札幌市議会 2019-11-29 令和 元年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会−11月29日-記録
また、競技力の向上には、アスリートを医科学的な視点からサポートする機能も不可欠であることから、大倉山ジャンプ競技場においてアスリートのサポートを行っている札幌医科大学の研究者に加わっていただき、さらなる検討を進めてきたところです。
また、競技力の向上には、アスリートを医科学的な視点からサポートする機能も不可欠であることから、大倉山ジャンプ競技場においてアスリートのサポートを行っている札幌医科大学の研究者に加わっていただき、さらなる検討を進めてきたところです。
◎病院経営企画課長(江川雅信君) 令和元年度は、北海道大学卒業が1名、札幌医科大学が2名、以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかにございませんか。 〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、情報提供事項2及び情報提供事項3を終了いたします。 以上で、留萌市立病院より提出のあった案件については、全て終了いたしました。
留萌市立病院 [情報提供事項] 1 平均[入院・外来]患者数及び単価の推移 2 急性期一般入院基本料の変更 3 入院診療単価の推移と医療サービス向上の取り組み (3)市民健康部 [情報提供事項] 1 初心者手話講習会の実施 2 平成30年度生活保護受給者の就労支援状況 3 平成30年度生活困窮者自立支援相談事業実績 4 前期高齢者交付金等の清算返還金 5 札幌医科大学
3次医療機関は、さらに重篤な患者に対応する医療機関でありまして、札幌医科大学病院や旭川医科大学病院などがそちらの3次医療機関に該当するものでございます。 市内の医療機関は、病床を持たない、もしくは一般急性期病床が19床以下でありますので、入院治療が必要な患者さんを留萌市立病院が治療をし、日々の軽度な治療、慢性的な治療はかかりつけ医が担っていくのが理想の形であります。
札幌に目を向けますと、北海道大学や札幌医科大学などの優秀な理系の研究者が市内で活躍できる場が少なく、道外だけではなく、海外にも流出している状況に危機感を持っております。 一方、先日、がん遺伝子パネル検査が保険適用となることが決まり、市内でも北海道大学病院が拠点となってがんゲノム医療がスタートしております。
現在、科技大と連携している道内の近隣の大学といたしましては、北星学園大学と、連携・協力に関する包括協定を、北海道教育大学と、教員養成の高度化に関する協定を締結しているほか、大学院においては、札幌医科大学、北海道医療大学、小樽商科大学、室蘭工業大学と、戦略的大学連携支援事業の共同実施に関する協定を締結し、単位互換に関する大学間連携を実施しております。
◎市長(中西俊司君) 健康都市宣言をしているまちとして、医師も含め、取り組みが効果が出るということで考えていきますと、やはり今、札幌医科大学と連携協定をしながら、大学生の1年生、2年生、3年生を医療人材の育成の支援ということで研修事業に取り組んでいます。ですから、やはり、効果としてはインターンシップをするのと同じように、この地域のことを理解してもらう。そして、この地域が健康に対して取り組んでいる。
例えば、北海道大学のがんゲノム医療、バイオバンクや、札幌医科大学の再生医療はもちろん、民間の医療機関も含めて市内では数々のすばらしい取り組みが行われているところでございます。 このような医療や研究は、医薬品産業、医療機器産業、IT産業、ロボット産業、技術開発を支えるベンチャー企業など、多様な産業との深いかかわりがございます。
このたびの次期計画を策定する準備段階では、自殺予防学の第一人者である札幌医科大学医学部の河西教授を初め、保健、医療、福祉、教育、法律、さらに自殺対策にかかわる団体など18の領域で構成する自殺総合対策の在り方検討部会において、1年余りの月日を費やし、7回にわたる会議を経て、各領域の関係者が連携して自殺対策を進めるという強い意志のこもった答申がまとめられたと伺っております。
一方、札幌には、IT産業が集積するとともに、北海道大学、札幌医科大学を初め、さまざまな研究機関や医療機関が存在しています。こうした状況を踏まえると、医療とITを組み合わせた産業には大きな可能性があり、理系人材の雇用受け皿を拡大する観点からも有望と考えます。
札幌市消防局が運航するヘリの場合、基本的には、市立病院、札幌医科大学の順に医師同乗の要請がございまして、患者は現場から最寄りの救急医療機関に搬送されることとなっております。患者がほかの医療機関に搬送された場合には市立病院に診療報酬は入りませんが、地域の救急医療体制を支えるためには、今後ともドクターヘリの運航に可能な限り協力してまいりたいと考えているところでございます。
その後、札幌医科大学へ進学され、昭和37年から札幌鉄道病院、現在のJR札幌病院でございますが、呼吸器科医として勤務をされ、昭和62年からは院長、更には平成17年からは名誉院長として地域医療の発展に御尽力されてきました。 なお、表彰歴といたしましては、昭和52年6月に日本交通医学会貢献賞を受賞され、翌53年9月には北海道知事賞、北海道医師会賞、札幌市医師会賞を受賞されております。
現在事業管理者や新病院長においては札幌医科大学と太いパイプの活用をはじめ、北海道に対しても地域医療を守る観点からさまざまな要請を行っていただいているところでありまして、議員からの御提言につきましても、管理者や院長とも相談してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君) 五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君) わかりました。
このような中、整形外科体制につきましては、6月末をもって常勤医が不在になることを踏まえ、昨年末から常勤医の確保に向け取り組んでいますが、大学での医局員不足など、厳しい状況の中、地域で唯一整形外科を標榜している環境を踏まえ、可能な限り24時間365日整形外科医が常駐する体制の構築を札幌医科大学等の協力をいただきながら進めているところであります。
あと、保健師確保につきましては、今後、札幌医科大学等も含めながら、関係つながりながら、そういう育成の大学等々と関係を密にして、確保に動いていきたいと考えてございますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。 ○委員長(小野敏雄君) 村山委員。
再生医療分野における札幌の取り組みとして、最近、全国レベルで大変注目されておりますのが札幌医科大学の研究であります。これは、患者の骨髄から採取した細胞を点滴で戻していくことによって傷ついた神経や血管を再生させようというもので、これまで、脊髄損傷、また脳梗塞といったものを対象に治験を実施し、現在、ニプロ株式会社との共同によって医薬品の実用化を目指しているところでございます。
につきましてでありますが、まず、倶知安厚生病院の医師確保に向けた対策についてでございますが、町においては、これまで倶知安厚生病院医療機能検討協議会などの御審議等を踏まえ、私みずからが先頭に立ち、北海道庁や北海道東京事務所の医師確保担当参事、また、ドクターバンク事業を行っている公益財団法人北海道地域医療振興財団など、関係機関、関係団体への精力的な働きかけはもとより、医療担当課長が道庁時代に培った人脈を最大限に活用し、札幌医科大学
北海道には、北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学と医大・医学部のある大学は3校ありますが、所在地は札幌と旭川市の2カ所であり、医学部のある札幌第2次医療圏、上川中部第2次医療圏の人口は272万人ですが、残りの386万人がいる19の第2次医療圏には医学部がなく、これらの医療圏は、北海道の面積の9割という広大な地域に広がっています。
道内におきましては、本事業の連携先となる、がん診療連携拠点病院の北海道がんセンター、札幌医科大学附属病院、北海道大学病院、旭川医科大学病院、市立旭川病院が所在する札幌市や旭川市のハローワークに専門相談員が配置されているところであります。
現状の診療体制を維持するため、札幌医科大学や旭川医科大学、北海道大学、慈恵会医科大学、昭和大学などの医育大学への要請や、北海道の医師派遣制度の活用などにより、常勤医確保に取り組み、常勤医確保が難しい診療科におきましては診療応援体制の協力をお願いし、診療体制の維持に努めてきたところであります。