恵庭市議会 2016-03-03 03月03日-02号
ただ、これのこういった取り組みにつきましては、日本全国でさまざまな研究者が、それぞれのテーマに基づいていろんなことを行っているということで、今回、私どもの提言書をつくった際には、北海道文教大学人間科学部の栄養学科の侘美教授という方の御助言をいただいたと。
ただ、これのこういった取り組みにつきましては、日本全国でさまざまな研究者が、それぞれのテーマに基づいていろんなことを行っているということで、今回、私どもの提言書をつくった際には、北海道文教大学人間科学部の栄養学科の侘美教授という方の御助言をいただいたと。
食生活の部分におきましては、給食センターの役割として、各家庭に対して子どもたちの人気メニューなどのレシピをお知らせするなど、栄養バランスのとれた食生活を家庭に周知してまいりたいと考えております。 また、体力の部分につきましては、社会体育分野や幼稚園、保育園との連携を密にするとともに、学校における授業等において効果的な指導内容について検討を進めていかなければならないと考えております。
健康教育については、子供たちに栄養や食品に関する正しい知識が身につくよう、栄養教諭による食育指導を進めるとともに、外部講師による薬物乱用防止教室を開催します。 また、千歳市歯科医師会、千歳市薬剤師会などの協力を得ながら、全小学校の全学年でフッ化物洗口を実施し、子供たちの虫歯予防を図ります。
食育の推進につきましては、栄養教諭を中心とした学校給食指導、農業体験学習、「地域食材100%給食事業」を継続してまいります。 食物アレルギー疾患を有する児童生徒に対しましては、文部科学省の指針や道教委の危機管理マニュアルに従い、学校、保護者と情報を共有し、適切に対応してまいります。
食育・健康教育につきましては、望ましい食に関する知識や食習慣の習得のため、日常的な給食指導や栄養教諭未配置校に対する栄養教諭の派遣事業を継続してまいります。 学校給食につきましては、地域の地場産品を活用した給食の提供に努めるとともに、施設や配送の衛生管理に留意し、安全・安心な給食運営に努めてまいります。
また、食物アレルギーを有する児童・生徒には、医師や栄養教諭・養護教諭などで構成する食物アレルギー対応連絡協議会と連携して、一人一人の状況に応じたきめ細やかな給食の提供に努めてまいります。 第4に、学校教育施設整備等について申し上げます。 初めに、学校教育施設の整備についてでありますが、トイレの改修については、松恵小学校、恵み野小学校、柏陽中学校の工事及び恵み野旭小学校の実施設計を行ってまいります。
フィンランドではネウボラを通じ、管理栄養士、リハビリ、セラピー、ソーシャルワーカーなどともつながることが可能だそうであります。日本では和光市などが先進的な取組みをされているともお聞きしておりますので、帯広市においても先進事例を参考に、さらなる子育て支援に取り組まれることを要望しておきたいというふうに思います。 高齢者の就労支援についてでありますが、就労支援の現状について理解をいたしました。
フィンランドではネウボラを通じ、管理栄養士、リハビリ、セラピー、ソーシャルワーカーなどともつながることが可能だそうであります。日本では和光市などが先進的な取組みをされているともお聞きしておりますので、帯広市においても先進事例を参考に、さらなる子育て支援に取り組まれることを要望しておきたいというふうに思います。 高齢者の就労支援についてでありますが、就労支援の現状について理解をいたしました。
この改定は、適切な栄養摂取や食習慣、学校生活を豊かにして、社交性や協働の精神を養う場であることと合わせて、食生活が自然の恩恵の上に立つものであることについての理解を深めること。また、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。そして、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深める。勤労を重んずる態度を養うこと。
この改定は、適切な栄養摂取や食習慣、学校生活を豊かにして、社交性や協働の精神を養う場であることと合わせて、食生活が自然の恩恵の上に立つものであることについての理解を深めること。また、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。そして、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深める。勤労を重んずる態度を養うこと。
ほかに臨時保育士10名、パート保育士補助員3名、非常勤の保育士1名の外栄養士1名、給食調理員1名で運営しております。 本町の入所定員と現在の入所者数及び待機児童数を比較すると、教室の広さの問題もありますが、保育士の絶対数が足りていない状況があると考えます。
また、近年の子供の食を取り巻く環境変化に対応するため、学校における指導体制を整備し、学校教育全体で体系的、継続的に指導を行うことが重点との観点で、平成17年4月から各都道府県において栄養教諭の配置が開始され、平成24年現在では4,262人の栄養教諭が配置をされております。
また、臨時の調理員1名、非常勤の栄養士1名がいます。 新しい保育所で何人の保育士が必要であるかについては、今後の基本設計策定段階において、現場の意見を取り入れた中で精査していき、計画的に職員の採用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解ください。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。 ◆4番(門田淳君) 再質問させていただきます。
また、健康の増進に関する正しい知識の普及のため健康相談を随時実施しているほか、健康づくり講座として、健診結果活用術を4回、ころばん体操を9回、こころの健康講座、骨美人講座、65歳からの栄養講座をそれぞれ1回実施しております。また、町内会や老人クラブなどの要請に対して保健師等による出前講座を22回実施しております。
義務教育が今、食育が必要だということで栄養教諭なんかも配置して頑張っているわけですが、成人の、地域での食育の推進を考えれば、その拠点としての調理場はとても重要だというふうに思います。余り使われていないという一言で廃止すると、これもひどい答弁だというふうに思います。仮に、この調理室、存続すればどの程度コストがかかるのか。
後ほど、学校給食センターについて質問させていただきますが、栄養教諭が給食の献立や食材の選択、調達のほかに、教育も職務であり、やはり大変に多忙であるので、栄養職員という、専ら学校給食の職務に従事する職員の制度と同程度の制度と理解しております。 学校図書館の課題、学校司書の必要性は、議員からも繰り返し指摘がございました。教育委員会からも、何度も御説明がございました。
この事業は、糖尿病や糖尿病性腎症で通院する患者に対して専門知識を有する保健師や管理栄養士等が6カ月間にわたる面談指導等を行うことで、人工透析への移行などの重症化を防ぎ、患者及びその家族の生活の質の向上を図るとともに、医療費の抑制を図ることを目的に、ことし8月から実施をしております。
また、病状によっては、看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士など多職種と連携して、適宜、検討会、カンファレンスを行いながら患者さんの状況に対応した医療を提供しているところであります。
最後に、第2給食センターの建設を考えるに当たって、現在使われていない苫小牧駒澤大学の栄養管理科棟の実習室跡を改修することによりまして、新たに給食センターを建設するよりも、低コストで安全で安定的な給食を供給することが可能であれば、苫小牧駒澤大学の利活用という趣旨も入れて、検討する価値が私はあると思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
西防波堤や海水浴場ができて、コンクリートが海の中にたくさん沈んで、潮の流れとかが変わったせいでもあると思いますが、何か沿岸に栄養補給になるようなことが必要だと僕は思いますが、市長はどのようにお考えですか。 ○議長(野崎良夫君) 市長。