帯広市議会 2002-04-14 06月14日－02号
本地域は、畑作と酪農畜産の混合展開地帯であり、畜産農家から出る家畜排せつ物の適正処理と堆肥化と畑作農家の有機農業を結びつけた循環型農業の推進は、環境と調和した農業、安全、良質な食料生産につながり、地域産業の持続的発展にとって極めて重要な政策であると考えております。
本地域は、畑作と酪農畜産の混合展開地帯であり、畜産農家から出る家畜排せつ物の適正処理と堆肥化と畑作農家の有機農業を結びつけた循環型農業の推進は、環境と調和した農業、安全、良質な食料生産につながり、地域産業の持続的発展にとって極めて重要な政策であると考えております。
本地域は、畑作と酪農畜産の混合展開地帯であり、畜産農家から出る家畜排せつ物の適正処理と堆肥化と畑作農家の有機農業を結びつけた循環型農業の推進は、環境と調和した農業、安全、良質な食料生産につながり、地域産業の持続的発展にとって極めて重要な政策であると考えております。
それから，有機農業をやっている生産者の会のいろんな資料を見ますと，下水汚泥を使っているところは有機農業とは認めないよということが書いてありましたし，先ほど国の機関にも問い合わせましたら，汚泥を使っているのは有機ではないということなのですね。
市独自の対策としては、新鮮、安全、安価、消費者ニーズにこたえたクリーン、有機農業の推進を図るべきではないでしょうか。この取り組み内容をお聞かせください。 農協合併支援事業は、全体が整うまで補助金の支出は凍結すべきだと思います。 最後は、教育問題です。 米百俵の精神でやるべきことは、痛みの押しつけでなく、子供たちへの豊かな教育を築くことではないでしょうか。
札幌市では，農業生産基盤整備として，低農薬栽培技術の確立であるとか，生産組織の育成支援，良質有機資材導入等の助成費，有機農業調査等を行う都市環境調和型農業推進事業，あるいは農業機械，栽培管理施設などを整備するときの補助を行っております，地域農業基盤整備事業なども実施してきておりますけれども，これらの整備につきましても，農業を担う後継者がいて初めて将来的に有効なものとなるという点では，今，本当に後継者不足
野菜・花卉は、稲作に次ぐ本市農業の基幹作物でございまして、引き続き重点振興品目を中心とした、産地の拡大などの対策に取り組むほかに、付加価値の高い野菜生産を推進していくための環境保全と、食の安全性に配慮したクリーン農業でありますとか、有機農業の普及に努めてまいりたいと思います。
２点目につきましては，環境への負荷の少ない土づくりを基本として，農薬や化学肥料の使用を抑えた農産物の生産拡大，それから有機農業への取り組み，さらには農業分野におけるリサイクルなど，都市環境に優しい農業を推進しておりますが，今後も環境方針の趣旨を十分生かしながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。
この認証につきましては、北海道知事が行うものでありますが、千歳市内におきましては、有機農業の普及と認証活動にかかわる事業を行う日本有機農産物研究会が、本年７月３日付で法人設立の認証を受けており、現在のところ、この１件となっております。
ごみの減量化、再資源化につきましては、新たなごみ処理基本計画を策定するとともに、生ごみの堆肥化や有機農業への活用に向けた取り組みを進めてまいります。 また、来年１月からの全市一斉ペットボトル分別収集や、粗大ごみの有料化に理解をいただくための周知活動に努めてまいります。 さらに、リサイクルフェアの充実を図るとともに、家庭用の電動生ごみ処理機購入に対する助成台数を大幅にふやしてまいります。
４ クリーン農業を推進するため、環境保全型農業や有機農業など安全な食料生産に対する支援を強化すること。また、食品添加物、遺伝子組み換え食品などについて、表示義務などによる情報公開を徹底し、安全性を確保すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
農業行政に関しては，本市農業の現状と都市型農業の取り組み，有機農業への取り組み，学校給食の食材供給，農業振興の基本的な考え方，農地流動化奨励金制度，市民農園整備について。 建設行政に関しては，厚別川右岸・左岸通の整備，市道川下線の整備，コスト縮減と地元建設業者への発注，融雪施設設置資金融資あっせんの実施状況，今冬の雪堆積場確保の見通しについて。
農業行政に関しては，本市農業の現況と都市型農業の取り組み，有機農業への取り組み，学校給食の食材供給，農業振興の基本的な考え方，農地流動化奨励金制度，市民農園整備について。 建設行政に関しては，厚別川右岸・左岸通の整備，市道川下線の整備，コスト縮減と地元建設業者への発注，融雪施設設置資金融資あっせんの実施状況，今冬の雪堆積場確保の見通しについて。
◎大久保 農務部長 １点目の関係でありますけれども，先ほど言いましたように，これまでのノウハウを生かしながら，本市が加入しております北海道有機農業研究協議会，こういったところから最新の情報を収集する，あるいはまた，有機栽培の取り組みを実施しております先進地事例の調査などによりまして，栽培手法等の組み立てをしてまいりたいと。
６年度の決算を見てみますと，農業都市基盤整備事業費補助金49万 8,000円，有機農業推進事業費 468万 8,610円など，大変少ない予算の中でご苦労されて事業されているというふうにうかがえるわけです。
それから，これはおもしろいのですけれども，山形県の長井市では，台所と農業をつなぐ長井計画というのがありまして，これは市民の台所のごみを堆肥にして，農家に還元し，有機農業を進める中で，生産された農産物は適正な価格で市民の手元に届くと，そういうシステムをいまつくり上げようとしています。そして，なおかつ公共施設でも，そこでできた農産物を積極的に取り入れると。
そういうようなことも影響されているだろうと思いますけれども，しかし，そういうふうに具体的に網走地域，あるいは名寄地域なんかは，そういう無農薬有機農業だとか，そういう安全な食材を食卓に入れると，こういうようなことも実際に行われているわけですが，実際に札幌の学校給食の現場として，一つは，そばアレルギーの問題から始まって，その後この地元道産物，札幌物，そういうものがどのぐらいの割合で食材として入ってきているのか
また，都市農業のあり方を考える場づくりなども検討すること，さらに新農業センターでは，有機農業の支援に力を入れることを求めます。 次に，交通事業です。 10月14日，東豊線延長部が開通することとなりました。それに伴い，中央バスへの路線移譲，共同運行，福住ターミナル等への短絡が決定しておりますが，市民へのサービスの低下を招くことのないよう十分な対策を求めます。
また，新農業センターでは，特に有機農業の支援に力を入れることを求めるとともに，都市農業のあり方に関して考える場とする方策も要望いたします。 交通事業に関しましては，10月の東豊線延長部の開通に伴い，中央バスへの路線移譲，共同運行，72％のバスが福住駅などへ短絡すること等が予定されております。市民に対するサービスの低下を招くことのないよう十分な配慮を求めます。
東北地方の作況指数が全体的に61だったというふうに報道されましたけれども，山形県のほうで，農協ぐるみで有機農業を進めていた農協，これは遊佐農協なのですが，ここでは６年間有機栽培に取り組んでいまして，去年の作況指数は85であったというふうに伝えられました。
有機農業の推進は，長期的な展望に立って行うべきであるが，対象品目やスケジュールについてはどう考えているのか。また，有機栽培の地場野菜を小・中学校の給食に取り入れているが，市立の保育園や老人ホーム等に拡大してはどうか。農業振興策として，農作物が安定価格で買われ，農家の再生産を保証することが必要であるが，里づくり事業の中で市民への啓発を行なってはどうか。