釧路市議会 2008-03-04 03月04日-02号
市役所1階のロビー、ここの階段の上がり口には、日本国憲法の前文を記載したボードが置かれております。その前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とうたわれております。
市役所1階のロビー、ここの階段の上がり口には、日本国憲法の前文を記載したボードが置かれております。その前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とうたわれております。
投票資格年齢につきましては、昨年、成立しました日本国憲法の改正手続きに関する法律や子ども権利条例での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の予定についてでありますが、現在、条例原案の検討を行っているところであります。今後、議員の皆様のご意見、そして市民意見の募集等を行い、条例案を提案してまいりたいと考えております。
また、この権利条例というのは、根も葉もない話ではなくて、1987年11月20日、国連の総会において全会一致で子どもの権利条約が締結されまして、日本もその中にしっかり入っている、そして、それを日本が、1994年でしたでしょうか、批准をしているということでありますので、子どもの権利という概念自体は、既に日本国憲法の法体系の中でしっかりと現存するものであります。
だから、いいじゃないか、こういう考え方もあるかもしれないけれども、僕はやっぱり、日本国における、義務教育たる中学校の卒業証書が手元にある意味というのは、その人にとっては――たまたま私らも皆さん方も中学校の卒業証書を持っているから余り気にならないのかもしれません。しかし、そうでない方にしてみれば、自分の責任でもらえないのならまだいいけれども、そうではないケースが圧倒的だと私は思うのですよ。
日本国政府においては、本条約の起草段階から積極的にかかわってきており、9月28日、署名を終えたところである。 我が国においては、障害者基本法の改正を機に、障がいのある方々が住みなれた地域で自立した生活を送り、社会活動に参加できるよう、福祉サービスはもとより、医療、まちづくり、教育などのさまざまな分野にわたる施策が推進されている。
参考人から聞くのではなくて、きちっと日本国の政府から聞かなきゃだめです。 そして、その上で、我々が、それについて、札幌市としてどうあるべきなのかという討議を重ねて、なおかつ、いろいろ意見が多岐にわたったといったときに、それでは第三者のそういう意見も参考にしようかというのが委員会運営の一つの筋道だと私は思うし、議員としてもそのことが当然の職務だと思うんですよ。
侵略戦争を肯定する勢力が9条改憲を推進するのは、日本国憲法の精神を根本から踏みにじり、歴史に逆行するものです。 こうした危険な動きのある中で、二度と戦争をしたくないという願いが、直接請求で4万1,619筆の署名に託されました。
②警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当たっては、不偏不党、公平中立を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等、その権限を濫用することがあってはならないとなっています。
具体的には、国語、音楽、美術、外国語などにおいて、例えば、美術においてはピカソのゲルニカ、外国語においては広島の被爆などがありますが、戦争や平和を題材とした教材を通しまして戦争の悲惨さや平和の大切さについて学んだり、社会科などでは二つの世界大戦や日本国憲法の平和主義、国際社会と世界平和などについて学習したりしております。
戦後憲法によって育てられた世代ですから、非常になじみもあるということで、憲法9条にかかわってさまざまな議論があることは承知しておりますが、私としては、日本国憲法は第二次世界大戦の悲惨な体験を踏まえ、戦争についての深い反省の上に立って、平和主義を基本原理として制定されたものであると思っております。
日本国憲法前文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と表明しています。
日本国憲法前文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と表明しています。
灯油問題に関しましては、まさにOPECの話でありまして、日本国政府といえども、自分の持っている備蓄をどうするかというぐらいのことで、灯油問題、あるいは原油の価格まで、全く介入する余地のない話であろうというふうに思うところでもあります。
そこで、質問の1点目に、日本国憲法や子どもの権利条約に基づき、人権、権利教育を進め、また、子どもの権利条例制定を目指す本市において、教育の責任者である教育長は、このような事態をどのように受けとめておられるのか、お考えを伺います。
日本国憲法は、原爆の投下を初めとする戦争の悲劇が繰り返されてはならないという教訓から、そして、アジア諸国の人々に恐るべき犠牲を強いた植民地支配と侵略戦争の反省からつくられたものです。憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
札幌市は、平成4年3月に、人々がひとしく平和のうちに暮らせる世界の実現を願い、日本国憲法が掲げる平和の理念に基づき、非核三原則を遵守することなどをうたった札幌市平和都市宣言を行ったところであります。
この条例は、日本国憲法が保障する住民自治の理念にのっとり、市民の知る権利を具体化するため、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的推進に関し必要な事項を定め、もって市政について市民に説明する市の責任が全うされるように、市民の参加と監視のもとで公正な民主主義的な市政の実現を目指す、こういうふうにあります。
そうした大会実績が認められ、開催回数が14回から16回に枠が広がったときに日本国の開催に手を挙げ、獲得した開催権でした。
そうした大会実績が認められ、開催回数が14回から16回に枠が広がったときに日本国の開催に手を挙げ、獲得した開催権でした。
それから、私が、直接、職員に対して、職員の公務員としての倫理の問題、これをどこら辺まで話したかということでありますが、これは、新採用の皆さん方に対する訓示、最初のお話がございますので、公務員として、日本国憲法の秩序、それから法令遵守ということについては当然のことながらお話しさせていただいているということでございます。