北見市議会 2022-09-05 09月12日-02号
生産資材の高騰だとか、生産物が比例して上がる仕組みになっていないのが現状なわけで、それでまた、総資本の回転率、これは農業の場合、特に低い業種でもあるわけなんですよね。そんなことで、先ほどの答弁にありましたように、安心して農業を続けられるように国に強く強く求めていただきたいことを申し上げたいと思います。 岸田首相が1月17日の通常国会の施政方針の演説の中で、こんなことを言ってますね。
生産資材の高騰だとか、生産物が比例して上がる仕組みになっていないのが現状なわけで、それでまた、総資本の回転率、これは農業の場合、特に低い業種でもあるわけなんですよね。そんなことで、先ほどの答弁にありましたように、安心して農業を続けられるように国に強く強く求めていただきたいことを申し上げたいと思います。 岸田首相が1月17日の通常国会の施政方針の演説の中で、こんなことを言ってますね。
事業所雇用実態調査を見ると、全ての業種で男女格差があります。男女同額で積算した予定価格が執行されるとき格差が生じていたとすれば、その差額はどうなったのでしょうか。本来支払われるべき労賃が利益になっていたとしたら、業務上横領とでも言うべき事態ではないでしょうか。 帯広市が行う工事や委託先の実態調査、この項目にジェンダー平等の項目も入れて調査を行ってはいかがでしょうか。
食の備蓄、加工、物流拠点、この実現は、地域の課題の解決のみならず、多様な業種の起業、こういったことにもつながっていく可能性があると思っております。民間企業や各団体への発信、それから課題の聞き取り等を十分行いながら、この構想が促進できる体制、こういったものを強化していただきたいと、このようにお願い申し上げます。 次に、新型コロナウイルス、物価高の対策についてお伺いいたします。
また、独自にプレミアム付商品券事業を実施し、新たな消費を喚起することで、飲食小売業のほか、関連業種への幅広い波及効果を期待し、地域経済の回復を図ってまいる考えであります。 今般北海道におきましても、感染症の拡大や物価高騰などの影響を受けている事業者への支援策を含む補正予算が提案されていると認識しております。
こうした中、市としましてはプレミアム商品券事業の実施により消費を喚起し、地域経済の回復を図ることとし、プレミアム率の高い飲食専用券を前回の3倍に増やすなど、飲食業のみならず関連業種の幅広い波及効果を期待し事業者支援につなげてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) プレミアム商品券はもちろん我が党としても求めてまいりまして、非常にいいと思うんです。
帯広市の事業所雇用実態調査によりますと、全ての業種で女性の賃金は男性より低く、平均賃金では4万8,754円低い、新規学卒者初任給、すなわち勤続年数ゼロ年の基本給の平均で、高卒、大卒共に女性は男性の97.8%と、ここから違っています。また、女性の非正規雇用割合は59.5%、特に運輸、通信業では、女性従業員の79.9%と高く、女性の低賃金の実態が明らかになっています。
また、利用に当たりましては、施設の利用場所、また定員の制限、業種ごとに定められました感染拡大予防ガイドラインに沿った管理運営を周知する中で、競技団体や利用者に協力を求めたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 市の施設が通常どおり開場している中、部活動や少年団が自粛していることに私は矛盾を感じるわけでございます。
次に、農林水産業費関係では、経営感覚に優れた農業の担い手確保、育成に向け、他業種との交流促進などを図る考え、農業技術センターの機能を活用し、栽培技術向上や農業理解促進に努める考え、労働力不足の解消などを図られるようスマート農業の一層の導入促進に努める考え、畜産経営の安定に向けた飼料自給率向上の考え方、多面的機能支払交付金の事務負担の一層の軽減を図る考え、市有林における不法投棄対策の強化に努める考え、
いろいろ感染が長引く中で、どうしても必要な業種というのもありますし、業種変更しながら継続を進めていくという努力は、頑張っているなと私も感じております。 この制度を利用して、やはり市独自の支援、例えば上乗せなど、こういったことをやることによって、さらに施策を推し進めるというようなことにつながらないかなと私は思いますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
今後も第7波が予想されていますが、コロナ禍の影響を受けた業種に対して、市独自の新たな対策は現在お持ちなのでしょうか。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 ただいまお話にございましたように、地域を取り巻く環境は大変厳しいものであるという認識はございます。
また、購入した事業者の業種についてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 西19条北工業団地の進捗状況につきましては、第1期分譲分は11区画約3.2ヘクタールで昨年8月に完売、第2期分譲分は9区画約6.2ヘクタールで、本年10月に完売しております。現時点で販売可能な20区画約9.4ヘクタールが、全て完売している状況であります。
製造業は5割と、業種間でアンバランスがあります。 見通しに対しても、コロナ前と同程度というのが6割前後。ただ、調査時期が少し前ですから、今オミクロン株の拡大ということで少し見通しの不安が高まってきていると思っております。 臨時国会が始まり、新たな交付金も決まってくると思います。こうした調査に基づく実態に応じたきめ細かな支援が必要だと思いますし、そうした支援策をぜひ求めておきたいと思います。
なお、今回の入札参加資格登録より資格の有効期間を2年間から4年間に延長しましたほか、市外業者につきましては、3業種までの登録といたしまして、事務負担の軽減を図ったところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井宏治議員。 ◆16番(石井宏治議員) 指名願に関しては、理解いたしました。 次に、感染症対策として、接触機会を減らすという点では、電子申請や電子入札が有効と考えます。
それで、地域経済では、飲食業に限らず、様々な業種が厳しい経営状況にあると、私も含め各委員会で指摘もしておりますが、市はその指摘をどのように認識し、勘案しながら、支援金確定の流れとしているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
しかし、医療体制が逼迫し、飲食業を中心に多くの業種で窮状を見ます現在のコロナ禍の状況にあって、優先性が問われる事業でもございます。GoToのこともございます。開始時期を慎重に判断することを求めておきたいと思います。
予算積算の考え方といたしましては、販売総額19億円、プレミアム総額4億円、プレミアム率は通常の20%のほか一部別枠で40%を想定、設定しており、特定の業種等を対象に重点的な消費喚起を図る場合活用できるように想定したところでございます。
戦後最悪のGDP、コロナ禍で最も深刻な影響を受けているのは、低賃金、不安定な働き方を余儀なくされている労働者、人との交流の場をつくってきた宿泊、飲食、運輸などの業種です。非正規雇用率は2002年の29%からコロナ禍前の2019年には38%、うち半分以上の1,200万人は年収200万円以下のワーキングプア、コロナ禍で非正規雇用の就業者数は13か月連続96万人が減少、うち7割が女性です。
それでは、これまで取り組んできた支援であったとしても倒産や廃業に陥った業種は数多いと思います。倒産、廃業の状況についてでありますけども、十勝・帯広の現状と新型コロナウイルスの影響との関係について伺います。 ○鈴木仁志副議長 相澤充経済部長。
また、旅行、観光関連については、とかち帯広空港の乗降客数、市内ホテルの宿泊人数、主要温泉地の宿泊人数は厳しい状況となっており、あらゆる業種に影響が及ぶことが懸念されております。
この影響は、今や様々な業種に波及していますし、それに対する支援策も十分とは言えません。このようなときにこそ、基礎自治体としての素早い対応が必要であり、市民の目は行政の動きに注目しています。どのようなときにも増して、今こそ行政と市民が協働し、地域力の回復に取り組むときであり、言い換えれば市民の要望に沿った地域社会の立て直しなくして行政の信頼は得られないのではないかと考えております。