かかわってくれる個人をふやしていきます。それによって、就職だけを前提に考える声よりも深く市民に介護というものの仕事、また地域によっての重要性が広まってくるのではないでしょうか。
職業別でも事務、軽作業を除いてほぼ全ての業種で不足している状態です。また、高卒に限らず全体的な有効求人倍率も全国、全道より高い状況でずっと推移をしております。