留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
初めに大項目１点目、地域公共交通のあり方についての中で、中項目１点目、地域公共交通の将来ビジョンについてとして、地域公共交通の重要度の認識とこれからのビジョンについての御質問でございますが、近年の少子高齢化の進展、人口減少による交通需要の減少、運転手不足などにより、地域公共交通の確保、維持につきましては、本市に限らず深刻な社会問題と受け止めており、また、交通事業者の経営努力のみでは解決できない問題と
初めに大項目１点目、地域公共交通のあり方についての中で、中項目１点目、地域公共交通の将来ビジョンについてとして、地域公共交通の重要度の認識とこれからのビジョンについての御質問でございますが、近年の少子高齢化の進展、人口減少による交通需要の減少、運転手不足などにより、地域公共交通の確保、維持につきましては、本市に限らず深刻な社会問題と受け止めており、また、交通事業者の経営努力のみでは解決できない問題と
次に中項目２点目、地域おこし協力隊の現状と課題として、これまでの採用数や定住者数などの実績と現在の応募状況についての御質問でございますが、平成22年度から現在までに留萌市地域おこし協力隊として18名を採用し、そのうち現在活動中の隊員２名を除き、８名の方が任期終了後、本市に定住されました。 その後、１名が転出されたことから定住者は７名となっており、定住率は43.8％となっております。
また、大都市制度に対する本市の考え方についても併せて伺います。 ◎永澤 行政部長 多様な大都市制度について、国の検討状況、指定都市市長会としての活動状況、そして、札幌市の考え方についてお尋ねいただきました。 まず、国の検討状況です。 内閣府に設置されている地方制度調査会が平成25年６月に行った答申では、１層制の大都市制度である特別市を検討する意義を認めたところです。
◆松原淳二 委員 本市では、先ほど陳情者からもあったように、丘珠獅子舞が保持団体として指定されているということでございます。 今回の陳情の趣旨でございます「虹と雪のバラード」について、本市の指定文化財になる可能性はあるのか、この点についてお伺いいたします。 ◎米森 文化部長 「虹と雪のバラード」の市指定無形文化財になる可能性についてお答えいたします。
このため、本市のバンケット機能の維持に貢献しながら、施設の稼働率を確保し、収益性の向上を図るという双方の観点から、ＭＩＣＥ施設におけるバンケットの活用について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
本市の母子生活支援施設の入居者数は減少傾向ではありますが、妊婦支援以外にも、先ほどの答弁でも、ＤＶ被害者のことや、また、そのほかにも障がいのある母子など、こうした方々の支援の必要性というものが児童福祉部会の委員からも挙げられていたというふうに承知しております。
認定路線を変更いたします４路線につきましては、開発行為によるものが２路線、私道を本市が管理いたします市道とするものが１路線、本市の施行事業により路線を短縮するものが１路線でございます。 ○小形香織 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 次に、討論を行います。 討論はございませんか。
また、昨年、本市が18歳以上の市民に行った高齢者施策の在り方に関するアンケート調査では、日々の健康習慣の積み重ねによって、健康につながっていくと答えている方が一番多く、本市の高齢者福祉計画でも、多くの高齢者が健康維持に気をつけていると分析がなされております。食べ物や運動、健診などですね。日々の積み重ねは、一生のものかというふうに思います。
また、さきの代表質問では、本市において、議員の職員に対するハラスメント行為が報道されることに触れての質問がありました。様々懸念することもありますので、今後も十分に注視していただくことが重要だと申し上げて、質問を終わります。 ○三神英彦 委員長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦 委員長 ここで、陳情第20号の取扱いについてお諮りいたします。
札幌市の重点要望につきましては、多岐にわたる行政課題を抱える中で、本市の施策を推進する上で、札幌市特有の課題も踏まえつつ、国からの支援が欠かせない要望事項を取りまとめているものでございます。
今後、事業を進めていくに当たって、本市と落札者において、この選定委員会の要望事項について反映させるかどうかの申合せ、取り決め、その点はどうなっているのか、伺います。 ◎渋谷 産業振興部長 審査講評における配慮・要望事項をどのように捉えるかというご質問だと思います。
本市では、子ども医療費助成に関して、住んでいる自治体間で差が生まれないよう、国に対し、全国一律の基準での適用をこれまで要望してきました。しかし、現状としては、自治体間に差があり、多くの自治体で負担を増やして独自に対象世帯を拡大したり、所得制限を廃止していることから、本市においても段階的に対象拡大を進めているところです。
建築部につきましては、建築部長、設備担当部長と４課１担当課から構成されており、本市の公共建築物のうち、企業会計を除いた建築工事と設備工事全般の施工及び市有施設の保全業務などを所管しております。
本市の子育て・子ども・教育などに関する施策がよりよいものとなりますよう、また、次代を担う子どもたちの笑顔のために本委員会が活発な議論の場となりますよう、大変微力ではございますが、力を尽くしてまいる所存でございます。 この後、選任をしていただきます副委員長をはじめ委員の皆様、そして、理事者の皆様、また、議会事務局の皆様の心から協力をお願い申し上げまして、委員長としての挨拶とさせていただきます。
産業振興の二つの目的である雇用の場の確保・創出及び企業・就業者の収入増加を達成するため、札幌を含めた北海道経済の成長を牽引する観光、食、さらなる成長により新たな強みとなるＩＴ、クリエーティブ、健康福祉・医療の五つの分野を本市経済の重点分野と定めるとともに、中小・小規模企業への支援、新たな企業や価値の創出、人材への支援、持続可能な札幌経済の構築の四つの全産業を横断する戦略に基づいた施策展開に加え、ＧＸ
本市においても、再開発への期待などから地価上昇が続いているとの報道があり、今年度の土地、特に宅地の固定資産税評価額への影響ということが気にかかるところでございます。 固定資産税の制度は、３年に一度、評価替えを行い、地価動向を固定資産税評価額に反映させることとされており、今年度はその評価替えの年度に当たると聞いております。
本市ではこれまで入居の際に、連帯保証人に代わる家賃債務保証業者の活用ができないこととなっておりましたが、近年単身高齢者の申込みも多く、今後保証人がつけられないといった方が増えることが考えられることから、留萌市営住宅管理条例施行規則の一部を改正し、令和６年度より連帯保証人に代わる家賃債務保証業者の活用が可能となるようにするものでございます。
ただいま申し上げました４名の方々は、人格、識見ともに優れ、固定資産の公正な評価などに関して豊かな知識と経験を有しており、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、何とぞ４名の選任につきまして御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福居秀雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。
本市の2024年度予算は、秋元市政３期目における初めての本格予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げた計画事業を着実に実施し、公約に掲げた施策を実施していくためのスタートとなる重要な予算であります。
我が会派といたしましては、責任会派として、これらの実現を通じて、引き続き、本市の発展のために責任を持って対応していく所存でありますので、各会派の皆様並びに理事者の皆様には十分ご理解いただきますよう申し上げて、討論を終わります。