旭川市議会 2012-06-25 06月25日－03号
こうした意見に対する具体的な取り組みの一つとして、今月開催された買物公園４０周年記念イベントでは、主催者の協力を得て、日本たばこ産業株式会社や旭川地方たばこ販売協同組合と共同で、開催期間中、会場内２カ所に喫煙所を実験的に設置し、来場者に対するごみのポイ捨てや歩きたばこのマナー啓発活動を展開するとともに、喫煙所の利用者数や歩きたばこ行為の人数について計測を行ったところであります。
こうした意見に対する具体的な取り組みの一つとして、今月開催された買物公園４０周年記念イベントでは、主催者の協力を得て、日本たばこ産業株式会社や旭川地方たばこ販売協同組合と共同で、開催期間中、会場内２カ所に喫煙所を実験的に設置し、来場者に対するごみのポイ捨てや歩きたばこのマナー啓発活動を展開するとともに、喫煙所の利用者数や歩きたばこ行為の人数について計測を行ったところであります。
そして、９月には日本たばこ産業株式会社函館工場の閉鎖が平成17年３月末に予定され、約150人もの従業者が退職あるいは配置転換の道を選択せざるを得ない状態でございます。 このように、多くの従業者を抱える企業がこの函館から撤退する、閉鎖するというのは、非常に残念なことでもあり、この函館市の人口の減少にも大きく影響するものと考えられます。
日本たばこ産業株式会社の調査では、昨年度ですね、喫煙率、男子が４９．１％と、初めて５０％を割ったようであります。女性は１４．０％で、トータルすると３０．９％というのが日本全国の喫煙率というようなことになろうかと思います。 次第にこのたばこを吸う方が少なくなってくるということになると、寂しい思いする人がどんどんふえてくるということになりますので、私も寂しい思いをする一人であります。
まず沖見37号通りにつきましては、沖見三丁目の日本たばこ産業株式会社跡地で、都市計画法に基づく開発行為による団地造成が行われ、これに伴う新設道路都市計画法の規定により帰属を受けまして、延長 101.5メートルを新規認定しようとするものでございます。
平成４年の日本たばこ産業株式会社の喫煙者実態調査報告書によりますと、我が国の２０歳以上の喫煙率は、男性で６０.４％、女性では１３.３％で、年々減少傾向にあるとはいえ、他の先進諸国に比べ高い率を示しております。
条例附則第５条は、他の法令による給付との重複調整を規定するものでございますが、平成８年６月１４日に公布された厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、国家公務員等共済組合法の一部が改正され、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社及び旅客鉄道会社等を国家公務員共済制度の適用対象から除外し厚生年金保険の適用対象とすることに伴い、題名が、国家公務員等共済組合法から「等」を除きまして国家公務員共済組合法
ちょっと例を挙げますが、西港のフェリーターミナルの裏側に日本ソルトサービス株式会社という企業があり、日本たばこ産業株式会社の下請で、日本たばこがオーストラリアから年に５回にわたって、平成８年度で４万2,000トンの塩の原料をこの釧路港を輸入港として利用しています。日本国内の輸入塩の85パーセントを釧路と室蘭港に輸入し、室蘭港には平成８年度で２万6,000トンの塩の原料を輸入しています。
次に，３点目の民間業者との共同建設についてでございますが，この施設につきましては，市場の用地894平米，これに接します土地の所有者である日本たばこ産業株式会社の関連会社であります日本塩回送株式会社と協議をいたしまして，同社の所有地1,931平米を合わせまして，一体となって利用するとともに，建物の建設につきましても，同社と共同で行うことにしたものでございます。