留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
令和５年度末時点の保有資産における面積の削減につきましては、平成28年度の計画策定時点では、面積の合計が23万6,200平方メートルあり、そこから留萌十字街西ビル内の防災倉庫や屋内交流・遊戯施設ちゃいるもなどが整備されたものの、主に市営住宅や旧学校校舎の解体が進んだことで約２万5,700平方メートルが削減され、割合にして約1.1割程度の面積が削減されている状況でございます。
令和５年度末時点の保有資産における面積の削減につきましては、平成28年度の計画策定時点では、面積の合計が23万6,200平方メートルあり、そこから留萌十字街西ビル内の防災倉庫や屋内交流・遊戯施設ちゃいるもなどが整備されたものの、主に市営住宅や旧学校校舎の解体が進んだことで約２万5,700平方メートルが削減され、割合にして約1.1割程度の面積が削減されている状況でございます。
この覚書は、留萌市が拠点施設を建てたらモンベルが出店するということを約束しただけで、拠点施設の建設にはこれから議会で建設に必要な予算の議決が必要で、この報道の時点ではまだ決まっていません。
文科省の2021年度の教員不足の調査では、５月１日時点で、全国の小・中学校で2,086人の教員の未配置が生じており、今年度の札幌市の小・中学校の教員未配置数は、いただいた資料で55人と昨年より20人増加し、一層深刻になっていると思います。 白本の提案では、教員不足の解消について、教職調整額の見直し含め、実態に即した制度改正を行うべきと要望しています。
また、マイナンバーカード取得率は、マイナポイントなどの施策で上がったものの、相次ぐトラブルのために保険証としての利用は全国でも少なく、４月時点で６％台ということです。 そこで、お聞きいたしますが、本市の国保と後期高齢者医療でのマイナ保険証の登録割合と利用率をそれぞれお伺いいたします。
参加状況といたしましては、５月時点で中学生９名、高校生７名であり、現在は中学校を通して卓球プロジェクトへの参加募集を行っているところでございます。 次のページへお進みください。
あわせてなのですが、本市の高校進学率、2013年の３月時点で98.9％、その10年後の23年の３月にも98.5％と、高校に進学するのが当たり前の時代、また、高校授業料は無償化というふうになっておりますけれども、小・中学校に比べて、交通費の部分、また、部活や副教材費などの負担は、小・中学生がいる家庭以上に重いものがございます。
資料１ページから２ページにかけて記載しておりますとおり、2024年４月１日時点におきましては、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は254名となっております。 続きまして、部ごとの組織、担当事務についてでございます。
初期臨床研修医につきましては２名ということで、前年同月と比較いたしますと２名の減少となってございまして、令和４年４月１日時点で合計15名となっております。
初めに一般墓地についてですが、令和６年３月末時点の使用状況は、総区画数1,934区画のうち、使用されている区画が1,786区画、空き区画が148区画となっており、年々空き区画が増加している状況となっております。 なお、墓地返還の主な理由といたしましては、市内在住の墓地使用者が亡くなり、御遺族も本市に居住していないなどの理由から、居住地域の寺院などに焼骨を改葬する事例が多いものと思われます。
先日、国土交通省は、本年１月１日時点の公示地価を発表いたしました。 道内の公示地価の平均変動率は８年連続上昇し、2000年以降で２番目に高い水準と聞いております。 固定資産税は資産の価値に着目する税目であり、土地分については、地価動向の影響を受けるとされております。
ちなみに、昨日時点の申請受付件数につきましては120人の発行を行っているところでございます。 無償化事業の対象外となる市外在住の子どもにつきましては、これまでと同様使用料について100円を徴収する予定となっております。
その時点で、アクションプラン2023について、５年間の総事業費が１兆7,854億円に及ぶものの、財政運営面では、再開発事業の進展などによって税収が伸びていることなどから、それほど心配をする必要はないという認識で受け止めておりました。
まず、医師の充足状況については、３月１日時点で、定数177名に対し、配置数は163名となっております。 医師の確保に当たっては、大学医局への派遣要請を基本として、必要に応じ、院長自ら直接要請を行っております。
令和４年度の札幌市教職員相談室への相談件数は、令和３年度から80件増加し延べ253件で、令和５年度は、２月末時点で220件を超えている状況であり、増加傾向にあると認識しております。 相談内容につきましては、学習指導、生徒指導、学級経営や職場内の人間関係などに関する悩みが最も多く、健康やハラスメントに関する相談も一定数生じております。
◎藍原 住宅担当部長 募集するために修繕が必要な空き住戸についてでありますが、市営住宅の管理戸数約２万6,500戸のうち、令和６年２月末時点での空き住戸は約4,000戸でございまして、このうち、募集するために修繕が必要な住戸は約2,000戸でございます。
余談ですが、札幌市の公式ＬＩＮＥは今日の12時時点では18万7,778人と、197万都市で１割弱というところを考えると、一定の部分ではＬＩＮＥが浸透してきているかなと思いますので、この制度の周知については引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、ただいまの答弁で、民間支援団体との連携強化を図っていくとありましたが、次に、民間支援団体の連携について伺います。
その中で、路面電車の乗車人員については、2023年10月時点でコロナ禍前の水準まで回復してきているが、電気料金の値上がりのほか、資材価格や労務単価の上昇により経費が増加しており、運賃改定が必要という答弁をいただきました。
13億6,200万円ということで、日頃お金に苦しんでいる地方議員の目の前を13億円が通っていくというのは、そういうことを考えてしまった時点で私は豊かじゃないなと思うんですけれども、実際にこれだけの点数を展示していくだけでも大変だと思うんです。 最後の質問ですが、展示作品の選定など、具体的な運用方法について伺います。
まず、札幌国際交流館でございますが、コロナ禍前の令和元年度には９万2,560人だった総利用者数が、コロナ禍等による休館によりまして半分以下まで減少しておりましたものの、今年度は、12月末時点で４万5,318人と、一定程度回復していると認識しているところでございます。また、外国人市民との交流事業につきましては、コロナ禍では大きく減少しておりました。
セーフティネット保証は、売上げや粗利益の減少により経営の安定に支障が生じている事業者などの資金繰りを支援するものであり、令和５年度の認定件数は、令和６年１月末時点で1,362件となっております。