札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）総務委員会−12月11日-記録
令和３年度札幌国際プラザへの補助事業としまして、日本語を話せない外国人を対象として、はじめてのにほんごくらすをオンラインで初開催し、全６回の講座を通じまして、平仮名や基礎的な日本語を学んでいただいたところでございます。 令和４年度からは、これを対面で年２コースの開催へと拡大し、ちょうど先月11日から今月23日までの日程で、今年度２回目のにほんごくらすを開催しているところでございます。
令和３年度札幌国際プラザへの補助事業としまして、日本語を話せない外国人を対象として、はじめてのにほんごくらすをオンラインで初開催し、全６回の講座を通じまして、平仮名や基礎的な日本語を学んでいただいたところでございます。 令和４年度からは、これを対面で年２コースの開催へと拡大し、ちょうど先月11日から今月23日までの日程で、今年度２回目のにほんごくらすを開催しているところでございます。
本市出資団体における仕組み債の保有状況は、札幌国際プラザ及び札幌市スポーツ協会の２団体でそれぞれ１銘柄でございまして、運用額は合わせて１億4,000万円となってございます。 ◆長屋いずみ 委員 特別な債券でスワップやオプション取引を組み込んだものだということでした。
そこで、外国人市民に対する支援として令和元年11月、各種相談に一元的に対応するさっぽろ外国人相談窓口を開設したほか、札幌国際プラザと連携しながら、日本語学習支援や災害時の外国人支援、医療通訳派遣制度の整備などに取り組んできたところでございます。
１点目の避難民への支援体制についてでありますが、避難に関する相談は、北海道のワンストップサポート窓口や札幌国際プラザの外国人相談窓口で受け付けており、避難民が札幌に住むこととなりました場合、国際部が窓口となり、関係部署や施設と調整の上、住宅や福祉、教育など適切な支援が行われるよう体制を整えているところであります。
また、札幌国際プラザの外国人相談窓口では、日常生活の困り事について相談対応を行うほか、生活情報などの情報提供も行っているところであります。 支援に当たりましては、北海道と密接に連携を取り、避難民の方々に寄り添った対応を行うとともに、市民に対しましても、適宜、支援情報の発信に努めてまいります。 次に、３項目めの大規模災害の発生に備えた対応についてお答えをいたします。
次は、札幌国際プラザについてでございます。 まず、質問であります。 国際プラザの経常収益のうち、市からのお金はどれほどを占めるのか、市の出資比率も伺います。また、運営や事業に関わる補助金の主たる使途と経費について伺います。 ◎安岡 国際部長 国際プラザに対する市の財政支出の割合や出資比率、補助金の使途と経費についてお答えいたします。
私は、続いて、平成30年、１定で、今度は札幌国際プラザの現状と課題ということで質問しました。ご承知のとおり、国際プラザは、ＭＩＣＥの誘致を戦略的に担っていただいているということでございます。
ＳＡＦＥは、札幌国際プラザに設置いたします災害多言語支援センターとともに、災害情報を自身の持つＳＮＳなどを使って外国語で発信するほか、避難所を巡回し、通訳や相談などを担っていただくことを予定しております。
札幌市で開催されますＭＩＣＥの情報につきましては、札幌国際プラザのコンベンションビューローにおいて収集しているところでございまして、コンベンションビューローが把握するコンベンションのうち、今年度開催していたものは59件でございました。そのうち、今年度開催するものが33件、中止が12件、来年度以降への延期が14件であったところでございます。
さて、基本計画案において、第６章のその他に、札幌市若者支援総合センターや札幌国際プラザ、自主夜間中学、大通高校など関係機関等との連携を検討するとされております。私としては、この他の関係機関との連携という部分は非常に重要であると認識しており、基本計画案に記載している学習内容や学校生活などを実現するためには不可欠な取組ではないかと考えております。
札幌市では、こうした本市で暮らす外国人のために、昨年11月28日に、行政手続等に関する案内のほか、外国人が抱えがちである子育てや教育の悩み、また、住宅確保などの生活上の問題にきめ細やかに対応していくことを目的としまして、札幌国際プラザにさっぽろ外国人相談窓口を開設いたしました。
そこで、国際部と札幌国際プラザでは、昨年９月に行われました総合防災訓練の中で、中央区や観光・ＭＩＣＥ推進部と合同で避難所における外国人観光客等への対応訓練を実施し、多言語支援センターへの通訳派遣要請など、複数のシミュレーションを行ったところでございます。
来年度民間提案制度を受けながら、来年度予算の中でも取り組みについて検討していくという御答弁でありましたので、せんだって１１月２８日でありますけれども、さっぽろ外国人相談窓口、これが札幌国際プラザで開設をされております。こういった先進事例、取り組みなども考慮しながら、ぜひよい提案を受けられるように市側も調査研究をしていただきたいというふうに思っております。
総合相談窓口の開設は11月下旬を予定しておりまして、現在、窓口を運営する札幌国際プラザとともに準備を進めております。 人員体制につきましては、相談員として、英語や中国語を話せる職員４名のほか、管理職員１名を配置する予定でございまして、札幌国際プラザにおいて必要な採用を10月１日付で行ったところでございます。
ＭＩＣＥ誘致活動につきましては、札幌国際プラザのコンベンションビューローが中心となって行っておりますが、開催後の対応についても、キーパーソンへのフォローアップや企業等への継続的な営業を地道に行ってきたところでございます。
◎吉津 医療政策担当部長 課題に対する行政の対応についてでありますが、札幌市では、公益財団法人札幌国際プラザと連携し、医療従事者向けに、食事や習慣などに関する外国人患者への配慮事項も盛り込んだ医療英語研修を平成28年度より９回開催し、1,380人に受講していただいております。この研修は、今後も継続してまいります。
現在、札幌国際プラザでは、外国人が日本語でのフリートークを通じて日本語や日本文化を学ぶレッツトークというプログラムを実施しているところでございます。引き続きこうした事業を継続していくとともに、今後、日本語を学習する意欲を引き出すような初学者向けの教室なども検討してまいりたいと考えております。
（理事者自己紹介） ◎木内 総務局長 以上のほか、本日は出席しておりませんが、局長職といたしまして札幌国際プラザ派遣の川畑局長職、部長職といたしまして札幌国際プラザ派遣の木村部長職、築島職員健康管理担当部長、平野職員保健相談担当部長、北海道派遣の酒井部長職、石崎共済担当部長、札幌市職員福利厚生会派遣の長沼部長職、諏佐東京事務所長がおります。
各避難所のニーズに応じて交通機関の運行情報などを英語を初めとする多言語で掲示するとともに、９月６日から９日までの４日間、災害多言語支援センターを運営する札幌国際プラザの職員や札幌市の国際交流員など延べで37名が避難所に派遣され、英語や韓国語で通訳の対応を行ったものであります。また、自主的にボランティアが駆けつけ、通訳や避難所内の情報提供支援を行った避難所もございました。
（理事者自己紹介） ◎木内 総務局長 以上のほか、本日は出席しておりませんが、局長職として札幌国際プラザ派遣の川畑局長職、部長職として札幌国際プラザ派遣の木村部長職、築島職員健康管理担当部長、平野職員保健相談担当部長、北海道派遣の丹尾部長職、杉村共済担当部長、札幌市職員福利厚生会派遣の石崎部長職、諏佐東京事務所長がおります。