釧路市議会 2021-03-19 03月19日-08号
この期間の違いを、市の職員ではなくて、病院の職員が説明することになるのでしょうか。そのことの混乱が懸念をされます。 さて、マイナンバーカードを活用して、3月から特定健診などの情報をマイナポータルで閲覧できるようになります。その際の本人確認は、カードの電子証明書を用いて行います。また、本人同意の上で民間企業が個人のPHRにつながり、今後レセプト情報も含めてサービス提供が可能になります。
この期間の違いを、市の職員ではなくて、病院の職員が説明することになるのでしょうか。そのことの混乱が懸念をされます。 さて、マイナンバーカードを活用して、3月から特定健診などの情報をマイナポータルで閲覧できるようになります。その際の本人確認は、カードの電子証明書を用いて行います。また、本人同意の上で民間企業が個人のPHRにつながり、今後レセプト情報も含めてサービス提供が可能になります。
2018年から2027年度の10年間を計画期間とするくしろ男女平等参画プランについて、中間年に向けて現状の把握と検証、計画の見直しなど予定されているのでしょうか。
しかしながら、保護の開始に当たっては、いろいろな要件を確認するという手続がございますので、その期間が、実は法律で14日間と決まっていることもありますので、事前のご案内として、こういう書類が必要です。書類をそろえていただきたいというご案内を同時にさせていただいているというところでございます。 ○議長(松永征明) 西村議員。 ◆13番(西村雅人議員) 口頭でできるという旨、確認させていただきました。
平成30年12月21日から平成31年1月8日までを調査期間とし、平成30年10月30日現在の住民基本台帳から就学前児童3,000人、就学児童3,000人、合計6,000人を地区人口比別、年齢別となる層化多段無作為抽出、郵送または一部施設を通じて調査票を配布、回収し、回収数2,548件、回収率42.5%と伺っております。
長期滞在者で、例年は冬期間は釧路にはいないのですが、コロナ禍で帰ることができず、年間契約をしている賃貸の住居で過ごしているという方も参加をされていました。10年以上北大通を歩こう会が継続されているのは、釧路のまちを何とか元気にしたい、活性化させたいという釧路市民の熱意の行動であると、私は考えます。
新型コロナウイルス感染症については、収束のめどが見通せないどころか、北海道においては感染の拡大をもう一度押さえ込み、医療への負担を軽減させる必要があるとして、集中対策期間が延長され、同居者以外との飲食の自粛のほか、異動期の引っ越しの分散や歓送迎会の短縮などを呼びかけております。
介護保険料につきましては、要介護認定者の増に伴う介護給付費の増加や介護報酬改定などにより、上昇が見込まれることから、介護給付費準備基金から、6億円を繰り入れるなど、保険料の軽減を図り、第8期計画期間の基準額の月額を5,650円とするほか、国の制度に基づく低所得者の負担軽減を図るための財源として、2億8,085万円を一般会計から繰入れいたします。
記1 住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間(最長9か月)を延長し、より使いやすい制度へ見直すこと。
この講習修了者の配置は、令和5年10月1日からの施行となっておりますので、約2年半のモラトリアム期間が設定されております。約3年弱です。しかし、この3年間のうちに、一定数の講習修了者を確保できなければ、事前調査に支障が出て、一定規模の解体が遅延することになってしまいます。この講習修了者の確保について、市ではどのように対応される考えなのか、お聞かせ願いたいと存じます。
また、住居のない生活困窮者であって所得が一定水準以下の者に対して、一定期間に限り、宿泊場所の供与、食事の提供と衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資を貸与または提供する一時生活支援事業についても、多くは失業の理由により利用者数が倍増しているとのことでした。
署名期間は11月30日から12月13日までの14日間で、目標は5万筆以上、この署名を携え、日本製紙本社に再考を求めると伺っております。14日間の期間で目標を5万筆以上とした根拠をお示しください。 日本製紙釧路工場及び関連企業の従業員の中には、子育て世帯も多数おり、鳥取小学校や鳥取中学校などで64世帯、児童・生徒は83名おり、撤退による影響は、学校現場においても例外ではありません。
ネーミングライツ契約の内容の変更や期間の満了により、短期間に幾度も施設の名称が変わったりすると、利用者が混乱し、地域施設として浸透しない可能性があります。また、企業側に不祥事が生じた場合、名称を付された施設等のイメージまで損なわれる可能性があります。
市立病院では、コロナウイルス対策により、一般外来を受け付けていなかった時期がありますが、産後ケア事業は、その期間も利用することが可能であったとのことです。コロナウイルスの感染リスクを考えると、当時はもちろん、現在も利用しづらい状況になっているのではないかと予想されます。
次に、特別定額給付金につきましては、去る8月17日に受付期間が終了し、申請世帯数は9万4,188世帯、申請率は99.6%となり、本市における支給総額は166億4,130万円となったところであります。 次に、市内の団体や民間事業者からイベント実施のご提案をいただく釧路の元気プロジェクト支援交付金事業につきましては、20事業のご応募をいただきました。
そういう意味では、例えば期間の後ろ倒しの部分ですとか、そういったことも含めながら、先ほどおっしゃいましたように、研修国なんかも調整も含めて検討されているものと承知してございます。 ○議長(松永征明) 高橋議員。 ◆6番(高橋一彦議員) 分かりました。
平成25年、予防接種法施行令等の改正により、白血病や再生不良性貧血などの病によって長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチンを接種することができなかったお子さんについては、法に基づく救済制度が構えられることになり、療養を終えた後、原則2年以内であれば、全額を公費負担で接種できることとなりました。
併せて、プレミアム付商品券の利用期間が12月31日となっておりますが、期間の延長も視野に入れるべきと考えますが、釧路市の見解をお聞かせください。 次に、観光振興について質問させていただきます。 釧路市は、観光立国ショーケースに選定されてから、本年が最終年度となっており、新型コロナウイルスの影響で市内のホテル、温泉街、飲食店を中心に、観光客の減少は釧路市に最も大きなダメージとなりました。
議案第1号令和2年度釧路市一般会計予算中、債務負担行為、一時借入金、歳出第1款(議会費)、同第6款(農林水産業費の一部)、同第16款(予備費)、議案第9号令和2年度釧路市動物園事業特別会計予算、議案第17号釧路市長の在任期間に関する条例を廃止する条例、議案第18号釧路市附属機関に関する条例及び釧路市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号釧路市職員の服務の
捕鯨業者によりますと、例年どおり釧路沖での操業を予定しているということで、現在その具体的な操業体制や操業期間などについて検討中であると、このようにお聞きしてございます。
また、冬期間でも除雪がなされ、散策することができます。その中のサテライト展望台についてですが、できた当初は周りの木も低く、眺望もよかったのですが、周りの木々も成長して、冬期間は見えますが、夏は葉が生い茂って、見えるのは周りの木々ばっかり。湿原が見えづらくなっているとのお話をお聞きいたしました。