留萌市議会 2017-09-15 平成２９年 ９月 決算審査特別委員会−09月15日-02号
ここの中身に関しましては、近畿大学が開発しましたバイオコークス技術を活用して、この地域で発生しますもみ殻ですとか風倒木等々の木くず等を収集して、いかに効率的に収集できるか、そして、それによっていかに燃料化した上で冬期間のハウスの加温燃料として利用できるかという研究をしてきているところでございます。 以上です。 ○委員長（燕昌克君） 坂本茂委員。
ここの中身に関しましては、近畿大学が開発しましたバイオコークス技術を活用して、この地域で発生しますもみ殻ですとか風倒木等々の木くず等を収集して、いかに効率的に収集できるか、そして、それによっていかに燃料化した上で冬期間のハウスの加温燃料として利用できるかという研究をしてきているところでございます。 以上です。 ○委員長（燕昌克君） 坂本茂委員。
また、カーボンニュートラルによるＣＯ２削減効果があり、比重が1.3から1.4と木くず等の木質バイオマスに比べ高く、バイオコークスを製造することにより輸送効率を上げることができます。
基本方針に基づく今後の取組みの中で、発生抑制と再使用の促進では生ごみの減量化への支援として、具体的には生ごみ食品廃棄物のリサイクル、木質系廃棄物、剪定枝、木くず等、古布のリサイクルを推進していくこととしているわけでありますけれども、取組みの現状について伺います。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 家庭から排出される生ごみの減量化は最重要課題だと認識してございます。
基本方針に基づく今後の取組みの中で、発生抑制と再使用の促進では生ごみの減量化への支援として、具体的には生ごみ食品廃棄物のリサイクル、木質系廃棄物、剪定枝、木くず等、古布のリサイクルを推進していくこととしているわけでありますけれども、取組みの現状について伺います。 ○野原一登議長 嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長 家庭から排出される生ごみの減量化は最重要課題だと認識してございます。
次は、大綱６点目、廃棄物処理行政にかかわって幾つかお尋ねでございますが、まず１点目、三和による不法投棄現場の水質検査についてのお尋ねでございますが、有限会社三和廃棄物処理産業による不法投棄の現場については、市において生活環境の保全上、支障を生ずるおそれのある木くず等を撤去し、現在、今後の措置について、廃棄物措置等検討委員会において専門的見地からの御意見をいただいているところでありますが、委員会において
三和の不法投棄現場は、木くず等を撤去後の措置について、学識経験者で構成する廃棄物措置等検討委員会で議論されています。12月１日に２回目の委員会が約１年ぶりに開催されました。その会議で今後の措置について広く市民の皆さんから意見を聞くことが決定されました。たくさんの意見を幅広くいただくために、募集要項を広く知らせ、現場公開を積極的に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
この建物の建設廃材、木くず等については今まで受け入れをしてきたけれども、新しい処分場、民間でできたので、中間処理施設ができたので、そっちに誘導するというような御答弁もございましたけど、具体的にどの程度の量、それで削減というんでしょうか、搬入量が減少する。
大曲東通り植木村の近くに、札幌リサイクル推進事業組合による廃プラスチック、廃タイヤ、木くず等の破砕処理施設が造られ、リサイクル事業組合加盟企業の産業廃棄物の処理を始めています。今、地区住民から強い反発を受けております。市は事業組合から事前協議がなく、これを遺憾として地域住民にこたえていますが、しかし、知事許可は４月13日に受けていることも明らかになりました。
次に、木くずの選別作業についてのお尋ねでございますが、先日の民生常任委員会で御報告申し上げましたが、まちづくり支援連絡協議会から重機による木くず等の選別作業を行う旨の申し出があり、作業を行っているところでございます。
次に、原状回復作業に要する費用についてのお尋ねでございますが、現在、七五郎沢廃棄物最終処分場に搬入した木くず等の選別作業を実施中でございまして、焼却工場使用料及び埋立処分場使用料につきましては、処理量が確定次第明らかにしたいと考えております。
有限会社大雄建設につきましては、平成元年、木くずの中間処理施設として許可をいたしましたが、平成５年ころから大量の木くず等を堆積したまま失踪したことから、木くず等の自然発火による火災の危険性や腐敗による生活環境への影響があると判断し、平成８年に行政代執行法に基づく代執行によって、４万9,000立方メートルの木くず等を市において撤去したものでございます。
例外とされているものには、施行令で定めておりますが、国等が行う河川及び道路の管理のための草木の焼却、災害時における木くず等の焼却、風俗慣習上または宗教上の行事を行うために行う焼却、農業、林業等を、これは漁業も入りますけれども、営むためにやむを得ない焼却、たき火、キャンプファイヤー等軽微な焼却でございます。
なお、市が積算した行政代執行の費用につきましては、白樺の施工実績をもとに、北海道単価を基礎として仮に試算したものでございますが、白樺の自主施工費用と行政代執行費用との差につきましては、１つには、木くず等の掘り起こしの選別経費、２つ目として、木くず等の中間処理の外部発注にかかわる運搬及び処理費、それと諸経費等の違いによるものでございます。
その内訳でございますが、木くず等の破砕施設が４件、それから医療系廃棄物の焼却施設が１件、廃自動車の圧縮施設が１件の合計６件でございます。審査の進捗状況でございますが、この６件のうち３件につきましては、施設の設置等にかかわる事前審査申請の段階まで進められてございまして、現在その内容について審査を行っているところでございます。
次は、産業廃棄物団地の必要性の認識についてのお尋ねでございますが、市では木くず等の中間処理施設など産業廃棄物を再資源化する新たな施設や、既存の施設を集約するため、産業廃棄物処理施設団地について検討してまいりましたが、用地の確保、造成工事等、その具現化には一定の年数を要すること、また建設リサイクル法の平成14年５月の全面施行が目前に迫っていること、さらには民間での中間処理施設建設の動きが活発化してきたことなどから
次に、日吉解体の木くず等の処理計画についてでありますが、平成14年から平成20年までの６年間で処理する計画になっており、平成15年４月の石狩支庁の立入調査で、平成14年度に全体の約３分の１が処理されたことが確認されております。
措置命令の履行期限につきましては、当初、平成15年１月末までに完了することとしてございましたが、当該処理事業者に履行する意思があり、不法投棄された廃棄物の適正処理を行うため、より効率的・経済的な方法、さらには機材等の調達について再検討した結果、平成15年８月まで期間を要する旨の申し出があり、現時点において木くず等の生活環境への影響が認められないということから、私どももこの延長を認めたところでございます
２番目にお聞きした、今閉鎖されている施設なんですけれども、ごく少量の木くず等とおっしゃってましたね。それで、いただいた資料でも13年11月27日の、これは指導書になるんでしょうね。指導しますと書いてますね。コンクリートの塊についている鉄筋ですね、を取り外し、適正に処理すること。それから、畳、破損した洗濯機等、埋立処分できない廃棄物を適正に処理すること。
またあわせて、三和に木くず等を搬入した事業者はある程度わかっているわけですから、どの程度の処理料金であったのか。それが適正な水準であるのか。調査されていると思いますので、お知らせ願いたいと思います。 次に、搬入される産業廃棄物は、他県はもとより、北海道は広いですから他管内からも搬入することを禁止することは当然だと考えておりますけれども、管内であっても総量規制をすべきではないでしょうか。
次に、この産業廃棄物の適正処理のルールが崩壊しているのではないかと、こういうお尋ねでございますが、市内で発生する産業廃棄物は、それぞれの処理事業者が中間処理施設において適正に処理されていると考えてございますが、今回の事件は、この産業廃棄物のうち、木くず等の処理において悪質な一処理事業者が引き起こしたものであり、まことに遺憾に存じておりますが、このことをもって、廃棄物処理法の適正処理ルールが崩壊しているものと