旭川市議会 2022-12-06 12月06日-01号
さて、自宅療養者の療養期間については、国が基準を示しておりますけれども、変更点がありまして、私自身も混乱している部分もありますので、確認のため、主な変更部分についてお示しをいただきたいなと思います。 ○議長(中川明雄) 新型コロナ担当部長。
さて、自宅療養者の療養期間については、国が基準を示しておりますけれども、変更点がありまして、私自身も混乱している部分もありますので、確認のため、主な変更部分についてお示しをいただきたいなと思います。 ○議長(中川明雄) 新型コロナ担当部長。
クーポンを利用できるのは、食料品や衣料品、医薬品、燃料などの生活必需品を取り扱う店舗や飲食店など約200店舗で、クーポンの利用期間は12月24日から令和5年2月28日までとしており、利用が促進されるように、クーポン送付時に利用店舗一覧を同封するほか、市ホームページや広報いしかり、子育てアプリなどで周知してまいります。
第25款労働費は、国の雇用調整助成金などの特例措置期間の延長に伴い、帯広市雇用調整助成金等かさ上げ支援金を追加するほか、UIJターン新規就業支援事業の対象件数の増加に伴い、移住支援金を追加するものであります。
そういった中で、期間を限定しての募集ですとか、職員の募集の賃金単価につきましても、それぞれの傾向等、そういった部分と比較しましても、そう高くないものかなという部分も一つの要因と捉えているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 時給が大きいと思います。
看護師は月額4,000円、介護・福祉・保育従事者は月額9,000円の増額ですが、全額国費による財政措置期間を2月から9月までに限定し、10月以降は診療・介護報酬・公定価格の改定で賃金の引上げを図ることとしております。 本市におけるケア労働者の処遇改善策の具体的な内容について見解を伺います。
そうだとすれば、最終報告書の提出を受けてから僅か3日で判断をするということでありまして、極めて短い期間で再調査を判断されたことになります。 市長は、何をもって再調査が必要と判断されたのでしょうか。短期間であることを含め、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中川明雄) 市長。
初めに、歳出から申し上げますと、第2款総務費の諸費で新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について、受付期間が3か月延長され12月末までとなったことから、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金356万円及び支給事務の関係経費7,000円を増額計上しております。
2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の10節需用費に48万9千円、13節使用料及び賃借料に15万4千円それぞれの追加につきましては、故障により走行不能となりました町長公用車の修繕料及び修繕期間中のレンタカー費用であります。
あくまでも先ほど言いました経営戦略に基づいて、事業期間内、10年間においては100%目指しますというふうになっておりますので、今後とも、常日頃から経費の削減には努めているところでありますが、更なる何か効率的なものがないかというのは引き続き検討して、活用できるものであれば、なるべく経常収支比率を下げない努力はしていきたいなというふうに考えてございます。
次に、前回実施した平成20年度との比較でございますが、深刻なコロナ禍の影響に鑑み、給付額を、1世帯当たり、前回の5千円から1万円に増額するとともに、新たに生活保護世帯を支給対象とし、助成額については、冬期間における光熱費を補うための冬季加算が生活保護費として支給されているため、他の世帯の半額である5千円としたところでございます。
去年の数字の決算と今回の決算を見ますと不能欠損額というのが高くなっているということで、去年のことをちょっと思い起こして今年の決算見ていたんですが、1年間の徴収期間があるというところで金額のずれがあるというようなこともあるのかなということと、また、コロナの影響で特別な対応というのをしているのかということと、過去に、令和2年は100件ほど相談があって、令和3年は月20件ほどの相談で落ち着いているというような
このほか、市有施設でのチラシ配布やポスターの掲示、SNSなど様々な広報媒体を活用した注意喚起のほか、えぞひぐま館がオープンした旭山動物園と連携し、夏休み期間の子どもを対象にヒグマの生態等を学ぶセミナーを計3回開催するなど、情報発信に努めております。 ○議長(中川明雄) 蝦名やすのぶ議員。
耐震改修促進事業費につきましては、令和4年度からの5年間を計画期間とする音更町耐震改修促進計画の見直しに係る委託料であります。 やさしい住宅改修費補助金につきましては、高齢者などが住む既存住宅でバリアフリー化などの補助の対象となる改修工事を行う方に補助するもので、29件に対して補助を実施したものであります。
◎市長(今津寛介) 旧統一教会の活動については、政府の合同電話相談窓口に短期間に多くの被害相談が寄せられている状況から、現状においても社会的に問題があるものと考えており、政府を中心に、まずは問題の全容、実態を徹底的に究明していくことが必要と考えております。 ○議長(中川明雄) 白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員 そうですよね。 次に、通告の2番目のところです。
次に、議案第7号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における住宅ローン控除の適用期間を4年間延長することや、固定資産税における下水道除害施設のわがまち特例の特例割合の見直しなど、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
◆高橋ひでとし議員 第4に、再調査委員会の調査期間について質問します。 現第三者委員会では、委員会発足後、実際の関係者の聴取まで相当期間を要し、その取りまとめにも時間がかかり、その結果、提出期限が守られなかったという重大な問題が生じてしまいました。 そこで、再調査開始及び最終報告期限等、再調査に向けた今後の予定されるスケジュールを具体的に明らかにしてください。
次に、基金と借入金関係でありますが、積立基金につきましては、出納整理期間に積み立てた額を含めた現在高で申し上げますと、財政調整基金は7億8,438万円、減債基金は15億8,292万円、地域振興基金は前年度比5億3,207万円増の41億9,664万円、他の積立基金と運用基金を合わせた基金の総額は、前年度比10億3,593万円増の82億4,970万円となっております。
特に元金の据置期間を2年間延長した事業者については、元金の返済期間が7年間から5年間と短くなることによって1度に支払う元金が増える形になります。今後の経済状況にもよりますけれども、この返済が始まる2年後については、もしかしたら資金繰りに苦慮する事業者も現れてくるのではないかというふうに考えておりますので、今後も金融機関と連携を取りながら状況を注視していきたいというふうに考えております。
検討内容は、第2、本件生徒の出生時から小学校卒業までの期間、125ページからは、第3、中学校入学から入水自殺を図るまでの期間、130ページからは、第4、2つの病院の入院期間、134ページからは、第5、転校後から令和3年3月に亡くなっているのが発見されるまでの期間の4つの期間に分けて記載されております。
私のほうでも過日確認させていただいたんですけれども、これまでも、平成25年に4室、そのあと平成26年、平成29年、平成30年にそれぞれ1室空きが生じていたということで、平成30年からは、空室があれば、通常は2年間の入居期間というところを、町内に学生が就職した場合には引き続き1年間の延長入居を可能とするという対応をされてきたということも承知しております。