旭川市議会 2007-12-11 12月11日－04号
ことし８月に発表されました観光の経済波及効果調査業務報告書によりますと、昨年、平成１８年度１年間の観光入り込み客数は６９７万７千人余りに上ります。そして、この旅行に伴う平均消費支出は、年間を通して１人当たりおよそ１万１千円前後となっております。
ことし８月に発表されました観光の経済波及効果調査業務報告書によりますと、昨年、平成１８年度１年間の観光入り込み客数は６９７万７千人余りに上ります。そして、この旅行に伴う平均消費支出は、年間を通して１人当たりおよそ１万１千円前後となっております。
次に、事業等に対する十分な注意についてでありますが、これまでも、指定管理者制度導入以来、毎月の業務報告書により、施設の管理運営状況を確認してきたところであります。 今後におきましては、市全体としてモニタリング指針を作成し、指定管理者に対して、モニタリング制度に基づく監視体制を充実させ、サービス水準を高めるサイクルを確立してまいりたいと、このように考えております。
◎大津 生活衛生担当部長 サービス水準が適正に確保されているかどうかのチェックについてでございますが、毎月提出される業務報告書の記載内容をチェックするとともに、定期的に施設への立入検査を実施し、業務の履行状況を確認いたします。
また、必要があればその報告に対して説明を求める、また、さらに、業務報告書の確認したことによって、さらに必要があれば随時立入調査をしていく、それから、協定書やあるいは業務仕様書等にちょっと不都合、不都合というか合わない点がありましたら、業務の改善を行っていただくと、そういったことを協定書の中に入れていきます。 そういうことで公平性が保たれるのかなというふうに思います。 以上です。
次に、制度導入にかかる効果の把握につきましては、毎年度提出される各種事業の実施状況や収支状況などの業務報告書により判断していくこととなり、場合によっては、利用者等の要望・苦情などのアンケートなどを実施し、市民ニーズの把握に努めることにしておりますので、これらを総合的に指定管理者選定委員会で評価することにしたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（飯尾円仁） 樋口生涯学習部長。
第７条は、公の施設の管理に関する協定の締結義務とその協定事項を定め、第８条は、業務報告書の作成及び提出義務を定めております。 第９条は、教育委員会が所管する施設に適用する場合の読みかえ規定。 第１０条は、委任規定でございます。 最後に、附則でございますが、この条例は、平成１７年４月１日から施行することといたしてございます。 以上でございます。
次に、ウタリ協会釧路支部に業務委託されているアイヌ児童・生徒教育相談業務で、協会が嘱託している相談員について、昨年度は勤務すべき日数の７割程度しか勤務していないとのことであるが、勤務実態をどのように把握しているのか、また７割という数字は妥当と言えるのかとの質問があり、教育長から、勤務実態については出勤簿と業務報告書によりウタリ協会釧路支部より報告を受けている。
不法投棄監視業務報告書によると、タイヤは335本処分されており、マニフェストも確認されました。雑ごみは約254.8キロが市の最終処分場に搬入されています。この量は、私が計算したところによりますと、函館市全世帯が燃やせないごみ収集日１回に減量したのと同じぐらいの量になります。
そして，これを受けて，３月に「区の目指すべき方向性に係る各区検討会運営等業務報告書」ということでまとめているじゃないですか。これを３月にまとめた。「区の目指すべき方向性」はいつできているかというと，６月ですよ。４，５，６，およそ３カ月弱かけてこれをつくった。
三つ目は，業務委託契約に関する事務，これは業務報告書に対し，適切な措置がなされていないものが見られた。これは職員の人たちは済みませんと言えばいいのですか。 四つ目には，営業車のチケットの使用管理に関する事務，チケットの使用管理に適切な事務執行を期されたい。適切でなかったということですね，これ。済みません，これから直します，それでいいのですか。
平成６年に策定された臨港地区周辺多目的開発整備構想策定業務報告書において、副港周辺地区や船場地区の整備構想が報告されており、この中で国道拡幅とＪＲ留萌本線との交差方式については平面交差が望ましいとなっています。船場公園の整備や中心市街地の活性化のためには、私も平面交差が望ましいと思っています。
そこで、お伺いしますが、完了の報告である業務報告書は、旭川市にいつ提出されましたか、答えてください。提出されていませんし、したがって検査もされていませんね、答えてください。 つまり、まだできていないのに、委託してある届け出書類ができ次第提出すると答弁すべきであったと言いましたが、間違いではありませんか、改めて答弁をしてください。
今の理事会だって、評議委員会だって、この決算書だとか、業務報告書ですか、事業報告書、これ全部通っているではないですか。通っていたらそれでいいのですか。寄附行為に違背したものが理事会通りました。それでいいのですか、そういうことになりますか、それで市民に説明つきますか。 ◎坂本教育部長 お答えいたします。
一方、本内議員は、フェリー就航促進基本計画作成業務報告書の関連から、船会社及び航路関係について担当部局に資料を請求したところ、まだそういう状況ではない、こういう返事だけというこの対応については、私はいかがなものかというように考えているところでございます。その点について市長の見解を伺いたいのであります。
この関係で再度質問をさせていただきますが、平成９年度のフェリー就航促進基本計画作成業務報告書、これを見ますと、平成11年３月、船社、船会社及び航路の最終決定、そして船会社から就航文書を入手すると、（条件つき）と、クエスチョンマークと、こういうふうなことになっています。今、平成11年の３月であります。既に計画では、船会社及び航路が最終決定していなければならない時期を迎えているわけです。
その結果、委託された専門業者から、同年度に東９線道路図上設計委託業務報告書が提出されております。その報告書の中には、当該道路は市街地基本整備計画の中にも位置づけされていると記されており、優先順位が高いとして作成された計画は、現在どのような位置になって、どこの部、課が所管になっているのか。また、自衛隊北千歳部隊及び北海少年院には、その後どのように対応されているのかをお伺いいたします。
委託業務とはいえ、ガス水道局直営に近い実態を解消し、双方の組織の業務責任を明確にするため、指示書及び業務報告書の改善を行いました。また、既にガスストーブを設置しております需要家の方々に対しまして、通常の消費機器調査とは別に、職員が訪問の上、ガス漏れ等の点検を行い、６月譲渡までの間に、お客様からの苦情はありませんでした。
しかしながら，本市では，人口の伸びを上回って，自転車駐車台数がふえており，1996年度の自転車等駐車対策マスタープラン策定業務報告書を見ますと，1994年度の駐輪場充足率88.0％が95年度84.4％，96年度82.9％と，後退していることが明らかにされており，また，放置自転車の増大理由の第１に，施設整備が自転車利用者の増加に追いつかないことを挙げております。