釧路市議会 2021-03-10 03月10日-06号
例えば業種も含めて様々ありますから、その辺を一度精査をしていただいて、私はその業種についても、全て順番にとは言えませんから、例えば募集するなり公募をするなり、どこまでどう絞るかも含めていろいろと精査をしてもらって、私は実際にそういう皆さんと膝を交えた意見交換を直接してもらいたいなと。
例えば業種も含めて様々ありますから、その辺を一度精査をしていただいて、私はその業種についても、全て順番にとは言えませんから、例えば募集するなり公募をするなり、どこまでどう絞るかも含めていろいろと精査をしてもらって、私は実際にそういう皆さんと膝を交えた意見交換を直接してもらいたいなと。
現在、有効求人倍率が特に高い建設業、建設関連業は、地域の社会資本整備や維持管理の要となる業種であり、また市民の生活を支える大きな役割を果たしてこられました。人材不足により建設業界が衰退してしまうようなことになれば、市民の生活や地域の経済活動に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。
このことによって、都市部での様々な業種の商店の撤退、空きビルや駐車場などの低利用地の拡大など、都心部の空洞化や経済活動の縮小など様々な問題が顕在化されております。 駅周辺整備については、長年市政として大きな課題となっており、平成28年9月議会でお聞きした際、市長から鉄道高架化を基本としてまちづくりを検討するという方針の表明を行いました。
どうしても、業種を特定して支援をすれば、それには該当しないが、コロナ廃業の縁に立たされている業種が沈んでしまいますというふうに、溺れてしまいますと訴えられました。 もう一人の方は、店舗を持たず、高齢者の自宅や特養の入所者のお得意さんを訪問して理容業を営んでいる方のお話です。
公共施設におきましては、これは業種別ガイドライン、これを遵守しながら運営をいたしまして、休館でありますとか一部閉鎖などの判断をしていくものでございまして、イベントの開催、これにつきましても、この感染状況を踏まえた上で、感染防止対策を講じて実施するものと、このように考えてございます。
特に自殺する若い女性が急増しており、自殺増加の原因は新型コロナウイルス問題の長期化による大量失業、社会的孤立、不安や鬱を告白しにくい文化的特徴が原因として上げられており、特に新型コロナ問題でホテル、外食業、小売業など非正規職女性従事者の割合が高い業種が休職、整理解雇などの措置を取ったことから、女性に打撃が大きかったと見られております。 そこで、市内の自殺に関わって質問をいたします。
併せて、飲食店関連の業種別換金の途中集計の件数は、それぞれの金額をお聞かせください。 また一方で、支援策を進めている段階ではありますけれども、新型コロナウイルス感染拡大は、全国的にも釧路市においても10月中旬以降、感染拡大となっている状況です。このことも踏まえて、北海道では、11月7日から道独自の警戒ステージ3に引上げ、集中対策を行っております。
把握している限りでのコロナの経済損失規模というお尋ねでございますが、事業者の状況、業種、業態、これも大変様々でございます。影響はかなり広範囲にわたるということでございまして、市として現時点で具体の数値をお示しするということがなかなか難しいということに感じているところでございます。
これまで釧路管内において感染者数は爆発的には増えていないものの、単発的に発生し続けている状況であることから、一概に感染者数が増え続けている自治体との業種別での経済損失を比較するのは難しいと考えます。
様々な業種の方々が知恵を出し、感染症と向き合いながらお仕事をされる中、国や道、そして釧路市による様々な支援の手が差し伸べられています。現在、医療・介護・障がい福祉サービスの従事者に対し、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金支給事業が行われ、申請が始まっているところであります。
また、現在新たに感染拡大を予防する新しい生活様式を社会全体に定着をさせるため、各関係団体が策定いたします業種別の感染拡大予防ガイドラインを市のホームページでお知らせをしているところでございます。 市といたしましては、こうした感染予防の取組につきまして、引き続き正確に分かりやすい情報発信をすることに努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、医療供給体制の整備についてでございます。
このことにより、都心部でのさまざまな業種の商店の撤退、空きビルや駐車場などの低利用地の拡大など、都心部の空洞化や経済活動の縮小など、さまざまな問題が顕在化されております。 駅周辺整備については、長年市政として大きな課題となっており、平成28年9月議会で市長が、鉄道高架化を基本としてまちづくりを検討するという方針の表明を行い、平成30年度末には釧路都心部まちづくり計画基本構想編を策定されました。
2番目が食料品製造業で693億円となっており、この2業種で出荷額の6割以上を占める大きな存在となっております。 その紙パルプ産業が、紙使用の減量から事業運営は厳しい状況を迎えているようです。釧路市はこの現況をどのように受けとめ、将来的見通しを立てられているのか、また行政や市民が協力できるものはないのか検討すべきと思いますが、市の見解をお示しください。 次に、水産業についてお伺いをいたします。
この辺は事業者の方も大変喜んでいるというふうに私も聞いたところでもございますけれども、ただ工種別、業種別によってはかなり差がありまして、かなりばらばらの金額と差が、年度によって違いが生じているというふうに私自身考えております。
その中で、貸与型から給付型の奨学金制度への移行が求められておりますが、一方で、大学修了後に域内の特定業種に一定期間就職するなど定められた要件を満たした場合に、日本学生支援機構奨学金を初めとしたさまざまな奨学金の返済について、全部または一部を支援する自治体がふえております。
この中心市街地活性化については、釧路市における長年の課題であり、さまざまな業種において商店の撤退や廃業、後継者問題などから、空き家、空きビルのほか、駐車場など、停留用地が拡大され、経済活動の停滞などのさまざまな問題を生み出しております。
ほかは異業種ということで広くいろんな方々に除雪事業に携わっていただいておりますが、やはりオペレーターの高齢化、それから除雪車両も相当古くなっているもんですから、ここの確保というのが非常に大きな問題となっております。
補助を受ける条件は、製造業や保育士など県内の対象業種、職種に8年以上継続して勤務し、かつ定住の見込みがあることとしております。実は、同支援制度、2016年度以降着実に拡大しておりまして、内閣官房によりますと、今年度までに32府県、300市町を超えたとのことであります。 日本学生支援機構の調査では、奨学金を借りている大学生は37.8%で、短期大学や専修学校では4割を超えております。
2017年7月の日本商工会議所が発表した人手不足等への対応に関する調査では、人手が不足しているという回答が最も多かった業種は宿泊、飲食業で、続いて運送業、看護、介護、建設業などとなっております。 さて、本市においても人手不足が深刻化していると聞いておりますが、実態はどのようになっているのでしょうか。 また、特に全国的に介護施設の人手不足が深刻になっていると報じられております。
ご質問にございました観光産業につきましては、地域外の来訪者に対してサービスを提供し対価を得ることから、地域経済の充実に大きな役割を果たすだけではなく、宿泊、飲食、交通を初めとした裾野の広い多様な業種から構成されていることから、関連するその他の産業の活性化にもつながるなど、地域経済に与える効果は非常に大きいものと、このように考えてございます。