北見市議会 2022-09-05 09月12日－02号
◆２４番（大塚徹議員） 通常であれば文書で通知が来るとのことですが、私が聞いたのは、まずは学校教育指導課に連絡が来て、学校教育指導課が校長会の役員に連絡をして、それから各校長に流すと、重要な案件はそう聞いております。
◆２４番（大塚徹議員） 通常であれば文書で通知が来るとのことですが、私が聞いたのは、まずは学校教育指導課に連絡が来て、学校教育指導課が校長会の役員に連絡をして、それから各校長に流すと、重要な案件はそう聞いております。
校則は、校長により適切に判断される事柄ではありますが、現状に合う内容なのかを絶えず見直しし、見える化を図るよう校長会にも今後働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 御質問中、部活動の地域移行についてお答えいたします。 子供たちが家庭の経済状況等にかかわらずスポーツ活動に参加できることは重要であると認識しております。
校則は、校長により適切に判断される事柄ではありますが、現状に合う内容なのかを絶えず見直しし、見える化を図るよう校長会にも今後働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 御質問中、部活動の地域移行についてお答えいたします。 子供たちが家庭の経済状況等にかかわらずスポーツ活動に参加できることは重要であると認識しております。
ですから、その中で育った、学んだ高校生たちが市内の小中学生に例えば指導的な立場で当たるですとか、あるいは一緒にだて学などを通じて交流学習をして伊達の課題に取り組んでいくというような、そういったような仕組みができればいいなというところで今開来高校の校長先生や何かとは相談をしているところであります。 ○議長（阿部正明） 15番、小久保議員。 ◆15番（小久保重孝） 教育長、ありがとうございます。
◎教育部長（櫻井貴志） 不登校に対するアドバイザーについては、今現在２名、３月まで現職の校長だった方を配置しております。年間３回、これは定期的に行く学校訪問、それ以外にも今は何かあったらすぐ学校のほうに出向いて学校と対応について話し合うと。ですから、３回以上行っている学校もあるというふうに認識しております。 ○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
このため以前は、学校への理解が深いということから、教員や校長の経験者に声をかけておりましたが、人数にも限りがあることから、昨年度からは、子どもたちのことをよく知っている保育園勤務経験者やＰＴＡ活動経験者など他方面からも広く人材を集め、地域コーディネーターを配置したところでございます。 今後も地域と学校の状況に応じまして、必要とされる学校には適切に配置してまいりたいと存じます。 以上でございます。
コミュニティ・スクールを充実させていくためには、児童・生徒の置かれている状況を把握するとともに、子供たちの意見を取り入れることが必要であると考えており、これまでも校長や協議会の委員が子供たちの考えを聞く機会を設けたり、子供たちの学校評価アンケートの結果を共有するなどの取組みを進めてきたところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
コミュニティ・スクールを充実させていくためには、児童・生徒の置かれている状況を把握するとともに、子供たちの意見を取り入れることが必要であると考えており、これまでも校長や協議会の委員が子供たちの考えを聞く機会を設けたり、子供たちの学校評価アンケートの結果を共有するなどの取組みを進めてきたところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
男女混合になってしまい、野球ができず、担任も野手に入れて、校長が審判のソフトボールがやっとできたところでした。児童が休みのときは、校長までレフトで、審判がいないということもありました。 支笏湖なりの不便はありましたが、おやつは四季折々のグスベリ、桑の実、オンコの実、栗、クルミ、コクワ、ブドウ。肉系では、タニシ、カラスガイ、アメマス、ニジマス、ヒメマス。
◎学校教育部長（品田幸利） 教員研修の実施に当たっては、受講者に過度な負担がかからないよう配慮をしているところでありまして、受講者の所属長である校長にも受講しやすい環境づくりへの配慮を求めているところでございます。
帯広市教育委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策などで学校現場の負担が増加していた状況等を考慮し、帯広市校長会と協議の上、令和４年度からの本制度の導入は見送ることとしたところであります。 令和５年度以降の本制度の導入につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や道内他の自治体の導入状況を踏まえながら、引き続き検討してまいります。 ○有城正憲議長 楢山議員。
41 ◯教育部長（山本智久君） 私ども、毎月校長会、それから教頭会で先生方と意見を交わしてございます。その先生方のほうとの意見交換の中でそういう必要があるのかどうなのか確認をしてみたいなと、そのように思います。
帯広市教育委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策などで学校現場の負担が増加していた状況等を考慮し、帯広市校長会と協議の上、令和４年度からの本制度の導入は見送ることとしたところであります。 令和５年度以降の本制度の導入につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や道内他の自治体の導入状況を踏まえながら、引き続き検討してまいります。 ○有城正憲議長 楢山議員。
校長先生は何て言っているんだろう。国イコールうちの学校での対応なんだろうかというところが気になる保護者もいらっしゃいます。 国のリーフレットがぽんと来るだけではなくて、学校の名前もしくは校長先生の名前で、こういう場合はこういう対応をということがあったほうが分かりやすいかなと感じます。
次に、感染症の後遺症についてでありますが、後遺症で登校できない児童生徒は現在のところいない状況でありますが、そうしたケースが生じた場合につきましては、学校が家庭から状況を確認した上で、校長が出欠の取扱いを判断することとしております。校長は、事由により「出席しなくてもよい日」とすることが可能となっているところであります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 6番、鶴谷議員。
全校生徒には、処分辞令が交付された翌日、全校集会において、校長より事故の概要などについて説明を行い、動揺することなくそれぞれの目標に向かって努力を重ねるよう指導しており、それぞれの学級に戻ってからも、各担任により、不安などがある場合の学校の連絡窓口、関係機関などを紹介し、生徒一人一人の心のケアに努めたところであります。
市教委の最高責任者は教育長であり、学校の責任者は管理者である校長及び教頭となります。つまり、現場の責任者の校長と教頭の判断を教育長が認めてしまえば、誰も口を出すことができないことになりますので、教育現場の管理職の校長、教頭、そして、教育委員会の最高責任者である教育長との関係が大変重要であることは間違いありません。
教育委員会といたしましては、熱中症のおそれがある場合や体育や部活動において、文部科学省の通知や現在の学校衛生管理マニュアルの記載内容に沿って適切に対応するとともに、マスクを外す際には人との十分な距離を確保し、会話を控えたりする指導をした上で、状況に応じたマスクの着脱について積極的に声をかけるなど、きめ細かな取組が行われるよう、校長会議等を通じて周知してまいりたいと思います。 以上でございます。
なお、不登校支援に関わる団体等の情報につきましては、必要に応じまして校長会などを通じまして学校にも情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 私、特に学校の先生のケアも必要で、整理しますとこれだけ不登校の生徒が年々増えているわけですが先生は１人なわけです。
なお、不登校支援に関わる団体等の情報につきましては、必要に応じまして校長会などを通じまして学校にも情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 私、特に学校の先生のケアも必要で、整理しますとこれだけ不登校の生徒が年々増えているわけですが先生は１人なわけです。