札幌市議会 2023-10-05 令和 ５年第二部決算特別委員会−10月05日-02号
厳しい作業のイメージが強い雪対策において、離職者を抑え、入職者を増やすには、日本経団連などが提唱しているように、新３Ｋ、給与、休暇、希望といった従事者にとっての魅力の向上が不可欠でございます。さらには、高齢化が進んでおり、今後急速に退職者が増えることが見込まれているため、若い担い手の確保が重要になってくると考えます。
厳しい作業のイメージが強い雪対策において、離職者を抑え、入職者を増やすには、日本経団連などが提唱しているように、新３Ｋ、給与、休暇、希望といった従事者にとっての魅力の向上が不可欠でございます。さらには、高齢化が進んでおり、今後急速に退職者が増えることが見込まれているため、若い担い手の確保が重要になってくると考えます。
日本経団連は、政府と連携し、脱炭素社会の実現に取り組むことで、環境、社会、企業統治を重視するＥＳＧ投資を日本企業に呼び込み、中長期的な企業価値の維持や向上につなげることを目指しており、再生可能エネルギーの積極的な導入は、脱炭素社会への有効な手だてであるとともに、これからの経済活動の大前提と言えます。
全世代型社会保障検討会議のメンバーには、医療、介護の現場代表や患者、利用者、受給者の代表、労働界の代表などは一人も入れない一方、日本経団連会長や経済同友会代表幹事など財界代表が名を連ねています。 検討会議の内容は、年金、医療、介護など公的制度を骨抜きにし、国民の生活と人権を根底から脅かすものです。
同性パートナーシップ条例制度を持つ自治体は全国20自治体に広がっており、日本経団連が実施したＬＧＢＴへの企業の取組みに関するアンケートでは、90％以上の企業が性的少数者に関して社内の取組みが必要と回答しています。性的マイノリティーに対する差別をなくすための運動が、社会を大きく動かしていると考えています。
同性パートナーシップ条例制度を持つ自治体は全国20自治体に広がっており、日本経団連が実施したＬＧＢＴへの企業の取組みに関するアンケートでは、90％以上の企業が性的少数者に関して社内の取組みが必要と回答しています。性的マイノリティーに対する差別をなくすための運動が、社会を大きく動かしていると考えています。
昨年末、安倍自公政権によって強行された改定出入国管理法は、多数の外国人労働者を安価で、いつでも解雇可能な労働力として受け入れようとするもので、日本経団連が早期成立を求めていたものでした。
これは、５％のときの話ですので、もし10％に増税されれば２倍の２兆6,000億円が還付金として入ってくる計算ですから、日本経団連などが消費税を10％にせよという話は大変うなずける話だと思います。 内閣府が、５月20日に発表した2014年度国内総生産は５年ぶりのマイナス成長でした。実質で3.1％の落ち込みは過去最大の下落幅であります。
日本経団連の21世紀政策研究所の研究プロジェクト、2008年に公的住宅を対象とした「公的部門の『生産性』向上策」報告書まとめています。この中にうたわれているのが、建物が老朽化すると当然居住性は下がる。老朽化に加え、昔の基準のものは現代人のニーズに合わない。エレベーターや風呂のない住居はかつては珍しくなかったが、今は当たり前。それがないとなると福祉水準は上がらない。
一方、日本経団連は、内部留保と言われている現金、預金が約１６８兆円に達していることを認めながらも、それを賃上げの原資とすべきとの議論については、非現実的な議論と述べています。また、安倍首相は、ダボス会議で「本年、さらなる法人税改革に着手する」と法人税の引き下げを世界に発信いたしました。
この間、賃金引き上げの財源として内部留保を活用すべきという世論の高まりのもとで、日本経団連の米倉会長は、法人実効税率を引き下げれば、企業は業績を伸ばし、設備投資や雇用を生み出し、雇用や賃金水準は改善していくと思う旨の発言をして、法人税の復興増税の廃止などによる減税策を求めてきました。こうした財界の意向を受け、政府と政権与党は、賃金引き上げの担保もないまま、法人税の復興増税を廃止しました。
組閣前に、大連立を視野に、自民党、公明党と党首会談を行うとともに、日本経団連などを表敬訪問し、財界との協力関係を求め、沖縄米軍普天間基地問題では名護市辺野古への新基地建設を進めると表明しています。多くの国民は、自民党政権と変わりはないと感じているのではないでしょうか。市長の民主党政権に対する見方は今も変わっていないのですか、改めて評価をお聞かせください。
先日、日本経団連会長が政府、与野党に給料泥棒と称しましたが、これは皆さんも感じていると思います。私思うには、このことは、私どもの苫小牧の現状にも当てはまると思うものです。 岩倉市長に対しては、今日のこれらの問題は、岩倉市長以前からですが、それを承知であなたは今の立場にあるわけで、それゆえ確固たる理念と、それを実行する強いリーダーシップが求められます。
これに対して、日本経団連など経済３団体は、積極的な推進を求めていますが、農業団体は死活問題として強く反対しております。 ちなみに農水省などの試算では、国内農業生産の減少、この点については約４兆1,000億円減るということで、現在に比べると約半分になるということでございます。 それから、食料自給率の低下という面では、現在40％ですが、これが14％に落ちるというような試算をしております。
連合発表でも１.６９％のアップ、日本経団連の発表では、大手企業では妥結内容が賃金１.８６％アップ、中小企業であっても１.５２％アップしている。こうしたことがあらゆるところから発表されています。
日本経団連などは、乗りおくれるななどとあおり立てておりますが、その恩恵を享受するのは、自動車、電気などの一部輸出大企業だけです。一部の輸出大企業のために日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど断じて許されません。 政府は、国内環境を早急に整備し、関係国との協議を開始する方針を確認し、来年６月にはＴＰＰ参加について決定すると表明するなど、その動きは急です。
日本経団連などは、乗りおくれるななどとあおり立てておりますが、その恩恵を享受するのは、自動車、電気などの一部輸出大企業だけです。一部の輸出大企業のために日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど断じて許されません。 政府は、国内環境を早急に整備し、関係国との協議を開始する方針を確認し、来年６月にはＴＰＰ参加について決定すると表明するなど、その動きは急です。
日銀の短期経済観測では、製造業を中心に改善予想ですが、設備投資には慎重になっているとし、日本経団連の調査によれば、新規雇用は依然として低い水準にあるとしています。 地方においては、さらに経済悪化が深刻な状況です。そのような中で、高谷新市長による初めての政策予算が上程されましたが、幾つかお尋ねをいたします。
麻生首相は、志位委員長との党首会談で、「日本経団連に対し、雇用の維持を要請した」「企業の中で非正規雇用を切らないで、むしろ、正社員をふやし、まともな道を切り開こうとしている企業もある。そういう道を企業はとるべきだ」と述べました。非正規労働者の解雇に対する西川市長の御意見をお聞かせください。 来春卒業予定の高校生を対象にした求人数は、昨年比２５％減と報じられ、採用内定の取り消しが広がっています。
国と地方との関係ということで申し上げますと、地方分権改革の動きがある一方で、道州制についてもかねてよりの課題でありまして、政府・与党の道州制推進本部を初め、日本経団連などからもさまざまな意見、提言が発せられているところであります。 そこで、質問ですけれども、政府におけます現在の道州制についての検討はどのような状況となっているのか、お伺いいたします。
国会でも超党派で議連を結成、公営カジノとするための法制化に２年前より取り組んでおり、また日本経団連においても産業振興の観点からカジノ合法化が提案されているところであります。 日本においては、カジノはいまだに賭博との考えが根強く、誘致に異を唱える声が多いのも事実ですが、市長のカジノへの認識と釧路誘致に対する見解を伺いたいと思います。 次は、環境問題でございます。