14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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千歳市議会 2019-10-01 10月01日-05号

次に、株式譲渡24億円の使途についてです。 株式譲渡については、これまで、幾度となく、質問、質疑をさせていただいておりますが、改めて再確認させていただきます。 株式譲渡24億円は、SPCと連携した地域振興策のみに使用されるのか、また、地域振興策が決定しなければ、株式譲渡24億円は活用されないのか、お伺いをいたします。 

音更町議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-20

改正内容につきましては、外国法人合算税制改正による法人町民税からの税額控除の創設で、外国子会社合算税制改正されたことから、外国関係会社がある法人について、外国にある関係会社株式譲渡等の所得に係る国税及び地方税相当額国税都道府県民税法人町民税の順に控除することとするものであります。

千歳市議会 2017-07-07 07月07日-04号

次に、株式譲渡活用策でありますが、北海道空港株式会社株式譲渡に関しては、今後の協議事項となっており、現時点では、譲渡価格や時期は未定であります。 株式譲渡が生じた場合は、当初の出資目的を考慮し、空港観光関連事業、また、民間委託後、民間事業者との連携事業などの財源として活用することが考えられますが、今後、よく検討してまいります。 

札幌市議会 2013-10-01 平成25年(常任)財政市民委員会−10月01日-記録

宮川潤 委員  市税条例改正概要ということで資料を頂戴しておりますが、この中の、個人市民税の3番、公社債等に対する課税方式変更等ということで、株式譲渡などについて損益を通算できる仕組みがございますので、その点について質問したいと思います。  現行の制度では、上場されている株式譲渡損益と非上場株式譲渡損益については通算することができます。

音更町議会 2008-06-18 平成20年第2回定例会(第4号) 本文 2008-06-18

改正内容につきましては、特定中小会社が発行した株式の売却時に株式譲渡が発生した場合には、譲渡益を2分の1に圧縮する特例を廃止するものであります。  適用年月日につきましては、公布の日から適用するものであります。  5ページとなりますが、法人町民税について御説明を申し上げます。

恵庭市議会 2008-06-06 06月06日-01号

この優遇措置には、一つ目として、投資額をその年の株式譲渡から控除すること、二つ目として、株式譲渡が発生した場合、その株式譲渡を2分の1に圧縮して税計算をすること、三つ目として、株式譲渡損が発生した場合、損失を他の株式譲渡から控除できること、の3項目がございます。 このたびの改正により、二つ目の「株式譲渡を2分の1に圧縮する」ことが廃止されるものであります。 

札幌市議会 2007-06-29 平成19年第 2回定例会−06月29日-04号

最初に、財政局については、市税条例改正について、株式譲渡に対する個人市民税軽減措置を1年延長するとのことだが、市民の理解を得られない改正を行う理由と背景は何か等の質疑がありました。  次に、市民まちづくり局について。  企画調整費では、新中心市街地活性化基本計画について、事業の担い手となる地元商業者に対しては意見集約を行い、支援体制を充実させる必要があると考えるが、どうか。

帯広市議会 2004-12-22 03月01日-01号

なお、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成15年度地方税法改正により、上場株式等配当金及び株式譲渡に対して課税される道民税のうち、その3分の2を市町村に交付する制度が新たに創設されましたことから、それぞれ北海道から示された交付額を計上いたしました。 第50款分担金及び負担金は、老人福祉施設徴収金常設保育所保育料などを計上いたしました。 

北見市議会 2004-12-22 03月01日-01号

なお、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成15年度地方税法改正により、上場株式等配当金及び株式譲渡に対して課税される道民税のうち、その3分の2を市町村に交付する制度が新たに創設されましたことから、それぞれ北海道から示された交付額を計上いたしました。 第50款分担金及び負担金は、老人福祉施設徴収金常設保育所保育料などを計上いたしました。 

札幌市議会 2001-08-07 平成13年第 2回臨時会−08月07日-02号

次に,議案第2号 市税条例改正案についてですが,第1回臨時議会で,株式譲渡申告分離課税一本化延期措置にも反対したところです。  今回の譲渡所得からの100万円の控除についてですが,まず,株式を保有する所得階層は,年間収入1,000万円以上の世帯が過半数を占めるなど,高所得階層が多いのが実態です。

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