北斗市議会 2020-06-09 06月09日－議案説明・質疑・一般質問－01号
第６款農林水産業費は、農業振興費で、有機農業に取り組んでいる農地所有適格法人が道南環境保全協議会に加入したことに伴い、事業に要する経費の不足が見込まれることから、環境保全型農業直接支援対策事業補助金２１万９,０００円を増額計上するほか、過年度経営体育成支援事業補助金を活用して、農業用機械等を導入した農業者が、本年４月をもって離農したことに伴い、過年度経営体育成支援事業道補助金精算返還金６０万２,０００
第６款農林水産業費は、農業振興費で、有機農業に取り組んでいる農地所有適格法人が道南環境保全協議会に加入したことに伴い、事業に要する経費の不足が見込まれることから、環境保全型農業直接支援対策事業補助金２１万９,０００円を増額計上するほか、過年度経営体育成支援事業補助金を活用して、農業用機械等を導入した農業者が、本年４月をもって離農したことに伴い、過年度経営体育成支援事業道補助金精算返還金６０万２,０００
世界では有機農業への転換が急速に進んでおります。 これで、この項について終了いたします。 引き続きまして、大綱３点目の学校給食なんですが、このオーガニック栽培について引き続きお話ししたいと思います。 有機栽培とは無農薬や化学肥料を使わない農法です。先ほど、函館市でも１グループが支援を受け、有機栽培、オーガニックを行っていると答弁がありました。
有機農業を推進するフランスは、グリホサートの個人への販売も真っ先に禁止をしましたが、ネオニコチノイド系農薬も今全面禁止へと世界で最も厳しい姿勢で臨んでいるということです。 ところが、日本は、世界の流れに逆行し、2015年５月にアメリカ基準に合わせてネオニコチノイド系農薬の食品残留基準をホウレンソウでは従来の40倍、40ｐｐｍに引き上げた、このようにも引き上げております。
有機農業を推進するフランスは、グリホサートの個人への販売も真っ先に禁止をしましたが、ネオニコチノイド系農薬も今全面禁止へと世界で最も厳しい姿勢で臨んでいるということです。 ところが、日本は、世界の流れに逆行し、2015年５月にアメリカ基準に合わせてネオニコチノイド系農薬の食品残留基準をホウレンソウでは従来の40倍、40ｐｐｍに引き上げた、このようにも引き上げております。
しかしながら、この有機農業の実践に当たっては、最も高い基準の栽培技術が求められるとともに、栽培管理に多くの労力を必要とすることから、現時点で取り組まれている農業者は、現在は少ない状況です。 安定生産への技術対策でありますとか生産ロット等の課題もあるということで、農業経営の安定が求められている現状において直ちに拡大を図っていくことは非常に難しい状況にあると考えております。
◎農政部長（浅利豪） 環境保全型農業直接支払交付金についてでございますけれども、この交付金の支給対象の要件の一つとしまして、先ほど来御説明申し上げております都道府県のエコファーマーの認定を受けている農業者及び有機農業の取り組みを行う農業者が対象となっているところでございまして、本市におけるこの交付金への取り組み農家数５戸につきましては、そのうち４戸がエコファーマー認定を取得した農家、残り１戸は有機ＪＡＳ
また、有機農業協同組合等から食材を無償で提供いただきまして、給食での活用を行っているところでございます。 以上であります。 ○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
また、化学肥料、農薬の使用低減や有機農業に取り組む農業者を支援し、環境と調和した農業を推進するほか、農業まつりなどの各種イベントや農産物直売所などを通じた地産地消、農業振興地域整備計画の見直しなどの取り組みを進めます。
地域の方々を活用した食育についてでございますけれども、例えば赤毛米を栽培していらっしゃる農家の方が学校に出向いて行って栽培の様子ですとか、お米のことについてお話をしたりですとか、あるいはちょうど11月、12月ぐらい、今の時期になるんですけども、有機農業をなさっている方が、直接、教室に出向いて行って、野菜の育て方ですとか、栄養のとり方、大切さをも子どもたちに指導したりということで活動を行っているところでございます
現状把握は困難ではございますけれども、より無農薬に近い有機農業の取り組みとして把握している環境保全に効果の高い補助事業には、現在、３戸が申請している状況でございます。 ○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
食育活動としての農家と子どもたちの関わりといたしましては、平成25年度より有機農畜産物の普及啓発事業を行っている北海道有機農業協同組合より有機農産物を無償で提供していただいているところであり、今年におきましては、10月１日から11月26日の間に合計７回小学校に対し、給食として提供しているところであります。
また、環境と調和した農業の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の低減や有機農業に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支援対策事業を実施するとともに、農業まつりなどの各種イベントや農産物直売所などによる地産地消の取り組みを進めます。このほか、計画期間の中間年に当たる第３次千歳市農業振興計画については、農業を取り巻く情勢の変化や施策の進捗状況を検証、把握し、必要な見直しを行います。
一方、本市では小規模ではあるものの化学肥料や化学合成農薬を用いない有機農業のほか、葉物野菜など収益性の高い作物を生産するなど多様な農業が営まれております。もとより帯広市においては、畜産と畑作がバランスよく展開された中で、持続可能な農業が展開されてきており、多様な経営形態によって地域農業が支えられております。
一方、本市では小規模ではあるものの化学肥料や化学合成農薬を用いない有機農業のほか、葉物野菜など収益性の高い作物を生産するなど多様な農業が営まれております。もとより帯広市においては、畜産と畑作がバランスよく展開された中で、持続可能な農業が展開されてきており、多様な経営形態によって地域農業が支えられております。
農林水産省においては、食料・農業・農村政策審議会の小委員会で有機農業の推進に係る基本的な方針として、耕地面積に占める有機農業の取組みの面積の割合を、現在の0.4％程度に見込まれる面積割合を倍増させる目標を掲げております。当地においても、有機農業に取り組む農業者やこの取組みに賛同された方々が十勝有機ネットワークを組織して活動されております。
農林水産省においては、食料・農業・農村政策審議会の小委員会で有機農業の推進に係る基本的な方針として、耕地面積に占める有機農業の取組みの面積の割合を、現在の0.4％程度に見込まれる面積割合を倍増させる目標を掲げております。当地においても、有機農業に取り組む農業者やこの取組みに賛同された方々が十勝有機ネットワークを組織して活動されております。
◎中島経済部長 恵庭市におきましては、有機農業ですとか、あとクリーン農業に取り組んでいる生産者がいらっしゃいまして、こうした農業生産物というのは、まさに恵庭市のブランド化を図るうえで、貴重な地域資源と考えてございます。 また、恵庭におきましては、大消費地である札幌に近いという地理的優位性、そういった中で、直売所が非常に活気を呈している状況にございます。
本市においては、平均耕地面積が約29ヘクタールという中で、大規模で機械化された農業を初め、小規模ではあるものの、葉物野菜など収益性の高い作物を生産する農業のほかに、化学肥料や化学合成農薬を用いない有機農業など、多様な農業が営まれております。 我が国の食料生産の実態といたしましても、地域性によって農業を営む形態や主力となる作物も異なっており、畑作、畜産を含めた中で、多様な農業が営まれております。
本市においては、平均耕地面積が約29ヘクタールという中で、大規模で機械化された農業を初め、小規模ではあるものの、葉物野菜など収益性の高い作物を生産する農業のほかに、化学肥料や化学合成農薬を用いない有機農業など、多様な農業が営まれております。 我が国の食料生産の実態といたしましても、地域性によって農業を営む形態や主力となる作物も異なっており、畑作、畜産を含めた中で、多様な農業が営まれております。
また、環境と調和した農業の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の低減や有機農業に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支援対策事業を実施するとともに、観光農園、農業体験などを通じたグリーン・ツーリズム、さらには各種イベントや農産物直売所などによる地産地消の取り組みを進めます。