14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北広島市議会 2018-03-20 平成30年  第1回 定例会-03月20日−04号

そして北朝鮮のように核兵器で自分の国を守るという、抑止論の立場に立つ国に対しては全く説得力を持たず、核放棄を迫ることは出来ません。核兵器不拡散条約も世界を核を持って良い国と持ってはいけない国とに分け、持ってはいけない国に核兵器を拡散しないという条約でありますが、インドパキスタンイスラエル、北朝鮮核兵器を開発し、核兵器拡大の悪循環をもたらしております。

札幌市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会−09月27日-03号

使用の威嚇とは、核兵器のおどしによって安全保障を図る、あるいは戦争を抑止するという、いわゆる抑止力論を指すもので、これに国連加盟国の3分の2がノーを突きつけたのです。この抑止力論こそ、自国の核実験や核保有を合理化する論拠にされ、戦後の核軍拡競争を生み出す元凶でした。今、深刻な事態となっている北朝鮮による核開発も、その理屈はアメリカからの攻撃を抑止するというものです。  

北見市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月13日−02号

核兵器のない世界を目指し、核兵器使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容で、抑止力の根源ともされる、使用するとの威嚇も禁止し、1945年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めてのことです。  条約は、本年9月20日に各国の署名が始まり、50カ国の批准を得て発効されます。

札幌市議会 2014-09-30 平成26年 第3回定例会−09月30日-03号

日本政府は、米国の抑止力を損なう核兵器の廃絶に反対との立場です。しかし、この抑止力論こそ、核兵器廃絶を妨げる元凶となっています。抑止力論は、その使用を辞さないことを前提とし、核兵器がもたらす壊滅的な結果と、それへの恐怖によって国益を図ろうとするもので、核戦争を引き起こす危険を増大させます。広島、長崎を経験した日本政府として、抑止力論を放棄すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。  

釧路市議会 2012-03-02 平成24年第2回 2月定例会-03月02日−03号

人類を何回も殺傷するほどの膨大な量の核兵器の保持、そして核兵器こそ国を守ることができるなどという抑止力論がいまだに大手を振るっております。このばかげた、そして狂気とも言える論理の中、私たちは、うまずたゆまず核兵器廃絶の声を広げていかなければならないと考えております。  釧路市は、釧路市民の総意として核兵器廃絶平和都市宣言を行い、未来を担う子どもたちに広島、長崎への訪問活動を行っております。

旭川市議会 2010-03-05 平成22年 第1回定例会-03月05日−05号

昨年、国連事務総長抑止論を批判し、12月の国連総会でも核兵器全面禁止、核廃絶の早期締結に向けた交渉の開始を求める決議が採択されました。こうした状況の中で、平和都市宣言を行っている旭川市として、また、市長として何らかの行動を起こすべきと考えますが、見解を求めます。  教育行政についてです。  

函館市議会 2009-12-08 平成21年第4回12月定例会-12月08日−03号

そして、核兵器のない世界への最大の障害である抑止力論、核の傘論から国際社会が抜け出すことも強く求められております。来年の重要な意義あるNPT再検討会議に、日本国民がどのような取り組みをするのかが、とりわけ大切です。核兵器廃絶平和都市宣言をしている函館市は、NPT再検討会議に向けてどのような役割を果たそうとしているのでしょうか。  

函館市議会 2009-06-22 平成21年第2回 6月定例会-06月22日−02号

そして、先ほど私は世界が変わってきていると、アメリカ大統領核兵器を廃絶するということだけども、日本はまだ抑止力論の立場に立っております。そういうことにしがみつくのをやっぱりやめさせると、自治体から声を上げていくということが大切なんだということを申し上げて、次に移ります。  

函館市議会 2002-03-11 平成14年第1回 2月定例会-03月11日−06号

抑止論から実戦での使用へと、ブッシュ大統領は破滅へのかじを大きく切りました。  そして、小泉首相は、今154通常国会において、有事法制制定の考えを明らかにしました。有事法制には、私権制限土地財産の強制収用や企業活動の制限戒厳令などが盛り込まれようとしています。いつか来た道です。

函館市議会 1999-03-04 平成11年第1回 2月定例会-03月04日−05号

特に、核兵器による威嚇も使用と同様に、一般的に国際人道法に違反すると判断したことによって、抑止論をも違法と判断しました。このことは、核兵器使用により、あるいは抑止戦略によって人民安全を守ることは、実際としても法的な問題としても許されないことであることを明らかにしたものであります。  我が国は唯一の被爆国です。

札幌市議会 1992-03-04 平成 4年第 1回定例会−03月04日-04号

しかも,戦後,米ソ超大国を中心とする冷戦構造,軍事ロックがつくられ,アメリカ抑止力論や,片やソ連軍事力均衡論によって,核兵器の開発は際限なく進み,もはや,全人類を何回も全滅させてもなお余りがあると言われる大量の核兵器が米ソ両国中心に蓄積され,人類の生存にとって,きわめて危険な状況がつくられてきたのであります。  

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