札幌市議会 2024-04-18 令和 ６年（常任）経済観光委員会−04月18日-記録
３点目のさっぽろ都市農業振興基本計画策定費でございますが、都市農業振興基本法では、地方公共団体が都市農業の振興に関する地方計画を定めることとされており、本市におきましても、今後の札幌農業の振興の基本方針となる計画策定に向けて基礎調査を実施するものです。 ◎月宮 中央卸売市場長 最後に、中央卸売市場の主な取組についてご説明いたします。 資料右下をご覧ください。
３点目のさっぽろ都市農業振興基本計画策定費でございますが、都市農業振興基本法では、地方公共団体が都市農業の振興に関する地方計画を定めることとされており、本市におきましても、今後の札幌農業の振興の基本方針となる計画策定に向けて基礎調査を実施するものです。 ◎月宮 中央卸売市場長 最後に、中央卸売市場の主な取組についてご説明いたします。 資料右下をご覧ください。
これらの調査を基に、市街化区域の農業者への支援拡大や新規就農者確保に向けた環境整備の検討など、都市農業を支える裾野を広げ、札幌農業の振興を図ってまいりたい、このように考えているところであります。 私からは、以上であります。 （林 清治議員「議長」と呼び、発言の許可を求む） ○副議長（しのだ江里子） 林議員。
右上になりますが、都市型農業の振興については、2017年１月に策定した第２次さっぽろ都市農業ビジョンに基づき、担い手対策や遊休農地の解消、地産地消の推進など、生産現場の喫緊の課題に対応し、札幌農業の持続的発展を図ってまいります。
とされており、札幌農業の未来を守るためにも、農業と観光に対する具体的な取組の検討を求めます。 次に、教育委員会に関する課題です。
とされており、札幌農業の未来を守るためにも、農業と観光に対する具体的な取組の検討を求めます。 大通情報ステーションの業務委託者には、市民に情報提供するウィークリープレス等の掲載件数の増と仕様書に基づく運営の指導を求めます。 次に、教育委員会に関する課題です。
当然、圏域内市町村の生産品について、札幌圏での需要拡大も大事なことですが、札幌農業においても、今、大きな課題に直面している状況であります。 国は、2026年に、水田活用の直接支払交付金制度の運用見直しを予定しております。この制度により、札幌市内の経営耕作地面積約1,480ヘクタールのうち、約400ヘクタールが、今、交付金を受けて経営を維持している現状があります。
右上になりますが、都市型農業の振興については、2017年１月に策定した第２次さっぽろ都市農業ビジョンに基づき、担い手対策や遊休農地の解消、地産地消の推進など、生産現場の喫緊の課題に対応し、札幌農業の持続的発展を図ってまいります。
今後も、様々な取組や機会を通じて、市民に札幌農業の大切さや地産地消の理解を深めてもらうよう、札幌産農産物の魅力について積極的に発信してまいります。 ◆水上美華 委員 答弁の中で、農政だよりの記事などを活用して、今後、市民向けにＰＲを強化していきたいというようなお答えがございました。
都市型農業の振興につきましては、右上となりますが、2017年１月に策定した第２次さっぽろ都市農業ビジョンに基づき、担い手対策や遊休農地の解消、地産地消の推進など、生産現場の喫緊の課題に対応し、札幌農業の持続発展を図ってまいります。
農政費では、サッポロさとらんどにおける札幌農業のＰＲに向けて、来園者がＳＮＳにより気軽にイベント情報を発信できるような機運を盛り上げることも重要であると考えるが、どのような取組を行っているのか。有害鳥獣による農業被害防止対策に関連して、電気柵購入補助金の交付対象を市街化区域の農業者へも拡充すべきと考えるが、どうか。
第２次さっぽろ都市農業ビジョンによると、市民が積極的に札幌産農産物を購入し、札幌農業に触れ合い、参加することは、地産地消の理念の定着が図られるとともに、札幌の農業を支援し、守ることにつながるとあり、私としても強く実感するところです。 そこで、質問ですが、これらの結果を札幌市としてどのように捉えているのか、伺います。 ◎新谷 農政部長 市民意識調査の結果についてお答えいたします。
新規就農者の支援については、都心マルシェを初め、市民の札幌農業情報をさまざまな形で発信することを求めます。 次に、交通局です。 南北線さっぽろ駅改良事業については、新規及び既存のホームにおいて、上り下りエスカレーターの設置を求めます。 北側改札口の混雑解消のため、階段部分やコンコースの改修を行い、質の高い地下歩行者ネットワークを実現することを求めます。
都心マルシェを初め、市民の札幌農業情報をさまざまな形で発信することを求めます。 次に、交通局です。 南北線さっぽろ駅改良事業については、新規及び既存のホームにおいて、上り下りエスカレーターの設置を求めます。また、アピア方面に向かう北側改札口の混雑解消のため、階段部分やコンコースの改修を行い、質の高い地下歩行ネットワークを実現することを求めます。
アクションプラン実施事業の達成状況を見ますと、認定新規就農者の延べ人数目標は2020年に35人ですが、現状19人であることから、今後、耕作されなくなった農地がこの札幌で就農を目指す方たちにうまくマッチングができるように、札幌市農地流動化奨励金制度のさらなる周知など、農業支援センター、また農業委員会、ＪＡさっぽろなどがしっかり横の連携をとっていただき、一人でも多くの札幌農業人をつくっていただきたいということを
少量多品目という札幌農業の特性や大都市立地の優位性を考慮しますと、札幌産農産物の流通販売には、直売あるいは産直といった販売形態を活用することが重要であると考えております。ただし、市内における直売や産直での販売は、生産者個々の取り組みにとどまっており、市場流通に比べ、配送や販売に係る生産者個々の作業負担が大きく、経営規模の拡大はもとより、農作業にも支障を来たす状況となっております。
まず、基本理念ですが、きめ細やかな担い手の育成、安全・安心な生産、供給体制、多様な農業振興などを推進し、地域、市民とともに育む札幌農業を基本理念として、その目標は札幌産農産物を購入している市民の割合を平成37年までに80％にすることといたしました。 次の基本的な方向、取り組みの方針は、先ほどのページで触れました三つの課題に対応する形で整理しております。
◎三部 農政部長 札幌農業の今後のビジョンということでございます。 先ほどお答えいたしました検討懇談会の中では、おおむね３本の柱に沿って議論がなされてきたところでございます。この３本の柱の内容と、それぞれに対して札幌市が現時点で考えていることについて、ちょっと長くなりますが、述べさせていただきます。 その一つ目の柱は、担い手対策であります。
そこで、質問ですが、市として、今後の札幌農業の持続的な発展を支える担い手となるべき新規就農者の育成、確保にどのように取り組み、その成果がどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎三部 農政部長 新規就農対策の取り組み実績と成果についてでございます。
生産、流通、消費の中であらゆる機会を利用して改めて札幌農業の魅力をクローズアップさせ、市民に理解してもらえる取り組みをしていくことが大切であります。食は私たちの生活の基本ですから、どうか自信を持ってすばらしい札幌近郊農業の可能性を追求していただきたいことを求めて、質問を終わります。
そしてまた、このような札幌農業の課題や国の動きに照らして考えますと、本市としましても積極的に後継者への独自の支援策が必要でありまして、農業基盤整備補助事業の中で新たに後継者を対象に加えて補助の充実を図るべきと考えるのですが、市の見解はいかがか、伺います。 ◎三部 農政部長 先ほど、ちょっと数字を言い間違えたかもしれませんので、改めて確認させていただきます。