30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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音更町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-08

また、残りの約3割の方については、永住者や特別永住者であることから、日本語教育の必要はないものと考えております。  なお、北海道教育委員会により、小・中学校日本語指導が必要な外国人児童・生徒が在籍する場合における教員の加配制度が創設されましたが、本年1月に実施した町内の小・中学校への調査の結果では、対象者はなかったところです。  

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

現状では行き届いていない医療保健福祉サービスの提供、日本語教育の充実、外国人児童生徒への教育、さらに、行政・生活情報多言語化、相談体制の整備などが必要になってきます。この点において、国では、情報提供、相談を多言語で行う一元的窓口、(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国約100カ所につくることを予定しており、政令市である札幌市にも当然設置されることとなります。  

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)文教委員会−12月11日-記録

次に、基本施策2−3と2−4にあります帰国外国人児童生徒への日本語教育支援について質問いたします。  近年、札幌には多くの外国人の方々が観光で訪れるようになっていますけれども、同時に、札幌に生活の拠点を構える方もふえています。市内の学校に通う外国人児童生徒は、今後もふえていくことが予想されます。こうした子どもたちの日本語の習得に向けた支援は、私もとても重要だと考えております。  

札幌市議会 2018-03-14 平成30年第一部予算特別委員会-03月14日-05号

こういう状況の中で日本語指導が行われておりますが、その最初の段階で、日常会話のような初期指導は、この事業と並行して行っている教育センターの日本語教育に通級して学ぶ子どももいると聞いております。しかし、アクセスなどのさまざまな事情で教育センターに行くことができず、この事業で週1回ほどの日本語学習支援のみの子どももいると聞いております。  

札幌市議会 2018-03-09 平成30年第一部予算特別委員会−03月09日-03号

そうしたことを求めた理由としましては、市民活動団体は、医療通訳日本語教育など、外国籍市民の生活を直接支援している現場において、外国籍市民にはそのほかにもさまざまな不安や課題があることを把握しており、札幌市国際プラザがこうした団体の声をしっかりと受けとめ、政策に生かしてくことで、多文化共生の取り組みの充実が図られると考えるからであります。  

札幌市議会 2016-04-22 平成28年(常任)厚生委員会−04月22日-記録

次に、7ページの太字項目の1番目と2番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金につきましては、中国残留邦人等に対しまして、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の支給等を行うものでございます。  また、3番目の太字項目の臨時福祉給付金事業費についてであります。

札幌市議会 2016-03-14 平成28年第一部予算特別委員会−03月14日-06号

その結果、学びたい内容も、読み書きなどの基礎的な学習から始めたい方もいれば、中学校の専門教科をしっかり学びたい方、外国籍の方の場合は日本語教育等、幅広いニーズがございました。また、学校へ通う条件も、仕事等で通学日数の確保が難しい方や、障がいや病気をお持ちで通学や学習に配慮を必要とする方もいることなどがわかりました。  

札幌市議会 2015-06-18 平成27年(常任)厚生委員会−06月18日-記録

次に、7ページの太字項目の1番目と2番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金についてでございますが、中国残留邦人等に対しまして、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の支給等を行うものでございます。  また、3番目の太字項目の臨時福祉給付金事業費についてでございます。

札幌市議会 2014-09-22 平成26年 第3回定例会−09月22日-01号

明治時代の1899年に制定された旧土人保護法がアイヌ民族を旧土人と定め、土地没収日本語教育義務化、漁業狩猟禁止など、保護とは名ばかりでの同化政策のもと、土地や仕事を初め、独自の文化や言葉を奪い、差別を助長し、固定化する役割を果たしてきたことは、皆さんご承知のとおりです。不幸なことに、政治の怠慢から、新憲法の時代になっても旧土人保護法は廃止されることなく生き残りました。  

札幌市議会 2014-03-04 平成26年第一部予算特別委員会−03月04日-03号

また、留学生等の家庭の子どもが小学校中学校に転校した場合など、日本語教育を支援している団体においても、実際のところ、交通費や教材は持ち出しで行っている、そうした活動であることを聞いているところであります。  そこで、1点質問いたしますが、札幌市は、こうした市民活動団体の活動状況をどのように認識されているのか、伺います。  

札幌市議会 2013-04-25 平成25年(常任)厚生委員会−04月25日-記録

次に、6ページの太字項目の1番目と2番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金は、中国残留邦人等に対し、通訳の派遣や日本語教育の支援、生活支援給付金の支給等を行うものであります。  続きまして、6ページの太字項目の4番目になりますが、生活困窮者福祉事業費の二つ目にさっぽろまなびのサポート事業費がございます。

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