北広島市議会 2022-04-23 06月17日－04号
政府は2020年度から2023年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、文科省と内閣府が「命の安全教育」のための教材と指導の手引を作成し、2023年度からは文科省の推進に沿って本格実施する予定ですが、当市ではどのような対応を行うのでしょうか。
政府は2020年度から2023年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、文科省と内閣府が「命の安全教育」のための教材と指導の手引を作成し、2023年度からは文科省の推進に沿って本格実施する予定ですが、当市ではどのような対応を行うのでしょうか。
配偶者暴力相談支援センターへの相談は約14万件で、前年度より15.7％増加。昨年４月から始まったＤＶ相談＋（プラス）の相談を加えると、前年度の1.6倍になりました。児童虐待については、警察が児童相談所に通告した人数は、統計を取り始めた2004年度は960人でありましたけれども、2020年度は10倍を超える10万7,000人となり、前年度に比べても8.9％増加しています。
奥山由紀子氏は、平成１６年９月、明星大学人文学部を卒業され、旭川市女性相談室・配偶者暴力相談支援センター女性相談員を務められ、現在は、北海道公立学校スクールカウンセラーとして、さらに、令和元年１０月から人権擁護委員として活躍されている方であります。
ドメスティックバイオレンス──ＤＶは、いわゆる夫婦、恋人間の暴力行為です。 一口に暴力と言っても様々な形態が存在して、これらが単独で起こることもありますが、多くは何種類かの暴力が重なって起こっているという問題です。 ３つありまして、よくある身体的な暴力、それから精神的な暴力、性的なもの。
内訳は、子供の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が、前年より増えて８万２９９人で７割を占めました。身体的虐待は１万９,１８５人、育児放棄、ネグレクトは８,２７０人、性的虐待は２９６人で、前年比で減少か横ばいとなっております。ＤＶの相談件数は８万３,０３５件で、０.５％増加しています。
いじめは、いかなる形を取ろうとも人権侵害であり暴力です。憲法や子どもの権利条約の精神を踏まえ、社会全体の問題として重視し、解決のために力を尽くさなければなりません。 教育委員会としては、いじめ防止対策について、人権問題としての対応の強化を図るべきだと思いますが、どのように考えているのか、方向性を伺います。
本市では、昭和５８年に平和都市宣言を行い、非核三原則の堅持はもとより、核兵器の廃絶と戦争の根絶を強く願うとともに、平和な市民生活を脅かす一切の暴力を廃絶することを市民一人一人の誓いとしております。現在、両国間での停戦に向けた交渉が進められているとの報道もあります。平和都市を宣言している自治体の長として、一日も早い平和的解決を望むものであり、今後の動向を注視してまいります。
３点目、女性に対する暴力、ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスも年々増加し、２０２０年度全国のＤＶ相談件数は２０１９年度の１．６倍にあたる１９万件以上です。２０２１年度の４月から９月の半年で、２０１９年度の１．５倍で推移しています。こういった状況は、コロナ禍による生活不安やストレスを背景にした深刻な実態の反映と思われます。困ったときに身近で相談しやすく、すぐに対応できる体制が必要です。
◆２６番（佐々木勇一議員） いじめは、冷やかし、仲間外れ、そして持っている物を隠すと、そして暴力、いろいろあるんですけども、近年では新たな形態としてインターネットだとかＳＮＳを使った誹謗中傷などがあると思いますけども、帯広市の実態についてお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◆２６番（佐々木勇一議員） いじめは、冷やかし、仲間外れ、そして持っている物を隠すと、そして暴力、いろいろあるんですけども、近年では新たな形態としてインターネットだとかＳＮＳを使った誹謗中傷などがあると思いますけども、帯広市の実態についてお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎下野一人市民福祉部長 相談対応に当たりましては、困り事の内容をしっかりと受け止めながら、生活困窮、配偶者暴力、家庭内の問題など、内容に応じまして関係部署の担当者と同席の上、面談を行っていることに加えまして、庁内だけではなく、関係機関と必要な調整を行ってきてございます。
◎下野一人市民福祉部長 相談対応に当たりましては、困り事の内容をしっかりと受け止めながら、生活困窮、配偶者暴力、家庭内の問題など、内容に応じまして関係部署の担当者と同席の上、面談を行っていることに加えまして、庁内だけではなく、関係機関と必要な調整を行ってきてございます。
近年、学級崩壊は思春期を迎える前の小学校低学年で増えており、小学校での暴力行為の発生件数は、中学校や高校よりも多くなっております。文部科学省の調査によりますと、令和２年度の小学校における暴力行為発生件数は1,000人当たり6.5件となっており、約160人に１件と考えますと、ほとんどの学校でいつ起こってもおかしくはありません。子供が小さいからといって、必ずしも先生の言うことを聞くとは限りません。
今後も様々な機会を通じた普及啓発に努め、しつけと称した体罰や暴力などによらない子育てを応援するまちづくりを進めてまいります。 １１月１日、子供の発達相談を行うこども発達相談室及び子供の福祉サービスの利用調整などを行う指定障がい児相談支援事業所について、親しみを感じ、気軽に利用していただけるよう、愛称を公募し、応募のあった約７０件の中から愛称を決定しました。
４つ目に、性暴力の根絶について伺います。 コロナ禍の下で、女性への暴力が増大していると言われています。国連女性に対する暴力に関する立法ハンドブックが、性暴力は身体の統合性と性的自己決定を侵害するものと定義すべきである、このように勧告するとおり、性暴力は人間の尊厳を侵害する重大な犯罪にほかなりません。
４つ目に、性暴力の根絶について伺います。 コロナ禍の下で、女性への暴力が増大していると言われています。国連女性に対する暴力に関する立法ハンドブックが、性暴力は身体の統合性と性的自己決定を侵害するものと定義すべきである、このように勧告するとおり、性暴力は人間の尊厳を侵害する重大な犯罪にほかなりません。
さらに、男女別の物資の聞き取りや、性暴力防止・相談窓口の周知などができ、避難所の環境改善につながります。 女性の視点からの防災を地域に根づかせていくことは、女性のためだけでなく、子供、高齢者、障がい者など、全ての人に通じていくものと考えます。 千歳市においても、ガイドラインの周知と活用を決定していただきたいと思います。 そこで、５点、質問いたします。
いじめや不登校、暴力行為など、児童生徒の問題行動については、いじめ対策の推進、不登校対策として教育相談体制の充実を図るとともに、人権教室などを開催しました。 学校給食については、新学校給食センター整備に向け、財源の確保や整備時期の決定に向けた調査検討を実施し、また、小学校１２校に学校給食用牛乳保冷庫を整備しました。
一方、時代が変わるにつれて性的情報の入手もウェブサイトやＳＮＳといったインターネット経由で、すぐにそういう情報に触れてしまうような環境にあったり、また正しい情報を得られずにフェイク情報や暴力的な描写をそのまま受け入れるようなこともあります。
本市におきましては、男女共同参画社会基本法に基づきまして、平成１２年度に最初であります男女共同参画計画であるいしかり男女共同参画プラン２１を策定し、また、平成２２年度策定の第２次計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、平成２７年度策定の第３次計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく市町村計画としてそれぞれ位置づけ、各種課題解決に努めてきたところでありまして、