留萌市議会 2023-03-13 令和 ５年 ３月 定例会（第１回）−03月13日-02号
◎市長（中西俊司君） 現在において、可能性のある大学っていうのは、東海大学やはこだて未来大学、これは漁業者との様々な連携事業を行っている大学ですが、私どもとしては、サテライトや全面的な協力支援をしながら進めてきております。
◎市長（中西俊司君） 現在において、可能性のある大学っていうのは、東海大学やはこだて未来大学、これは漁業者との様々な連携事業を行っている大学ですが、私どもとしては、サテライトや全面的な協力支援をしながら進めてきております。
また、未来大学、函館高専、函館大学と連携して付加価値の高い一次産業やマーケティング、起業等を担う人材を輩出すると記されています。 現在、これらの大学の卒業生が地元の漁協にどれほど就職しているのか、お聞きします。
今後、そういったお話を聞いていきながら、成功例というのを確認していきたいと思っておりますし、また、私ども連携協定を結んでおります東海大学や、公立はこだて未来大学の支援や協力もいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 村山議員。
具体的な取組につきましては、増養殖機能においては、当地区における主力魚種であるナマコの種苗生産をはじめ、ウニの蓄養における身入り向上策として、餌となる昆布の生産のほか、新たな養殖業への転換に向けた対象物の種苗生産の取組、試験研究機能においては、産学官連携協定を締結している東海大学や公立はこだて未来大学の研究拠点として、新たな増養殖の開発研究、ＩＣＴやＡＩ等を駆使した操業の効率化に向けた開発研究、販売流通機能
市と高等教育機関が連携した主な事業といたしましては、公立はこだて未来大学とは平成19年度から実施している中央図書館でのデジタルアーカイブ公開システムの構築及び運営にかかる研究、平成21年度に実施した函館市観光ポータルサイトの構築・改修、また函館工業高等専門学校とは平成26年度から平成27年度にかけて実施した海洋発電装置開発促進研究事業、函館大学とは平成30年度に実施したインバウンドを中心とした観光土産品
◆（工藤恵美議員） 私はこれまでも何回か昨年の質問の中で、公立はこだて未来大学の松原教授が提唱するＳＡＶＳを取り入れるべきと要望してまいりました。その後どのように検討されたのか、お聞きしたいと思います。 ◎企画部長（柏弘樹） 公立はこだて未来大学との連携についてのお尋ねであります。
それから、昨年１０月から、旧昭和小学校を貸し事務所として株式会社山忠ホールディングスさんに貸付けをしておりますけれども、同社と、それから小樽商科大学がアントレプレナーシップ、いわゆる起業家教育、そういったプログラム開発を共同研究しておりまして、今年度、小樽商科大学、それからはこだて未来大学などの学生、生徒も実際に旧昭和小学校のほうを訪れまして、経営や起業に関する試行プログラムを実施したところであります
このようなことから、国におきましては、授業料減免や給付型・貸与型奨学金、各種貸付金による救済措置や、学生支援緊急給付金の支給などにより、経済的に困難な状況にある大学生等への支援を行っているほか、これらの支援とは別に、各大学等においては、独自の学生支援を行ってきており、例えば公立はこだて未来大学では、設置団体である函館圏公立大学広域連合が全学生を対象に一律で給付金を支給したところであります。
◆（工藤恵美議員） バス事業者が路線バスの運行について検討してくれると、可能であるということが分かりましてよかったと思いますが、公立はこだて未来大学の松原教授の提唱するＳＡＶＳ、いわゆるデマンド型交通の実証実験が函館でも行われましたが、その後どのように考えられたのか、お聞かせください。 ◎企画部長（柏弘樹） 未来大学による実証実験などについてのお尋ねであります。
◎農林水産課長（榎昭博君） 産学官連携強化事業の令和２年度の事業内容でございますが、これまで東海大学、はこだて未来大学、そして留萌市、新星マリン漁業協同組合と産学官でやってきた事業でございますが、ナマコの増大を中心にこれまで進めてきましたが、一定の成果が出たということで、令和２年度からにつきましては、新たな水産資源の増大策というものに取り組んだ内容でございます。
そうすると、効率的な運行するには当然配車システムというのが、未来大学が開発されたシステムが、例えば名古屋だとか、都市で運用されているというのもありますけれども、効率的な配車をしなければ利用者のほうが離れていく。
これまでの未利用教職員住宅の利活用では、市長部局からの申出により、教育財産から普通財産として所管替えを行い、東海大学、公立はこだて未来大学の共同調査試験研究事業に有効活用されている住宅、倉庫として活用の住宅や幌糠地区においては、幌糠小・中学校の廃校により、農業農村支援関係として、新規就農者用に所管替えした住宅などがありますが、これまで民間事業者からの取得の意向についてはなかったところでございます。
３回目ははこだて未来大学だったそうです。メンバーの方に取材をしました。アンケート調査の結果などもお聞きしました。この場では詳しく述べられませんが、多くの学生がアンケートに答えてくれています。４回目の場所は北海道大学水産学部の食堂で、留学生を含めて222名の学生が食料品を求めて来たとお話を聞きました。
昨年来のコロナ禍におけるテレワークの拡大など、デジタル化の加速は暮らし方や働き方を変化させ、地方での勤務や移住への関心が高まりつつあり、このため、市といたしましてはＩＴ企業の誘致、企業の生産性向上による若者の雇用の場の創出、東京圏などからのＩＪＵターンの促進などといったこれまでの取組に加えまして、食や気候をはじめ、医療、福祉、教育や交通アクセスなどの都市機能や、学術研究機関としての公立はこだて未来大学
これまで本市に進出した企業の取組といたしましては、北海道大学水産学部との連携による北大ガゴメを使用した化粧品・サプリメントの製造・販売や、未来大学との連携によるＡＩを搭載した画像検査機器の開発など、教育機関と連携して商品開発に取り組んでいる事例があるほか、自社で考案した新製品を地元企業と協業で製造するといった取組も見受けられるところでございます。
産学官連携強化事業の内容でございますが、東海大学及び公立函館未来大学と、市、あと新星マリン漁業協同組合が連携した中で地域水産業振興を図っていくという事業でございます。
企業誘致につきましては、これまで、公立はこだて未来大学や函館高専など、高等教育機関が集積し、工業系・情報系の人材が豊富である本市の強みを生かし、ＩＴ企業を中心に誘致に努めた結果、平成27年度以降、24社が本市に進出し、本年２月現在、非正規を含めておよそ230名がそれらの企業に雇用されているところであります。
2030年には約80万人ものＩＴ人材の不足が見込まれている中、公立はこだて未来大学の果たす役割について市としてどのように認識しているか、お聞きします。 ◎企画部長（湯浅隆幸） ＩＴ人材不足に係る未来大学の果たす役割についてのお尋ねです。
それでは次ですが、ＩＴ企業の誘致も函館市は積極的に行っていまして、未来大学や高専も絡めながら、そのような企業の集積、産業化への活用にも言及する函館市において、函館市ＩｏＴ推進ラボに期待する役割を説明してください。 ◎経済部長（柏弘樹） 函館市ＩｏＴ推進ラボの果たすべき役割についてのお尋ねであります。
本市におきましては、高等教育機関や研究機関が集積していること、また未来大学や函館高専などが多くのＩＴ系人材を輩出していること、さらには陸・海・空の交通の要衝であり、首都圏からの交通アクセスがよいこと、こういったことがセールスポイントとして挙げられると考えております。