90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

根室市議会 2021-03-12 03月12日-03号

医師の働き方改革についてなんですが、いわゆるタスクシフティングの導入に当たって院内で全体的に法律の範囲内ですが、今医者が抱えている業務の中で何の業務をどれぐらい、どのようにほかの業種に移していくのかということの全体的な検討がまずはされていくのかなというふうにして思っています。 

根室市議会 2021-03-02 03月02日-01号

商工業振興に当たっては、感染症拡大による行動自粛が、飲食店をはじめ宿泊業道路旅客運送業小売業生活関連サービス業など幅広い業種影響を与え、市中経済停滞状況が続いており、飲食店等経営維持のための臨時的な支援や、プレミアム付商品券等の発行による域内消費喚起など、引き続き根室商工会議所連携し、経済活動回復に向け取組を進めます。 

根室市議会 2020-09-16 09月16日-02号

つまり、地域資源の特性の把握、地場産業との連携補完的機能等々、具体的にどんな業種企業を誘致するのか、さらには進出企業への継続的なフォロー等目標設定等も必要であり、また企業誘致を進めるためには、地域経済産業に関する正確な現状分析、長期的な展望、見通し等々、説得力のある客観的な考え方、準備が必要と考えます。 

根室市議会 2020-07-17 07月17日-01号

こういった点、市長はどういう思いで今いるのかなと思いますけども、いずれにしても、これから、今半年過ぎましたけども、やっぱり市中状況を見ますと、今生産活動を一生懸命やっていますけども、前浜の昆布漁資源調査の結果はあまりよくないとか、あまり明るいニュースのない中で、結果は終わってみなければ分かりませんけれども、このほかに国の制度持続化協力金の申請もしているというふうに伺っておりますし、市の一律全業種

根室市議会 2020-06-17 06月17日-02号

いずれにいたしましても、2月上旬から国内での感染者が増加し、2月28日の北海道知事からの外出自粛を促す緊急事態宣言発出や4月7日の国の緊急事態宣言発出による北海道休業要請などにより、飲食サービス観光産業をはじめ、小売業生活関連サービス業はもとより、食料品製造業や漁業など、幅広い業種影響を与えているものと認識をしているところであります。 

根室市議会 2020-03-12 03月12日-02号

こうした状況からあらゆる業種において労働力不足が課題となっており、産業振興ビジョン施策である人材確保対策UIターン者創業支援など各種事業展開をしてきたところでありますが、令和2年度に見直しを行う産業振興ビジョンにおきましても雇用機会確保労働環境整備促進就労支援の充実などについて具体的な施策を検討し盛り込んでいく考えであります。 次に、産学官連携についてであります。 

根室市議会 2020-03-02 03月02日-01号

商工業振興については、様々な業種において労働力不足が大きな問題となっていることから、人材確保対策として市内企業との協働による就職説明会の開催や、国の地方創生推進交付金を活用した「UIターン新規就業支援」を行うほか、これまでUIターン者に限定していた創業等支援対象範囲を拡大するなど、商店街商工業活性化に向けた取組みを進めます。 

根室市議会 2019-12-11 12月11日-02号

制度支援する事業については、制度創設の趣旨を踏まえ、おおむね午前以前に開店し、おおむね午後5時以降に閉店するものを対象とし、業種といたしましては小売業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業業種に限定しているところであります。 また、日中に営業し、補助の要件を満たしながら、夜間も営業を行う業態の飲食店につきましても、これまでの本補助制度により支援を行ってきたところであります。 

根室市議会 2019-09-11 09月11日-02号

また、3点目として、市内では水産業も含めてあらゆる業種担い手不足状況にあるものと認識しております。市中経済を担う担い手対策課題と、外国人技能実習生招致対策について、市長の見解を伺います。 次に、根室エネルギービジョン進捗状況と今後の展開について伺います。 当市は、平成29年11月にエネルギービジョンを策定し、今後8年間を見据えて取り組まれているというふうに認識しております。 

根室市議会 2019-06-18 06月18日-01号

観光産業地域資源を活用した地場産業でありまして、業種横断的な経済効果が期待できるといった側面もございます。また、国内外からも観光需要が高まっているといった状況の中で経済投資対象としても可能性が高いといったところで、観光産業振興を戦略的に進めることによって新たな雇用創出が図られるというふうに考えてございます。 

根室市議会 2019-03-13 03月13日-03号

提案としては、福祉主導の異業種交流です。例えば建築業界で働く方と介護業界で働く方の交流商店に勤める方、もしくは教育関係者介護業界で働く方々の交流です。これによって介護に興味を持ち、かかわってくれる個人をふやしていきます。それによって、就職だけを前提に考える声よりも深く市民介護というものの仕事、また地域によっての重要性が広まってくるのではないでしょうか。