札幌市議会 2014-10-09 平成２６年第二部決算特別委員会−10月09日-03号
東京都世田谷区では、失語症会話パートナーの養成を行うとともに、当事者や家族に対して失語症会話パートナーの周知等に取り組んでおります。また、三重県四日市市では、国のモデル事業としても取り組んでいるとお聞きしております。
東京都世田谷区では、失語症会話パートナーの養成を行うとともに、当事者や家族に対して失語症会話パートナーの周知等に取り組んでおります。また、三重県四日市市では、国のモデル事業としても取り組んでいるとお聞きしております。
公表されております東京都の立候補ファイルや招致活動報告書では、開催に係る費用が6,933億円となってございます。この内訳としましては、国際オリンピック委員会の負担金やスポンサー収入などが4,025億円、競技施設の建設費等として東京都の負担が1,608億円です。
そこで、質問ですけれども、私が調べたところによりますと、東京都並びに政令市では東京都、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市の５都市において、市民が火災予防のためにみずから日常的に取り組むべきことについて火災予防条例の中で規定しているようですが、今回の条例案に自治基本条例の理念をどのように盛り込んだのか、具体的な改正内容についてお伺いいたします。
既に、石狩市や恵庭市、東京都品川区、相模原市などでは、全小学校でＣＡＰを導入しています。幼稚園や保育園、中学校で導入している自治体もあります。川崎市においては、子どもの権利学習派遣事業としてＣＡＰを位置づけています。いじめや虐待など、権利侵害に遭った際、誰にもどこにもＳＯＳの声を発することができない子どもは必ずいます。
東京都は、２０２０年までの７年間で約３兆円の需要創出、約１５万人の雇用増につながるとの試算を公表しております。一方、過去の開催国の例を見ますと、五輪終了後はその反動により景気が悪化する傾向にあり、我が国においても、１９６４年の東京五輪開催後は、いわゆる昭和４０年不況と言われる景気悪化を招いております。
神戸市で発生しました小学校５年生の少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故に関する訴訟で、神戸地方裁判所が少年の母親に対して約１億円の賠償を命じた事例や、東京都で発生した交差点における自転車と歩行者との衝突事故に関する訴訟で、東京地方裁判所が自転車の運転者に約５千万円の賠償を命じた事例などがあり、自転車の運転者も自動車の運転者と同様に非常に高額な賠償責任を負う必要があるというふうに認識しております。
自信のなさについては、保護者の過剰な要求と、何か問題が起こればそれだけを大きく取り上げるマスコミなどが、先生に殊さらに心配の種を受け付けていないだろうかとの元東京都の教育委員の意見が記事として扱われておりましたが、私自身も学校は学問を教える場としての大きな役割があると思う一方で、子供の教育の原点は一体どこにあるのかと考えさせられるところでございますが、初めに子供たちの教育において学校や先生が担う役割
2006年度以降、全国で小中一貫教育が広がり、東京都品川区を皮切りに、東京都三鷹市、横浜市、広島県呉市など、小中一貫に取り組む自治体が急激にふえてきております。我が会派では、先進地の広島県呉市で小中一貫教育を調査してまいりました。
自信のなさについては、保護者の過剰な要求と、何か問題が起こればそれだけを大きく取り上げるマスコミなどが、先生に殊さらに心配の種を受け付けていないだろうかとの元東京都の教育委員の意見が記事として扱われておりましたが、私自身も学校は学問を教える場としての大きな役割があると思う一方で、子供の教育の原点は一体どこにあるのかと考えさせられるところでございますが、初めに子供たちの教育において学校や先生が担う役割
東京都では平成10年度決算から、大阪府は23年度決算から独自の新公会計制度による財務諸表を公開しております。この2自治体は早くからプロジェクトチームをつくり、職員研修会などを通じて報告書を作成するなどしております。本市においては、公有財産台帳に基づく資産の洗い出しが完了しているとのことですが、いつからこの制度に移行しようと考えているのか、お聞かせください。
会議録によると、当時全国で１２都府県、２７の市、それから東京都の区、町で取り組まれたという記録があります。それから、その以後、平成２２年の４月の定例会で真田議員が質問したとき、この時点では１７５自治体になっております。それからさらに今４年たったわけでございますけれども、そういった中で、２６年度、初めに山川議員が取り上げてから１０年たった中で非常に全国的にふえている。
企業誘致につきましては、東京都に本社がありますセイノースーパーエクスプレス株式会社が、臨空工業団地内の空き工場を賃借し立地いたしました。同社は、これまで新千歳空港内に事業所を置いておりましたが、取扱貨物の増加等により手狭となりましたことから、新たに臨空工業団地内において事業所を開設したものであり、６月から操業を開始しております。
私どもが把握している限りでは、市内では業者はなく、道内では、小樽市、函館市、道外では、東京都のほか、九州、四国にも数社製造している業者を把握してございます。 また、財源についてのお尋ねがございましたが、有料化に伴う手数料収入につきましては、平成２５年度で約３億１，０００万円、今年度につきましても２億８，５００万円を見込んでおります。
既に東京都板橋区では実施しており、他都市の調査もする中で、実施に向けた検討を求めたいと思います。 次に、旧道立病院についてお聞きをいたします。 まず、診療所の設置についてお聞きいたします。 道立病院の閉鎖に伴い、道の責任で医療の確保はするというのが大前提であり、議会でも、大丈夫だという再三の答弁を受けておりました。
次に、ヘルプカードの導入の考え方についてでございますが、居宅時の安心を図る救急医療情報キットに対し、周囲の配慮や手助けをお願いするための情報を書き込んだヘルプカードは、外出の際の緊急時等に社会的弱者を守る試みで、東京都を中心に、障がいのある方が利用する方策の一つとして取り組まれていると承知をしております。
初めに、全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会並びに第８１回理事会が７月２日に東京都で開催され、また、７月３０日には、全国市議会議長会における地方行政委員会が同じく東京都で開催され、議長が出席しております。 次に、監査委員より、平成２６年度財政援助団体等監査結果及び平成２６年５月分から７月分までの例月現金出納検査の結果が報告されております。
それで、なかなかお金の関係で遊具の設置も厳しいという状況も以前に聞いたことあるのですけれども、次の質問にも関連するのですけれども、やはり防犯対策ですか、これはたまたまきのうのニュースで東京都の瑞穂町ですか、ここで公園で一人で遊んでいた小学校３年生の子供が見知らぬ男からあめ玉をくれるということで食べたみたいです。
それで、民間企業だったのですけれども、例えば万歩計をつけることを義務づけて、その万歩計の数字をランキング化するだとか、あとは東京都の老人総合研究所で歩行スピードを調査した際に、1992年と2002年に4,000人の歩行スピードを調べたところ1992年の64歳の歩行スピードと2002年の75歳の歩行スピードが一緒だったようなのです。
例えば東京都足立区のように老朽家屋を解体する所有者に解体費用を助成する制度を実施。足立区では、この条例施行後、これまで35軒の倒壊が危ぶまれる家屋を撤去いたしました。
冒頭に紹介されたのは、東京都江東区の父子家庭で、４人の子どもを育てるシングルファーザーが５歳の長男を虐待し、死亡させたという悲しい事件でした。