札幌市議会 2017-04-18 平成２９年（常任）厚生委員会−04月18日-記録
次に、７ページの太字項目の１番目と２番目の中国残留邦人等支援事業費や中国残留邦人等生活支援給付金は、中国残留邦人等に対しまして、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の給付等を行うものでございます。
次に、７ページの太字項目の１番目と２番目の中国残留邦人等支援事業費や中国残留邦人等生活支援給付金は、中国残留邦人等に対しまして、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の給付等を行うものでございます。
公立中学校の夜間学級」と題した８分間の政府広告を公開しており、わかりやすく公立中学校夜間学級の内容を紹介するとともに、日本語教育を希望する方への配慮から日本語、英語、韓国語の３カ国語対応としています。
◎学校教育部長（高木亨） 公立夜間中学校につきましては、ただいま議員もご指摘されましたように、例えば識字教育の視点、義務教育未履修者や、またいわゆる形式卒業者に対する教育機会確保の視点、さらには外国籍の若者に対する日本語教育の視点などから、これは注目すべき制度であるというふうに認識をしております。
次に、多文化共生社会の日本語教育について質問をいたします。 多文化共生の定義は、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員としてともに生きることを目的としています。人口減少に伴う労働力不足もあり、釧路においても外国人労働者に頼らなければ労働者不足の解消ができない現状になっております。
次に、７ページの太字項目の１番目と２番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金につきましては、中国残留邦人等に対しまして、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の支給等を行うものでございます。 また、３番目の太字項目の臨時福祉給付金事業費についてであります。
その結果、学びたい内容も、読み書きなどの基礎的な学習から始めたい方もいれば、中学校の専門教科をしっかり学びたい方、外国籍の方の場合は日本語教育等、幅広いニーズがございました。また、学校へ通う条件も、仕事等で通学日数の確保が難しい方や、障がいや病気をお持ちで通学や学習に配慮を必要とする方もいることなどがわかりました。
次に、日本語能力が十分でない外国人に対する支援策の実施状況と、英語圏以外の外国人の児童生徒を含む、学校での日本語教育の実情についてお伺いします。 最後に、国内には多数の外国人が在住しさまざまな生活をしていますが、言葉の壁、生活習慣の違いなどで、生活に困難を来す方もおられると聞いていますが、市として実態を把握し適切に対応しているかお尋ねします。 ○議長（伊藤一治） 小鷹政策担当部長。
２ 公立夜間中学校における日本語教育のため、教員の加配を含めた専門家の配置に、国と都道府県が連携して財政支援を行うこと。３ 義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が、公立夜間中学校の情報を入手しやすいように配慮した広報の展開や、低所得者に対する授業料減免などの誘導策を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、７ページの太字項目の１番目と２番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金についてでございますが、中国残留邦人等に対しまして、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の支給等を行うものでございます。 また、３番目の太字項目の臨時福祉給付金事業費についてでございます。
帰国外国人日本語教育支援事業について取り上げました。2006年は９校12名でスタートし、今年度は36校57名と需要が高まっています。対象となる子ども約60名に対して、20名程度の退職教員中心のボランティアで行っている現状で、教材作成、カリキュラムづくりなど手いっぱいの状態です。
帰国外国人日本語教育支援事業について取り上げました。2006年は９校12名でスタートし、今年度は36校57名と需要が高まっています。対象となる子ども60名に対して、20名の退職教員中心のボランティアで行っている現状で、教材作成、カリキュラムづくりなど手いっぱいの状態です。
明治時代の１８９９年に制定された旧土人保護法がアイヌ民族を旧土人と定め、土地の没収、日本語教育の義務化、漁業、狩猟の禁止など、保護とは名ばかりでの同化政策のもと、土地や仕事を初め、独自の文化や言葉を奪い、差別を助長し、固定化する役割を果たしてきたことは、皆さんご承知のとおりです。不幸なことに、政治の怠慢から、新憲法の時代になっても旧土人保護法は廃止されることなく生き残りました。
◎宮脇雅行農政部長 技能実習生は、入国後に日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な講義などを受けた後、実習実施機関との雇用関係のもとで技能実習を行いますことから、営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施することとなってございます。
◎宮脇雅行農政部長 技能実習生は、入国後に日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な講義などを受けた後、実習実施機関との雇用関係のもとで技能実習を行いますことから、営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施することとなってございます。
次に、６ページになりますが、太字項目の１番目と２番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金は、中国残留邦人等に対し、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の支給等を行うものであります。
また、留学生等の家庭の子どもが小学校や中学校に転校した場合など、日本語教育を支援している団体においても、実際のところ、交通費や教材は持ち出しで行っている、そうした活動であることを聞いているところであります。 そこで、１点質問いたしますが、札幌市は、こうした市民活動団体の活動状況をどのように認識されているのか、伺います。
次に、６ページの太字項目の１番目と２番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金は、中国残留邦人等に対し、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の支給等を行うものであります。 続きまして、６ページの太字項目の４番目になりますが、生活困窮者福祉事業費の二つ目にさっぽろまなびのサポート事業費がございます。
次に、６ページの太字項目の１番目と２番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金でありますが、これは、中国残留邦人に対しまして、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の支給などを行うものでございます。
平成18年７月に岡谷市で発生した豪雨災害では、地域住民、地域に住む外国人が避難警報の意味も内容もわからず避難が迅速に進まなかった経験を生かして、平成19年度に災害時支援の日本語教育支援などを目標に、多文化共生推進プロジェクトを立ち上げた。
次に、６ページの太字項目の１番目と２番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金は、中国残留邦人などに対しまして、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の支給などを行うものでございます。