音更町議会 2021-12-14 令和３年第４回定例会（第４号） 本文 2021-12-14
東京都が２０２２年度中に導入する方針も明らかにしています。東京都が加わると、総人口の４９％、約半分がカバーされることになります。北海道では、答弁にもありましたとおり、札幌で２０１７年に導入され、１３８組が利用されているそうです。函館市は来年４月の導入予定、帯広市でも導入が検討されているということです。
東京都が２０２２年度中に導入する方針も明らかにしています。東京都が加わると、総人口の４９％、約半分がカバーされることになります。北海道では、答弁にもありましたとおり、札幌で２０１７年に導入され、１３８組が利用されているそうです。函館市は来年４月の導入予定、帯広市でも導入が検討されているということです。
国土交通省は、東京都が出している統計を載せています。孤独死は増加傾向にあり、2018年は5,513件のうち、65歳以上が約７割で3,867件と東京都では報告されているんです。こういう状況があるということです。 次に伺います。孤立・孤独死をなくすための今後の取組について伺います。
都立学校に通っていた元生徒が性別による制服で苦しみ、性別に関係なく制服を選べるようにすることを求めて、およそ１万筆以上の署名を東京都の教育委員会に提出したということが報じられました。 また世田谷区では、区内29校全ての中学校で、性別にかかわらず、ズボン、スカート、スラックスという３種類の制服から自由に選べるようになっています。
１位は東京都小笠原村、４位は東京都中央区だそうです。 そして、令和元年度のランキングで、千歳は全国８４位、道内ではトップだということです。これは、分母となる死者、高齢者の死者数が少ない。千歳の高齢化率が相対的に低いという、そういうことの反復的な意味もあるのですが、周知のように、千歳の高齢化率は随分上がってきています。
このインクルーシブと言われる公園づくりは、東京都が先駆けて実施したものですけれども、考えればもっと早くにこのような公園があるべきだったと私も思いましたし、全国でも必要なものとして、あちこちの議会で声が上がっています。 ぜひ精力的に研究、検討していただきたいと思います。 以上で、全ての質問を終わります。 ○議長（花田和彦） 以上で、２番阿部裕美子議員の質問を終わります。 次に、１７番加藤泰博議員。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） パートナーシップ制度の導入状況につきましては、平成２７年４月に東京都渋谷区において初めて制度が導入されて以降、全国の自治体において導入が広がっているところでございます。渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの共同調査によりますと、令和３年１０月１１日時点で１３０の自治体が導入しており、このうち、道内は札幌市の１市となっております。
東京都の羽村市では、シルバー人材センターが主催し、講習会は３日間で計５時間から６時間。対象は６０歳以上の市民で、５人の受講者に対し３人の講師を配置し、講師は全員、総務省の研修を経てデジタル活用支援員の認証を受けたシルバー人材センターの会員とのことです。
午前中も議論がございましたけれども、2019年９月時点で東京都や横浜市など４自治体であったこのゼロカーボンシティは、今年８月時点では444自治体、268市10特別区106町20村にまで増えておりまして、その総人口については１億1,000万人を超えたと、そういった報道の記事もございました。
午前中も議論がございましたけれども、2019年９月時点で東京都や横浜市など４自治体であったこのゼロカーボンシティは、今年８月時点では444自治体、268市10特別区106町20村にまで増えておりまして、その総人口については１億1,000万人を超えたと、そういった報道の記事もございました。
企業誘致活動につきましては、東京都で開催された国際物流総合展２０２１、愛知県で開催されたメッセナゴヤ２０２１に出展し、市内工業団地の特性や優位性をＰＲしたほか、公立千歳科学技術大学と共同で出店したインターオプト及び２０２１北海道ビジネスＥＸＰＯでは、産学官連携の取組や大学で行う先端技術の研究開発についてもＰＲしました。
株式会社ヴィクタスに関しましては、御承知のように４月から卓球指導者を派遣いただいておりまして、10月に函館市で行われました全日本予選、これは高校２年生以下女子ジュニア部門ですけれども、東京都から越境してきました中学校２年生の女子が優勝、中学校１年生の桜井花さんが準優勝と、ワンツーフィニッシュをしております。
出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約６２万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約２０万円を持ち出している計算となる。
そこで、提案ですが、一つ一つ、行政的見地から費用対効果を検証する本格的な事業仕分を行い、さらに、東京都で平成１８年度から取り入れ、赤字からの脱却を得た新たな会計制度、複式簿記、発生主義会計を取り入れてはいかがでしょうか。市政の変化を求めるなら、財政処理についても大きな転換を行うべきであると考えますが、市長の見解を求めます。
関連で話を申し上げますけれども、東京都のＧ社、１円訴訟というのがニュースになっていました。詳しくは述べませんけれども、東京都を相手にただいま訴訟を行っております。間もなく第３回の口頭弁論がなされるということでありました。これらの具体的なことについては、コールフォーという公共施設のウェブのプラットフォームで進展や資料が確認できます。
２００８年、全国で初めて電子図書館を導入した東京都千代田区立図書館では、令和２年の電子書籍貸出し数は前年度比２７３％と大きく増加しています。ヒアリングができる英語の学習書、朗読機能がついた子供向けの絵本など、デジタルならではの書籍が人気を集めているとのことです。 そもそも、図書館は、市民の２割しか利用していないと言われています。
例年10月に、東京都、札幌市でふるさと会を開催していたところでございますが、今年におきましても新型コロナウイルス感染症の影響から、特に東京、札幌圏における新型コロナウイルス感染症の収束にまだ時間を要し、十分な距離や感染症対策を講じながら開催することは難しい状況から、昨年度に引き続き本年度におきましても、ふるさと会について開催を中止するものでございます。
文部科学省の担当の方とお話ししたときに、東京都の考え方で物事を考えられていて、十勝は、要は工事費のところが高く積算されているという話をされて、東京はもちろん学校数、多いので、当然そういった額で言われてしまって、地方のところはあまり見られてないのかなというのが、ちょっと残念な回答したところがあります。
127 ◯副委員長（小澤直輝君） 大きな予算がかかるということであるんですけれども、国のほうも、東京都もそうですけれども、今高校３年生の無償化に向けてということで動き始めているところなんですけれども、中学校の今３割ということで、３割と１割じゃ大分差がある部分ではあるんですけれども、今後のこの中学校の３年生までというのは、検討というのはする予定はあるのかどうか
一つ飛びまして、たいとう・すみだ連携交流事業費については、十勝管内１８町村と東京都の台東区、墨田区が連携して両地域の関係人口の創出・拡大を目的とした事業で、事業主体であります東京都特別区長会に対する負担金であります。
出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約６２万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約２０万円を持ち出している計算となります。