音更町議会 2022-06-13 令和４年第２回定例会（第４号） 本文 2022-06-13
さらには、岐阜県の垂井町、新潟市、東京都世田谷区、苫小牧市など、全国２０都市以上でフェアトレードタウンの認定を目指して活動しているというところが紹介されていました。 実は日本フェアトレードフォーラムという団体があって、そこが認定して、本部はドイツにあるんですけれども、実はフェアトレードタウンを認定するには六つの基準があるんです。
さらには、岐阜県の垂井町、新潟市、東京都世田谷区、苫小牧市など、全国２０都市以上でフェアトレードタウンの認定を目指して活動しているというところが紹介されていました。 実は日本フェアトレードフォーラムという団体があって、そこが認定して、本部はドイツにあるんですけれども、実はフェアトレードタウンを認定するには六つの基準があるんです。
次に、市民の健康増進についてですが、さきに厚生労働省が公表した2021年の人口動態調査、これは概数ですが、全国の合計特殊出生率は６年連続で減少し、1.30、北海道は全国平均を下回る1.20で、東京都、宮城県に次いで、下から３番目となっております。
都道府県別では、東京都９８３人、大阪府５３４人、愛知県４９６人で、神奈川県と埼玉県が４８５人でした。そして、北海道が４１７人となっております。 ここ数年のコロナ禍の中、誰もが１度や２度、ひきこもり傾向や生きづらさを感じたことはあったのではないでしょうか。命ほど貴く大切なものはないと思います。
東京都の西東京市では市のホームページで公園管理に薬剤散布をしていないこと、また公園で有害な毛虫を発見した場合には、公園管理をしている課へ連絡するように記載しています。道路も公園も毎日一番見ているのは近くに住んでいる方々です。なので、こうした情報発信があればと期待しております。 では、身近な農業を応援する取組について再質問いたします。
△表彰状の伝達 ○山崎議長 去る２５日、東京都において開催されました第９８回全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員が表彰されております。受賞されました議員におかれましては、長年、市民の代表として市政の発展に寄与されました御功績に深く敬意を表し、衷心よりお祝いを申し上げ、この席で表彰状の伝達を行います。
政府は、2025年度末までに強固な緊急一時避難施設を増加する方針となっておりますが、今年６月に東京都知事が、ニュース報道でありますけど、多摩地域を含めて都内に先ほど申しました施設を指定して東京の強靱化が図りたいと言ってました。 本市の指定する避難施設に現在地下のようなものがあるんでしょうか。
政府は、2025年度末までに強固な緊急一時避難施設を増加する方針となっておりますが、今年６月に東京都知事が、ニュース報道でありますけど、多摩地域を含めて都内に先ほど申しました施設を指定して東京の強靱化が図りたいと言ってました。 本市の指定する避難施設に現在地下のようなものがあるんでしょうか。
内閣府のホームページでは都道府県ごとに実施している結婚支援の内容を見られるんですが、驚いたことに東京都でも結婚支援をしていて、そのポータルサイトがありました。 また、都道府県だけではなくて市町村においても結婚支援を実施する自治体は多く、北海道内に179ある市町村のうち、100以上の市町村で何らかの結婚支援を実施しています。 では、質問いたします。
ここを大事にしたいと思いまして、最近では古い函館の写真なんかも展示されたりしておりますし、先日、ＮＨＫのテレビニュースでやっていたんですが、今、東京都写真美術館では、北海道開拓者が入ってきた頃の函館の写真を展示されているそうなんですね。有名な北海道の写真家で、田本 研造さんが撮った開拓の頃の写真を展示しているということなんです。
飲食店の利用に際して、検査キットによる陰性証明が推奨されましたが、東京都の１０万８,０００軒の飲食店のうち、この証明を使ったのは３.５％にすぎないという報道がありました。
この制度は、２０１５年に東京都の渋谷区と世田谷区で導入され、現在では、全国で１５０を超える自治体が宣誓し、人口カバー率は５割近くに達しています。 道内では、札幌市が既に導入済みで、江別市が今年度中に導入の予定、さらに、函館市、帯広市、北見市が導入に向けての検討を進めていると伺っております。
東京都港区では、高齢者の社会参加を促進するために、高齢者の難聴を早期に発見し、適正な補聴器使用につなげる、いわゆる港区モデルという制度をつくっております。制度の中身なんですけども、自分では気づきにくい難聴を早期発見する取組みとして、この介護予防事業の中で参加者などを対象に、聞こえのチェックリスト、こういったものを活用して、自分で聞こえづらさを自己チェックできるプログラムをつくっております。
たいとう・すみだ連携交流事業費につきましては、十勝管内１８市町村と東京都の台東区、墨田区が連携し、両地域の関係人口の創出拡大を目的とした地域創生推進交付金を活用した事業であります。
東京都港区では、高齢者の社会参加を促進するために、高齢者の難聴を早期に発見し、適正な補聴器使用につなげる、いわゆる港区モデルという制度をつくっております。制度の中身なんですけども、自分では気づきにくい難聴を早期発見する取組みとして、この介護予防事業の中で参加者などを対象に、聞こえのチェックリスト、こういったものを活用して、自分で聞こえづらさを自己チェックできるプログラムをつくっております。
東京都の40％という陽性率について、これはもう検査として全く成立していないと言っても過言ではないとして、検査で無症状感染者を保護できなければ、ステルスオミクロン株に置き換わり、このまま第７波に入っていく可能性についても言及しています。 第７波も視野に入れた感染防止拡大策が必要になってくると思いますが、この辺のところを視野に入れた保健所との協議は進んでいるんでしょうか。
東京都の40％という陽性率について、これはもう検査として全く成立していないと言っても過言ではないとして、検査で無症状感染者を保護できなければ、ステルスオミクロン株に置き換わり、このまま第７波に入っていく可能性についても言及しています。 第７波も視野に入れた感染防止拡大策が必要になってくると思いますが、この辺のところを視野に入れた保健所との協議は進んでいるんでしょうか。
また、十勝管内の１８町村と東京都の台東区及び墨田区が連携して実施する「たいとう・すみだ連携交流事業」は、令和２年度から４年度までの３か年で、国の地方創生推進交付金を活用し、十勝の食や自然、台東区・墨田区の江戸文化など双方の優位性を生かした取組により、関係人口や交流人口の増加を目指しております。
東京都では100万人を突破したといわれています。２月中旬を過ぎて高止まり傾向ですが、都道府県では、まん延防止期間が３月６日まで延長され、さらに北海道は、本日──３月３日、政府に対して再延長を要請しています。 函館市の感染状況は、２月に入ってから感染者数が１日で100人台から200人台と、かつてなく拡大し、道内では、札幌に次いで２番目に感染者数が多い都市となっています。
また、５歳から１１歳までの子どもへのワクチン接種については、東京都、札幌市では２月から実施しております。１１歳以下ということもあり、丁寧に進めていかなくてはなりません。広報、周知も含め、医療機関の協力体制など、今後の取組について伺います。 次に、いじめ、子ども、子育てです。 児童虐待、いじめ防止対策についてです。 ２０２１年２月１３日、女子生徒の失踪から１年の月日がたちました。
東京都の人口が26年ぶりに減少に転じ、札幌市においても人口の減少が見られました。これらの動向を踏まえ、空き家の活用などを念頭に、ワーケーションの環境づくりなど、移住者の促進のために一層の取組に期待しますが、市の考えをお聞かせください。 大綱５点目、地域経済の活性化対策についてお聞きします。