850件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

釧路市議会 2008-03-04 03月04日-02号

市役所1階のロビー、ここの階段の上がり口には、日本国憲法前文を記載したボードが置かれております。その前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とうたわれております。

北広島市議会 2008-03-03 03月03日-02号

投票資格年齢につきましては、昨年、成立しました日本国憲法改正手続きに関する法律や子ども権利条例での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の予定についてでありますが、現在、条例原案の検討を行っているところであります。今後、議員の皆様のご意見、そして市民意見募集等を行い、条例案を提案してまいりたいと考えております。 

札幌市議会 2008-02-20 平成20年第 1回定例会−02月20日-02号

また、この権利条例というのは、根も葉もない話ではなくて、1987年11月20日、国連の総会において全会一致子ども権利条約が締結されまして、日本もその中にしっかり入っている、そして、それを日本が、1994年でしたでしょうか、批准をしているということでありますので、子ども権利という概念自体は、既に日本国憲法法体系の中でしっかりと現存するものであります。

札幌市議会 2008-01-23 平成20年(常任)文教委員会−01月23日-記録

だから、いいじゃないか、こういう考え方もあるかもしれないけれども、僕はやっぱり、日本国における、義務教育たる中学校卒業証書が手元にある意味というのは、その人にとっては――たまたま私らも皆さん方中学校卒業証書を持っているから余り気にならないのかもしれません。しかし、そうでない方にしてみれば、自分責任でもらえないのならまだいいけれども、そうではないケースが圧倒的だと私は思うのですよ。

釧路市議会 2007-12-14 12月14日-04号

日本国政府においては、本条約起草段階から積極的にかかわってきており、9月28日、署名を終えたところである。 我が国においては、障害者基本法改正を機に、障がいのある方々が住みなれた地域で自立した生活を送り、社会活動に参加できるよう、福祉サービスはもとより、医療、まちづくり教育などのさまざまな分野にわたる施策が推進されている。 

札幌市議会 2007-12-12 平成19年税財政・地方分権調査特別委員会−12月12日-記録

参考人から聞くのではなくて、きちっと日本国政府から聞かなきゃだめです。  そして、その上で、我々が、それについて、札幌市としてどうあるべきなのかという討議を重ねて、なおかつ、いろいろ意見が多岐にわたったといったときに、それでは第三者のそういう意見参考にしようかというのが委員会運営の一つの筋道だと私は思うし、議員としてもそのことが当然の職務だと思うんですよ。  

札幌市議会 2007-12-10 平成19年(常任)総務委員会−12月10日-記録

具体的には、国語、音楽、美術外国語などにおいて、例えば、美術においてはピカソのゲルニカ、外国語においては広島の被爆などがありますが、戦争や平和を題材とした教材を通しまして戦争の悲惨さや平和の大切さについて学んだり、社会科などでは二つの世界大戦日本国憲法平和主義国際社会世界平和などについて学習したりしております。

帯広市議会 2007-12-07 12月10日-04号

日本国憲法前文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威国民に由来し、その権力国民代表者がこれを行使し、その福利国民がこれを享受する。これは人類普遍原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する」と表明しています。

北見市議会 2007-12-07 12月10日-04号

日本国憲法前文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威国民に由来し、その権力国民代表者がこれを行使し、その福利国民がこれを享受する。これは人類普遍原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する」と表明しています。

釧路市議会 2007-12-06 12月06日-02号

灯油問題に関しましては、まさにOPECの話でありまして、日本国政府といえども、自分の持っている備蓄をどうするかというぐらいのことで、灯油問題、あるいは原油の価格まで、全く介入する余地のない話であろうというふうに思うところでもあります。

札幌市議会 2007-12-04 平成19年第 4回定例会−12月04日-03号

日本国憲法は、原爆の投下を初めとする戦争の悲劇が繰り返されてはならないという教訓から、そして、アジア諸国人々に恐るべき犠牲を強いた植民地支配侵略戦争反省からつくられたものです。憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

札幌市議会 2007-10-30 平成19年第一部決算特別委員会−10月30日-08号

この条例は、日本国憲法が保障する住民自治理念にのっとり、市民の知る権利を具体化するため、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開総合的推進に関し必要な事項を定め、もって市政について市民に説明する市の責任が全うされるように、市民の参加と監視のもとで公正な民主主義的な市政実現を目指す、こういうふうにあります。  

札幌市議会 2007-10-17 平成19年第一部決算特別委員会−10月17日-04号

それから、私が、直接、職員に対して、職員公務員としての倫理の問題、これをどこら辺まで話したかということでありますが、これは、新採用の皆さん方に対する訓示、最初のお話がございますので、公務員として、日本国憲法の秩序、それから法令遵守ということについては当然のことながらお話しさせていただいているということでございます。