54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2020-03-17 03月17日-06号

日本語指導が必要と判断した際には、函館日本語教育研究会──JTSや北海道教育大学に対して支援者派遣を依頼し、支援者が決まった後においては教育委員会指導主事が中心となって学校保護者、本人、支援者等関係者による面談の場を設け、支援のあり方についての認識を共有し、児童生徒の不安の軽減を図った上で支援を開始することとしております。 以上でございます。

帯広市議会 2019-12-22 03月08日-03号

出入国管理及び難民認定法改正により、今後外国人労働者増加が見込まれる中、国は外国人との共生社会実現を図るため、相談窓口設置医療福祉などのサービス提供のほか、住宅確保日本語教育充実などの幅広い対応を進めております。帯広市といたしましても、国の取組みを踏まえながら、外国人暮らしやすい地域づくりに向け、暮らし情報提供日本文化への理解促進などの取組みを進めてまいります。 

北見市議会 2019-12-22 03月08日-03号

出入国管理及び難民認定法改正により、今後外国人労働者増加が見込まれる中、国は外国人との共生社会実現を図るため、相談窓口設置医療福祉などのサービス提供のほか、住宅確保日本語教育充実などの幅広い対応を進めております。帯広市といたしましても、国の取組みを踏まえながら、外国人暮らしやすい地域づくりに向け、暮らし情報提供日本文化への理解促進などの取組みを進めてまいります。 

稚内市議会 2019-09-06 12月05日-02号

2019年度からは、事業主向けに簡単な日本語を使ったコミュニケーションセミナーを開催し、外国人従業員への日本語教育に充てる補助金を新設し、支援を具現化しています。 関係者は、外国人労働者をめぐる獲得競争は始まっていると指摘し、外国人生活者地域構成員として受け入れることが必要、それが地域活性化につながるとの認識を示しています。 本市においても、人口減少の中、労働力不足は大きな課題であります。

千歳市議会 2019-06-18 06月18日-04号

しかしながら、外国人労働者受け入れに当たりましては、適正な労働環境確保はもとより、日本語教育充実など、円滑なコミュニケーション実現や、医療防災等生活サービス環境の構築、生活情報等相談体制整備などの課題があるほか、専門性のある熟練した技能が必要な業務に従事する者で、要件を満たせば配偶者と子にも在留資格が付与される特定技能2号による受け入れについては、現在のところ、その具体的運用は数年先

函館市議会 2019-03-11 03月11日-05号

その中にはもちろんブローカー的な人に頼った導入ではなくて、公的機関として市がきちっと受け入れ体制を民間とともに整えていく、あるいは日本語教育これは函館にもロシア極東大学だとか、あるいは北海道国際交流センターだとか、そういうのにたけたといいますか、そういう団体ありますので、そういうところとやりながら日本語教育を数カ月例えば市の費用でやるとか、さまざま検討させているところでございます。

音更町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-08

また、残りの約3割の方については、永住者特別永住者であることから、日本語教育の必要はないものと考えております。  なお、北海道教育委員会により、小・中学校日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する場合における教員加配制度が創設されましたが、本年1月に実施した町内小・中学校への調査の結果では、対象者はなかったところです。  

釧路市議会 2019-03-04 03月04日-04号

その中に、日本語教育などの充実夜間中学設置促進が明記されております。 文部科学省は、去る2月5日と7日に設置推進説明会を開催し、全国から72自治体が参加したとのことであります。不登校の生徒や十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人に加えて、今後外国籍生徒がさらに増大するというニーズへの対応は、今や大都市圏であろうと、地方都市であろうと、変わらない共通の課題となりました。 

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

現状では行き届いていない医療、保健、福祉サービス提供日本語教育充実外国人児童生徒への教育、さらに、行政・生活情報多言語化、相談体制整備などが必要になってきます。この点において、国では、情報提供相談多言語で行う一元的窓口、(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンター全国約100カ所につくることを予定しており、政令市である札幌市にも当然設置されることとなります。  

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)文教委員会−12月11日-記録

次に、基本施策2−3と2−4にあります帰国外国人児童生徒への日本語教育支援について質問いたします。  近年、札幌には多くの外国人の方々が観光で訪れるようになっていますけれども、同時に、札幌生活の拠点を構える方もふえています。市内の学校に通う外国人児童生徒は、今後もふえていくことが予想されます。こうした子どもたち日本語の習得に向けた支援は、私もとても重要だと考えております。  

千歳市議会 2018-12-11 12月11日-03号

日本語教育も含めた対応が必要になってくると考えますが、御所見をお伺いします。 また、医療機関受け入れ体制生活環境整備町内会との連携や交流なども考えられます。千歳市民となって、生活を楽しんでもらえるような施策が必要になってくるでしょう。外国人の皆さんを孤立させないことが大変重要だと感じています。 

札幌市議会 2018-03-14 平成30年第一部予算特別委員会-03月14日-05号

こういう状況の中で日本語指導が行われておりますが、その最初の段階で、日常会話のような初期指導は、この事業と並行して行っている教育センター日本語教育に通級して学ぶ子どももいると聞いております。しかし、アクセスなどのさまざまな事情で教育センターに行くことができず、この事業で週1回ほどの日本語学習支援のみの子どももいると聞いております。  

札幌市議会 2018-03-09 平成30年第一部予算特別委員会−03月09日-03号

そうしたことを求めた理由としましては、市民活動団体は、医療通訳日本語教育など、外国籍市民生活を直接支援している現場において、外国籍市民にはそのほかにもさまざまな不安や課題があることを把握しており、札幌市と国際プラザがこうした団体の声をしっかりと受けとめ、政策に生かしてくことで、多文化共生の取り組みの充実が図られると考えるからであります。