帯広市議会 2021-05-01 06月18日－04号
◎礒野照弘経済部参事 移住・定住の取組みにつきましては、これまで市庁舎や東京事務所における対面や電話での相談対応のほか、最近ではオンラインでの対応も行ってまいりました。その結果、令和２年度の移住相談者件数は134人で、約５割が40歳から60歳代となっております。
◎礒野照弘経済部参事 移住・定住の取組みにつきましては、これまで市庁舎や東京事務所における対面や電話での相談対応のほか、最近ではオンラインでの対応も行ってまいりました。その結果、令和２年度の移住相談者件数は134人で、約５割が40歳から60歳代となっております。
◎礒野照弘経済部参事 移住・定住の取組みにつきましては、これまで市庁舎や東京事務所における対面や電話での相談対応のほか、最近ではオンラインでの対応も行ってまいりました。その結果、令和２年度の移住相談者件数は134人で、約５割が40歳から60歳代となっております。
それらとの対比において、市の石狩市地域未来投資促進条例による新港立地企業へのこの５年間の免税額は４億円を超えており、コロナ禍における市民生活応援財源とも考え合わせれば、東京事務所開設費用も含め方向転換を強く求めるものです。 石狩湾における大規模洋上風力発電開発の促進区域指定に向け、市は国に働きかける政策決定を行いましたけれども、一部会派議員の一般質問の答弁によって明らかになりました。
このほか、増加するふるさと納税に係る事務への効率的な対応と寄附者への丁寧な対応に努める考え、新電力市場の動向と今後の新電力活用の考え方、公用バス廃止の検討に当たっては、市民サービスの維持を前提とする考え、留意文書の遵守に向けた工夫などにより、事業従事者の賃金保障に取り組む考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、コロナ禍における東京事務所の業務推進の考え方、導入予定のキャッシュレス
このほか、増加するふるさと納税に係る事務への効率的な対応と寄附者への丁寧な対応に努める考え、新電力市場の動向と今後の新電力活用の考え方、公用バス廃止の検討に当たっては、市民サービスの維持を前提とする考え、留意文書の遵守に向けた工夫などにより、事業従事者の賃金保障に取り組む考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、コロナ禍における東京事務所の業務推進の考え方、導入予定のキャッシュレス
企画経済部所管では、一．東京事務所の人員体制、維持費用、活動実績及び効果について。一．東京事務所の人員を増やす考えについて。一．中止となったシティプロモーション開催事業を今後開催する考えについて。一．デジタルサイネージの導入費用と増設の考えについて。一．結婚新生活支援事業における新婚世帯の移住先と事業の評価について。一．市役所ロビーの大型デジタルサイネージに対する市民の反応と情報更新について。
坪沼一成氏は、昭和５９年３月、一橋大学法学部を卒業され、監査法人榮光会計事務所東京事務所勤務などを経て、平成１８年１１月から、坪沼公認会計士事務所所長を務められる傍ら、本市の包括外部監査人や個別外部監査人などを務められ、現在は、旭川地方裁判所民事調停委員、旭川簡易裁判所民事調停委員、旭川開発建設部入札監視委員会委員として活躍されている方であります。
また、企業版ふるさと納税への取組みというのは、帯広の東京事務所も非常に大きな役割を担うことになるのではないかと思います。その役割をどうお考えでしょうか。 ○鈴木仁志副議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 制度の活用に向けた現在検討段階でありまして、現時点では導入時期は決定しておりません。
東京事務所につきましては、在宅勤務が可能となるようにパソコン端末を総務部から貸与しまして、これにより緊急事態宣言があった４月から５月にかけては１か月当たり２人の職員で２０日程度、１人にしますと月１０日程度の在宅勤務がされたようでございます。６月以降は時差出勤とテレワークの併用で通常業務となっていると東京事務所については把握してございます。
釧路市が作成した募集パンフレットには、問合せ申込み先として、都市経営課と釧路市東京事務所の記載がありますが、今後寄附していただける企業をどのように集めていくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 令和２年度から手続の簡素化のため、国に提出する地域再生計画には、個別の事業ではなく、既存の地方版総合戦略からの抜粋・転記が可能となりました。
また、企業版ふるさと納税への取組みというのは、帯広の東京事務所も非常に大きな役割を担うことになるのではないかと思います。その役割をどうお考えでしょうか。 ○鈴木仁志副議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 制度の活用に向けた現在検討段階でありまして、現時点では導入時期は決定しておりません。
（理事者自己紹介） ◎平木 総務局長 以上のほか、本日は出席しておりませんけれども、部長職といたしまして、築島職員健康管理担当部長、平野職員保健相談担当部長、北海道派遣の酒井部長職、藤部共済担当部長、札幌市職員福利厚生会派遣の長沼部長職、里東京事務所長がおります。 続きまして、総務局の事務概要につきまして、お手元の資料に基づいてご説明させていただきます。
企画経済部では、１．東京事務所のこれまでの取り組みと今後の方向性について。２．自転車通行空間整備事業における専用自転車道などの拡充策について。３．多言語対応ユニバーサル情報配信事業におけるデジタルブック化した情報の配信方法について。４．交通施策推進事業における新たな交通手段の実証実験の期間と場所について。５．自転車通行空間整備事業におけるルート道路の穴の補修について。
このほか、新電力導入による効果額を非常用電源の導入等に生かす考え、公用バスの廃止検討を進める上で市民サービスの維持を前提とする考え、地域特性や実情に応じた柔軟な老人クラブ活動を認める考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、東京事務所の十勝・帯広の情報発信拠点としての機能強化を図る考え、運転免許返納後の支援や国の安全運転サポート車導入補助金の周知など高齢者の事故防止に努める考え
このほか、新電力導入による効果額を非常用電源の導入等に生かす考え、公用バスの廃止検討を進める上で市民サービスの維持を前提とする考え、地域特性や実情に応じた柔軟な老人クラブ活動を認める考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、東京事務所の十勝・帯広の情報発信拠点としての機能強化を図る考え、運転免許返納後の支援や国の安全運転サポート車導入補助金の周知など高齢者の事故防止に努める考え
東京事務所の活用や機能拡充を含め検討すべきであります。それがひいては親になる世代の確保と急激な人口減少に歯どめをかける一助になると思うのでありますので、見解をお聞かせください。 都心部まちづくり計画の事業構想編が新年度に公表される予定でありますが、いろいろな質問がされているが、大切なのが人々が都心部に集まってくる、集まる場所、にぎわいの創出であります。
財政を、東京事務所やそれから企業誘致、それから法人などの固定資産税、その他、企業に優遇しているお金などを回せば財源はあると思われますが、その辺いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（加納洋明） 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚隆宣） 重ねての御質問に私のほうからお答えします。
企画経済部所管では、１．東京事務所の活動実績と人員体制及び今後のあり方について。２．公園を活用した多世代交流拠点事業の内容について。３．結婚新生活支援事業の内容と利用人数の減少理由について。４．浜益区民間アパート建設における入居の状況と需要について。５．公園を活用した多世代交流拠点事業費の内訳と今後の考え方について。６．恩納村友好都市提携５周年事業の成果について。
２点目の質問は、東京事務所について２点お伺いいたします。 東京事務所は、平成２３年７月に開設され、８年が過ぎました。 市のホームページにも、市民の皆様に、東京事務所の設置目的は、企業誘致はもとより、国の施策や社会情勢に適宜・適切に対応するほか、各中央省庁並びに民間事業所等からの情報収集を行うとともに、観光物産宣伝や東京石狩会などを含め、本市における広範な施策の展開を図ると説明されています。
釧路地域に新たな産業を誘致、育成するため、工業団地の造成を行い、経済界などと一体となり、当地域の特殊性を生かした適地企業の誘致を進めていますが、釧路白糠団地は、釧路部分が平成21年で完売となる中で、他の４団地並びに企業立地優遇制度の利用状況など、現在に至る実績と課題はどのようになっているのか、また経済社会状況が変化する中で、東京事務所の存在意義や今後の推進体制に工夫が求められると感じますが、お考えをお