札幌市議会 2024-03-19 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月19日-09号
昨年12月時点でのマイナ保険証の利用率は全国で約4.3％まで下がっており、病院の現場では混乱が予想されると考えるところです。 そこで、伺います。 この医療ＤＸの推進に向けて、市立病院では具体的にどのようなことをやっていくお考えなのか、伺います。 ◎山口 経営管理部長 医療ＤＸ化推進に向けた当院の具体的な取組についてお答えいたします。
昨年12月時点でのマイナ保険証の利用率は全国で約4.3％まで下がっており、病院の現場では混乱が予想されると考えるところです。 そこで、伺います。 この医療ＤＸの推進に向けて、市立病院では具体的にどのようなことをやっていくお考えなのか、伺います。 ◎山口 経営管理部長 医療ＤＸ化推進に向けた当院の具体的な取組についてお答えいたします。
それによりますと、令和４年11月時点で全国66市町村において、空き家除却後の土地を対象に、固定資産税等の減免もしくは除却により増加する固定資産税等の税額相当分の補助金の交付を行っております。
その中で、路面電車の乗車人員については、2023年10月時点でコロナ禍前の水準まで回復してきているが、電気料金の値上がりのほか、資材価格や労務単価の上昇により経費が増加しており、運賃改定が必要という答弁をいただきました。
札幌市の高齢化率は、2023年、昨年の10月時点で28.5％という数字になっていまして、３人に１人が高齢者になる時代というのが目前にもう迫っている状況にあります。
札幌市の被保護世帯数は、近年、緩やかに増加を続けており、直近の昨年11月時点での世帯数は５万7,341世帯となっております。 一方、これらの世帯を担当し、自立に向けた支援を行うケースワーカーの定数は、５年前、平成30年度は639人でありましたが、今年度は637人となっており、世帯数が伸びているにもかかわらず、逆に減少している状況にございます。
また、世帯類型別の被保護世帯数では、65歳未満の働くことが可能な方が含まれる、いわゆるその他世帯が2020年度から増加に転じておりまして、2023年11月時点では8,904世帯と昨年同月を233世帯上回っている状況にございます。 ◆長屋いずみ 委員 過去10年間で最多になっているということでしょう。
札幌市における外国人市民の数ですが、右の棒グラフにございますとおり、コロナ禍の時期を除きますと右肩上がりに増加をしておりまして、今年10月時点で１万7,368人となっております。
◆森基誉則 委員 乗車人員については、10月時点で、コロナ禍前の水準まで回復してきているということでした。これは、まちの活気が戻ってきている一つの表れだと思うわけなのですけれども、乗車料収入についても、ＳＡＰＩＣＡポイントの見直しもあり、コロナ禍前を上回っているということでした。
現在11月時点では、全国で計326自治体、北海道では33市町村で助成の取組があります。 今年度は増毛町においても、生・不活化ワクチンに対しての半額助成が始まりました。 留萌市立病院でも、水痘ワクチン、帯状疱疹ワクチンの概要についてホームページにアップされ、市民の関心の高まりを感じており、個人病院でも任意接種が増えてきているとお聞きしております。 しかし、問題なのはその費用面です。
政令指定都市における状況といたしましては、令和５年11月時点で医療用ウイッグは20市中13市、乳房補正具は９市が実施をしているところでございます。 医療用ウイッグの費用助成については、補助上限額としては１万円から５万円まで様々となってございます。その上限額を限度といたしまして、13市中、４市が購入費用の全額、９市が購入費用の半額を補助しているところでございます。
今ですけれども、令和４年11月時点の高齢者人口が４万9,430人で、先ほど委員もおっしゃいましたが、高齢化率は30％超えて、今30.1％となってございます。2025年度に向けてほぼ推計どおりの増加となってございます。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） ほぼほぼ推計どおりということで、いつまでもお元気で活躍される高齢者の方も増えております。
星友館中学校は、４月当初の入学だけではなく、10月１日までは、随時、入学が可能となっておりまして、令和５年10月時点の生徒数は108名で、昨年度末の89名からは19名増えているところでございます。 年代は10代から80代まで在籍しておりますが、在籍人数は、20代が最も多く、次いで70代、30代の順になっており、外国をルーツとする方も10名以上在籍しているなど、幅広い年齢構成となっております。
学校給食費の無償化は、誰もが分かりやすい子育て支援であり、無償化を通して子どもや家庭を積極的に支えていきたいと、小・中学校とも給食費を無償化している自治体は、2017年度の76市町村から５年で３倍化し、2022年12月時点で254団体に広がっています。来年度においては、東京23区など、人口規模の比較的大きな自治体でも無償化方針を示す自治体が相次いでおり、子育て世帯に大変喜ばれております。
続きまして、市民の安心・安全についてでありますが、自治会等が管理している街路灯につきましては、昨年10月時点において、総数6,171灯のうちLED灯は5,603灯となっており、LED化率は90.8％となっております。
ウクライナ情勢などによる国際的な原材料価格の上昇や急速な円安などにより、消費者物価指数が上昇しており、今年10月時点では、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が昨年同月比を3.6％も上回っています。この伸び率は、消費税増税時をも上回り、1982年２月以来、実に40年８か月ぶりの水準となります。
この事業を開始いたしました令和２年10月時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止のため、劇場施設の収容率の上限を50％に制限せざるを得なかったことから、例えば、劇場施設の場合には１日50万円を上限に施設使用料の２分の１を補助することとしたところでございます。
子ども家庭総合支援拠点は、2019年4月時点で283自治体が設置しています。こちらは厚労省の調査統計によるものです。その機能については、専門性を高めソーシャルワークの機能を強化して、特定妊婦や要保護児童等の児童虐待のリスクが高い世代に関する情報などを共有し、児童相談所を始め、支援を行う機関と連携し、必要な支援が行われると認識しています。
我が党は、今年３月の予算特別委員会の水道局の質疑におきまして、昨年12月時点で、全国1,258の水道事業者のうち、約４割に当たる498事業者が水道料金の減免を実施中または実施予定と回答していると、厚生労働省の調査を示しながら、コロナ禍の家庭や事業所の負担軽減のために、本市も水道料金の減免をすべきではないのかと質問をいたしました。
5月時点の本市での感染者数は、累計で3,965人。罹患・快方の後、陰性を確認しても、頭痛、微熱、倦怠感、味覚・嗅覚障害等の罹患後症状、以下、後遺症と発言しますが、後遺症が続いている方からの声が私にも一定程度寄せられています。 新型コロナウイルス感染症の検査が陽性となれば、偏見や差別されるイメージが大きく、後遺症の悩みを気軽に相談できずに抱え込んでいる方もいると推察します。
道内の市町村議会でも国への補聴器購入の助成を求める意見書が、10月時点で23議会、10市13町が採択されております。高額な補聴器に対し、補聴器購入助成制度が自治体に広がっております。それは誰もが社会参加を望んでいるからだと思います。 質問いたします。難聴の軽度、中等度などの程度について伺います。