札幌市議会 1998-10-27 平成１０年第 ３回定例会−10月27日-07号
シティー・セールスを強化するためには，対外向け広報に力を入れるとともに，東京事務所の情報発信等の機能をさらに強化すべきではないのか。行財政改革において，住民の満足度にも配慮した客観的な事業評価システムを，市民参加と情報開示のもとに構築すべきではないのか。財政構造改革法の状況を踏まえて，本市の行財政改革推進計画を見直すべきではないのか。
シティー・セールスを強化するためには，対外向け広報に力を入れるとともに，東京事務所の情報発信等の機能をさらに強化すべきではないのか。行財政改革において，住民の満足度にも配慮した客観的な事業評価システムを，市民参加と情報開示のもとに構築すべきではないのか。財政構造改革法の状況を踏まえて，本市の行財政改革推進計画を見直すべきではないのか。
東京事務所が発信した情報が，さまざまな形で具体化していることは評価いたします。しかし，庁内に横断的に意思疎通を図るための連絡会議を設置したとのことですが，この半年間を見る限り，成果は見えてまいりません。本市のコンベンション開催実績は，10年で50％ダウンしています。
先般，総務局の質疑の中で，東京事務所や広報部に対しまして，札幌市をいかに外に見せていくかという観点で質疑をさせていただきましたが，さきの１定の予算特別委員会で，企画調整局に対しまして，都市ＰＲ，シティー・セールスの推進体制をもっと強化すべきではないかということで質問いたしましたらば，検討していきたいということでしたので，その検討状況についてお伺いをいたします。
それでは，東京事務所は実際にどのようなことをやっているのかなということで，まず，東京事務所とはそもそも何かということで，日本経済新聞が発行しておりました全国調査，地方自治体の東京事務所というものを読みましたら，札幌の場合，仕事の中身が，中央省庁や民間団体からの情報収集，さまざまな会議へ市長や助役等にかわって代理出席をすると，それしか書かれていないわけなのですね。
54 〇濱田広報部長 ……………………………………………………………………………………… 55 ●横山（博）委員 …………………………………………………………………………………… 57 〇佐藤行政部長 ……………………………………………………………………………………… 57 ●山口委員 …………………………………………………………………………………………… 60 〇小沢東京事務所長
釧路市では、主に首都圏のＵターン希望者の就職を促進するため、東京事務所と経済水産部商工労働課の雇用労働相談所内にＵターン相談コーナーを開設してるわけでありますが、事業開始は平成４年７月15日と伺いましたが、事業開始をしてからはや６年を経過しているにもかかわらず、申し込みはあってもなかなか決定する確率が低く、効果を求める状況にはあらず、受付窓口的要素の強い事業の現況ではないかと考えます。
水道局長 土 居 敬 典 企画課長 駒 澤 文 雄 地域政策課長 菅 原 敏 空港・基地対策課長 中 村 康 典 まちづくり推進課長 開 発 治 水源開発課長 芳 賀 章 企画部主幹 梅 原 幸 一 秘書課長 三 輪 忠 則 広報広聴課長 西 尾 和 文 開発振興課長 石 田 純 治 東京事務所長
まず初めに、釧路市東京事務所の存廃について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。実は、通告では存続となっておりますが、存廃ということで提出したつもりでございました。実は、昨日新聞に載って、一市民の方から、東京事務所は要らないというお言葉もいただきまして、改めて議員の発言の重大さを感じております。
水道局長 土 居 敬 典 企画課長 駒 澤 文 雄 地域政策課長 菅 原 敏 空港・基地対策課長 中 村 康 典 まちづくり推進課長 開 発 治 水源開発課長 芳 賀 章 企画部主幹 梅 原 幸 一 秘書課長 三 輪 忠 則 広報広聴課長 西 尾 和 文 開発振興課長 石 田 純 治 東京事務所長
さらに、千歳東京事務所費２,０１８万１,０００円についても、一方で行政改革を進めながら、他方で必要性の是非が問われている分野に、継続予算の計上となっているのであります。東京事務所の設置は、そろそろ、設置存続、活動内容、企業誘致活動との区分、費用対効果等の総括的評価を行う必要があるのではないか認識するものであります。
企業の誘致や立地を進める体制について一言申し上げますと，昨年同様，引き続き東京事務所との連携を図るとともに，新年度には，実は企業立地を一層強化するために，工業課に企業立地担当課長を配置いたしまして，既存の工業団地並びに大谷地流通団地等を含めた事業の推進体制を充実してまいりたいと思っているところでございます。
新行財政改革推進計画の中で，これまで実施した行財政改革としてシティセールスに向けた東京事務所の体制整備というのが出ておりまして，時代のニーズに対応する組織の構築ということで，平成９年度，体制整備をしたというふうに書かれております。
例えば，シティーセールスに向けた東京事務所の組織整備とか，区民センターの運営委託とかありまして，それが終わったということで，次の２月に発表された計画には落ちているのです。
水道局長 土 居 敬 典 企画課長 木 村 和 夫 地域政策課長 菅 原 敏 空港・基地対策課長 小 林 俊 晴 開発振興課長 石 田 純 治 まちづくり推進課長 開 発 治 水源開発課長 服 部 賀須彦 企画部主幹 梅 原 幸 一 秘書課長 三 輪 忠 則 広報広聴課長 西 尾 和 文 東京事務所長
次に、東京事務所の前渡金は、前年度も問題になっていたが、本庁から離れているので必要額の想定ということで同じ処理がされているが、透明化が求められる。次に、錦町駐車場建設用地の取得は、財政を大きく圧迫している。次に、国保会計では、収納率を上げるために超過勤務手当が支給されているが、思ったほど収納率が上がっていない。このことは国保料が高過ぎて、払いたくても払えない状況をあらわしている。
ここでも議論になりましたが、まず東京事務所を廃止し、北海道の事務所への統合といいますか、これにかわるべきものもできるではないかと。また、できるできないは別でございますけども、中央市場ですね。これを地方市場に落として運営を民間委託はできないだろうか。また、現在土地開発公社の存在意義はどうだろうか。あわせて、魚市場の存在意義もどうだろうかと。
さらに、東京事務所でも当然活用しておかねばならないのではないでしょうか。今や、持てる機能は十分その活用を図ることを、自治体としても積極的に考えることが民間企業以上に求められているのであります。 したがって、ホームページの企画、立案、編集等により、結果として千歳市の顔や姿を国内外に紹介するものであることから、全体を統制できる部門、またはチームが必要であります。
さて、この問題と裏腹の関係にあるのが東京事務所です。時代の変化で効果が薄くなったということでありますと、地方分権の流れ、中央陳情の見直し、景気の低迷による企業の設備投資がはかばかしくなくなっている、このような現状を見ますと、東京事務所こそ、まずもって廃止が考えられるべきであると思います。
土 居 敬 典 企画課長 木 村 和 夫 地域政策課長 菅 原 敏 空港・基地対策 小 林 俊 晴 課長 開発振興課長 石 田 純 治 まちづくり 開 発 治 推進課長 水源開発課長 服 部 賀須彦 企画部主幹 梅 原 幸 一 秘書課長 三 輪 忠 則 広報広聴課長 西 尾 和 文 東京事務所長
また，東京事務所にも，私どもの所属で企業誘致を専門に担当いたします主査を配置しているところでございまして，私ども，また助役が訪問して口火を切ったところについては，足しげく情報の交換等をやっているという状況でございます。