帯広市議会 2003-08-05 03月12日-05号
そして、昨年の春、新市立病院運営を目指し、9年にも及ぶ長い期間、医師派遣を続けてきた旭川医科大学が撤退をいたしました。砂川市長2期目の選挙直前の平成14年度予算は、常勤医師実質ゼロで、医師4名の予算提案をするという、全くもって異常事態となったのでございます。
そして、昨年の春、新市立病院運営を目指し、9年にも及ぶ長い期間、医師派遣を続けてきた旭川医科大学が撤退をいたしました。砂川市長2期目の選挙直前の平成14年度予算は、常勤医師実質ゼロで、医師4名の予算提案をするという、全くもって異常事態となったのでございます。
そして、昨年の春、新市立病院運営を目指し、9年にも及ぶ長い期間、医師派遣を続けてきた旭川医科大学が撤退をいたしました。砂川市長2期目の選挙直前の平成14年度予算は、常勤医師実質ゼロで、医師4名の予算提案をするという、全くもって異常事態となったのでございます。
いつも旭川が比較に出されて,ちょっと心外なのですけれども,事実はそうでありまして,今のところは,我が円山動物園がちょっと多いのでございますが,心配なところも若干あるのは事実であります。 それで,ご質問の学校教育の話だけさせていただきたいと思います。 昨年4月に学校週5日制が開始されまして,その中で総合学習というのが大きな位置を占めるようになっております。
現実に,道内の旭川あるいは函館におきましても,学校給食の現場においては,シノハラ石鹸を含む複数の石けんの中からの選択方式をとっているところでございます。
藤田武治氏は,長年,法務局に勤務され,旭川地方法務局旭川東出張所長等を歴任された方であります。 以上で,ただいま上程をされました案件についての説明を終えますけれども,何とぞ原案のとおりご同意いただきますようお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(武市憲一) これより,質疑・討論の通告がありませんので,採決に入ります。
外来収益の増収につながるかもしれないが、結果的には外来患者の減少を招き経営に影響を及ぼすのではないかとの質問があり、理事者から、初診時特定療養費は、大病院とかかりつけ医のすみ分けを促進する目的で設けられた制度で、かかりつけ医の紹介状なしに初診受診した場合、通常の初診料のほかに特別の料金を上乗せできるもので、現在市内では日赤病院が導入して急性期医療へのシフトを目指しているほか、労災病院も検討中で札幌市、旭川市
旭川市くらいの予算をとって応援してみてはいかがでしょうか。 職業病は労働災害によるものですから、その社会復帰は労働行政の問題でもあります。国に対して、社会復帰を目指す患者への就労の支援対策を求めるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。 次に、じん肺管理区分の変更の周知徹底についてです。 ただいま振動病患者のことをお話ししましたが、じん肺患者が多いのも道南の特徴です。
だから、私は前段からもずっと言ってるように、市町村が主体だから、今のような基準で、中核都市であれば、旭川だからやるけれども、函館は30万切って中核都市でないから権限やらないと、こういう物差しが、そのものが問題があるということを言ってるわけですよ。ですから、それを克服する、改善をするための努力を道や国に遠慮なく市長はどんどん言ってほしい。住民自治、地域の発展のためにはそのことが必要だと。
について(原案可決)1.議案第2号 平成15年度旭川市水道事業会計補正予算について(原案可決)1.議案第3号 旭川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)1.議案第4号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)1.議案第5号 旭川市母子福祉資金等の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)1.議案第
国の女性の健康支援事業を受けまして、北海道では旭川医大附属病院で不妊症に対する対応のための専門相談を行っているわけでございます。苫小牧市におきましては、苫小牧保健所が相談窓口となっておりまして、相談件数としては、平成12年度で2件、13年度で1件、14年度も1件となっておりますが、大方の方は医療機関の専門外来で直接相談しているケースが多いように聞いておるところでございます。
既に道内では、旭川市が4月から実施され、124社が登録をされております。また、苫小牧と人口が類似する帯広市も、この9月から実施する方向であります。景気対策として、地元の中小零細業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることが、今こそ急がれていると思います。市長の見解を求めたいと思います。
私は昨年議会で、違法駐車などの防止に関する条例の制定につき、札幌市が平成6年、函館市が9年、旭川市、石狩市が12年に条例化をしており、苫小牧市もこの条例化に取り組むべきではないかと質問いたしましたが、市は効果面で、この条例は難しさがあるとのことでありました。
全国に105校、道内では、札幌3校、旭川、北見に各1校で、5校設立されております。しかし、医療の高度化、地域の健康づくり、在宅ケアの推進など、高学歴志向で、3年制ではなく4年制を目指す生徒もふえているようであります。 看護職への期待や役割は増大しており、住民ニーズに対応していくためには保健師、看護師の資格を取得し、地域の医療に貢献することになります。
それから、2つ目でございますけれども、財務事務所が土地の調査管理について、各、留萌だけではなくて、道北というのでありましょうか、旭川財務事務所がありますから、道北関係でそのような自分たちの所有している財産についての調査を行っているぞというようなご指摘でございます。これについては私は初めて耳にしますけれども、こういうような情報をいただいて大変ありがたいとこのように思っております。
旭川市が支援することとしていた1億5千万円について、財源措置が必要となり、この方法としては、旧永山農協・旧旭川市農協の合併契約書の瑕疵担保条項により、旧永山農協関係者の負担となること。
旭川医大を中心とする新体制になってからさまざまの改善策に取り組み、その一部のマニュアルの整備も報告をされているところでございます。このたびの医療事故に見られるように、マニュアルの整備は見られるものの、やはりそれ以上に職員一人一人の医療資質の向上や、整備されたマニュアルに沿い適切に医療行為が行われているかなどの確認体制の整備が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
今月の初め、我が市民連合議員団では、旭川市の旭山動物園を視察してまいりました。まず最初に、見せていただいたのが動物の食事の時間であるもぐもぐタイムの表です。お客さんはここでお目当ての動物の食事時間をメモにとって見て回るというわけです。これがまた好評で、日によってももぐもぐタイムがある動物が変わったり、何度来ても楽しめるようにしてあるそうです。
今般、旭川市がアイヌ文化の伝承や民族の社会参加推進に向けて、文化関連施設の充実や民族の生活を再現する環境整備を柱とした旭川市アイヌ文化振興基本計画を作成したとの新聞報道がされました。これは、振興法に基づく基本計画であり、高く評価のできるものであります。
それから、もう一つは、広域交付というのがありますが、これは例えば、住所が旭川にある人が留萌にいて、住民票をどうしても必要とする場合に、留萌市の窓口から住民票をとることができる。これは本人確認ができれば、この8月25日からはどこからでもとれるんであります。ただ、このカードを持つことによって他に触れないで、自分で操作した形でとることができる、こういうことでございます。 以上です。