札幌市議会 2016-05-11 平成28年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−05月11日-記録
◆松浦忠 委員 9月に日本オリンピック委員会、パラリンピック委員会に行ったということです。先ほどは、そのことについて、具体に誰が行って、どういう内容を話したかということを尋ねましたが、ただ日程だけで内容については答弁がありませんでしたので、誰が行って、どういうふうに話したのか、それを答えてください。
◆松浦忠 委員 9月に日本オリンピック委員会、パラリンピック委員会に行ったということです。先ほどは、そのことについて、具体に誰が行って、どういう内容を話したかということを尋ねましたが、ただ日程だけで内容については答弁がありませんでしたので、誰が行って、どういうふうに話したのか、それを答えてください。
そこで、直近の大規模国際大会である平昌オリパラの事前合宿誘致に照準を定め、これまで培ってきた日本オリンピック委員会や国内外の競技連盟などとのネットワークを最大限活用した情報発信や情報収集に努めてきたほか、東京事務所においては、各国在京大使館を訪問するなどの取り組みを展開してきました。
さらに、開催概要計画の日本オリンピック委員会への提出に向けて、北海道との間で道立施設のあり方や費用負担などの課題について議論していくことになるとも思いますが、今後、日本国内、そして世界へと招致レースを競っていくためには、北海道と札幌市が一枚岩となって招致を進めていくことが肝要であります。 そこで、質問ですが、市長は、北海道内での広域開催についてどのような考えを持っているのか、伺います。
年度内には、その時点での開催概要計画案をお示しさせていただいた上で、ワークショップの開催などにより意見募集を行い、調査特別委員会でも引き続きご議論いただきながら、計画案にそれらの意見を反映させ、夏以降に計画書を日本オリンピック委員会、JOCに提出したいと考えております。JOCへの提出後に、計画案に対する具体的な協議をJOCや国際競技団体と行っていくことになります。
このため、今年度においては、日本オリンピック委員会を初め、首都圏の競技団体本部、サイクルスポーツなどのイベントを企画、運営する企業などを訪問し、当市の魅力や特性をPRするなど、積極的な誘致活動を展開してきております。
平成22年12月、JOC、日本オリンピック委員会からの大会開催要請を受けまして、資料には記載がございませんが、同年12月27日の経済委員会におきまして、大会開催要請にかかわる経緯のご報告を行いました。翌23年1月14日、再度、同委員会において大会の概要をご報告した上で正式に立候補を表明し、同年1月31日、OCA、アジア・オリンピック評議会の理事会において札幌市が開催都市に決定いたしました。
2017年の冬季アジア札幌大会の開催は、アジア・オリンピック評議会、OCA会長から日本オリンピック委員会、JOC会長に2017年の冬季大会を日本で引き受けていただきたいとの依頼があり、2010年の年末にJOC会長が札幌市と帯広市に開催を要請し、その要請に応える形で決定したものと聞いております。
アジア大会は夏季大会が有名でありますが、冬季アジア大会につきましては、アジア地域の冬季スポーツの振興・発展及び競技力の向上を目的としまして、昭和57年に、JOC、日本オリンピック委員会が中心となりまして、OCA、アジアオリンピック評議会に提案し、創設されたものでございます。
一方で、国や日本オリンピック委員会、さらには、国際競技団体などに対してもウインタースポーツの盛んな都市として札幌市をアピールすることも必要と思われます。 そこで、2点目の質問として、招致を成功に導くためには、国内外の関係者に対し、今から積極的なPR活動を行うべきと考えるがいかがか、お伺いします。
開催概要計画策定後につきましては、冬季オリンピック・パラリンピックは国家的事業でありますことから、来年度以降、日本としての立候補の可否につきまして、日本オリンピック委員会であるJOCあるいは国と協議を進めていくことになります。その上で、JOCにおきまして国内立候補都市として承認されますと、閣議了解を経て、2017年に国際オリンピック委員会であるIOCに対しての申請手続が開始されます。
今後、北海道や日本オリンピック委員会と連携してさまざまな取り組みを進めることになりますが、多くの札幌市民がウインタースポーツに興味・関心を持ち、競技はもちろん、気軽に楽しめる環境づくりが必要であると考えます。
次に、直前合宿地の応募に対するアンテナが弱いのではないのかとのお尋ねでございますが、外国選手団の合宿誘致については、これまでも日本オリンピック委員会を訪問し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の説明会に参加するなど、情報収集に努めてきたところでございます。
また、ハイランドスポーツセンターの屋外リンクが、平昌冬季オリンピックに向けて、日本オリンピック委員会のスケート競技強化センターの認定を受けたことから、氷質の管理など、万全を期して実業団や大学などのスケート合宿の促進を図るなど、良好な練習環境の確保に努めてまいります。
このため、現在、日本オリンピック委員会を初め、首都圏の競技団体本部や大学のスポーツチームなどを、直接、訪問し、当市の魅力や特性をPRするなど、積極的な誘致活動を展開しております。
招致表明後の取り組みとしましては、JOC、日本オリンピック委員会及び文部科学省に対しまして、札幌市としての招致表明の報告及び協力要請を行うとともに、札幌スキー連盟を初めとした地元の競技団体への協力要請を進めているところでございます。
実現には、日本オリンピック委員会が、国際情勢や招致をする開催年を見定め、立候補の可否を判断し、日本としての立候補の表明をした上で、国内都市選定を経て国際オリンピック委員会への申請となるので、これからもさまざまな取り組みが必要となってきます。 オリンピック・パラリンピックの開催経費の試算は総額で4,045億円となっており、そのうち、本市負担額は715億円であります。
今後、JOC、日本オリンピック委員会はもとより、国を初めとする関係機関などへ札幌市の意向をしっかりお伝えいたしまして、また、国際大会の開催を通じまして国際競技連盟の理解なども得ていきたい、こんなふうに考えております。 特に、来年3月には世界女子カーリング選手権大会が札幌で開かれます。
オリンピック・パラリンピックは国家的事業であり、日本としての立候補の可否につきましては、日本オリンピック委員会の判断となります。今後、国内立候補都市の選考などさまざまなプロセスを乗り越えていかなければなりませんが、各競技団体とも連携し、市民の皆様とともに夢の実現を目指して、招致に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
そういったことを進めて、市の誘致活動に対するいろんなアドバイスをいただくとか、また、それは日本オリンピック委員会等々にもいろんな人脈があるという方々のほうの人脈などを生かした招致への協力、こういったことをお願いもしているところでありまして、その中でいろいろな、また検討する場面をつくりながら、その戦略的なところは進めていきたいと、このように考えているところでございます。
また、これまでスピードスケートの国際大会の開催で培った人脈を生かしながら、日本オリンピック委員会や冬季アジア競技会の組織委員会などから情報収集をしているところでございます。地元としての全体としての対応方向ですけれども、地元の競技団体、商工会議所、ホテル・旅館組合など関係機関と情報交換や意見交換、さらに状況の把握をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 清水議員。