函館市議会 2019-09-17 09月17日－04号
仮称西部まちぐらしセンターにつきましては、本年７月策定の函館市西部地区再整備事業基本方針に基づき、本事業の推進拠点として設置することとしておりまして、既存ストック活性化プロジェクトを初めとするハード、ソフト両面からの各プロジェクトにつきましても、当該センターにおいて具体的な取り組みを進めることとしており、現在、本年10月１日の開設に向けて、その体制の構築や業務内容の整理を含め、準備を進めているところであり
仮称西部まちぐらしセンターにつきましては、本年７月策定の函館市西部地区再整備事業基本方針に基づき、本事業の推進拠点として設置することとしておりまして、既存ストック活性化プロジェクトを初めとするハード、ソフト両面からの各プロジェクトにつきましても、当該センターにおいて具体的な取り組みを進めることとしており、現在、本年10月１日の開設に向けて、その体制の構築や業務内容の整理を含め、準備を進めているところであり
このため、整備地の選定に当たっては、集約化、複合化を図る上で、既存ストックの活用や機能連携の可能性がある敷地として市内15カ所を抽出し、法令上の制約や市民の利便性の観点から、評価、比較検討をしたところであります。
空き家対策におきましては、空き家を既存ストックとして利活用していくことが必要であると考えておりまして、住宅としての利用はもとより、多様な用途への利活用につきましても、関係団体などとも意見交換を行いながら促進を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。
空き家対策におきましては、空き家を既存ストックとして利活用していくことが必要であると考えておりまして、住宅としての利用はもとより、多様な用途への利活用につきましても、関係団体などとも意見交換を行いながら促進を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。
重点プロジェクトとして、幾つか挙げられています、既存ストック活用プロジェクトといって空き家、空き地などの不動産活用の策の検討や実施や、あと町会との連携事業など、そういったものがプロジェクトとして上がっています。 では、まず定義のところから質問をしてまいりますが、今回、この再整備事業の対象地区が西部地区の12町会というふうになっています。
その基本方針における既存ストック活性化プロジェクトの中で、地区内の空き家、空き地などの低未利用不動産の流通化促進を行うこととしており、そのための方策の一つとして、住宅セーフティネット制度の活用による空き家のリノベーションを想定しているところでございます。 以上でございます。
具体的に申し上げますと、この秋には、各種取り組みを推進する上での拠点となる、仮称西部まちぐらしセンターを設置し、まずは空き家や空き地などの不動産の活用策を検討・実施する既存ストック活性化プロジェクトのほか、市民等と行政が連携して事業等を行う共創のまちぐらし推進プロジェクト、さらに、学生等の若い世代とともに町会活動を考え、実践する町会活性化プロジェクトを集中的に推進し、快適で魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと
◆２３番（大竹口武光議員） 空き家等の数を減少させるためには、解体による解消のほか、改修等による既存ストックの利活用の促進も有効であると考えるところであります。 市では、空き家改修補助金を創設し、空き家の利活用として、北海道空き家情報バンクの事業が実施されてきていると認識するわけでございますけれども、これらの利用状況について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。
◆２３番（大竹口武光議員） 空き家等の数を減少させるためには、解体による解消のほか、改修等による既存ストックの利活用の促進も有効であると考えるところであります。 市では、空き家改修補助金を創設し、空き家の利活用として、北海道空き家情報バンクの事業が実施されてきていると認識するわけでございますけれども、これらの利用状況について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。
民泊は、近年急増する訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応や少子・高齢化などを背景に増加傾向にあります空き家等の既存ストックの有効活用などの観点から地域活性化に効果があると認識しております。一方、宿泊者の衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止への対応などさまざまな課題があるものと捉えておりまして、法施行後の各地域の取組みの状況などについて情報収集に努めてまいります。
民泊は、近年急増する訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応や少子・高齢化などを背景に増加傾向にあります空き家等の既存ストックの有効活用などの観点から地域活性化に効果があると認識しております。一方、宿泊者の衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止への対応などさまざまな課題があるものと捉えておりまして、法施行後の各地域の取組みの状況などについて情報収集に努めてまいります。
人口減少、少子高齢化に対応可能な今後のまちづくりにおいては、このような既存ストックの有効活用などの考え方を基本的な方針として個別の施策を講じていくことが重要であると考えます。 そこで、立地適正化計画を踏まえた今後の住宅施策の考え方についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長（國安秀範） 立地適正化計画を踏まえた今後の住宅施策についてのお尋ねです。
これからの時代においては、計画的な都市づくりにより整備してきた社会基盤や既成市街地の機能を最大限に生かし、都市機能を更新し、既存ストックの適正管理や長寿命化、有効活用などを図りながら持続可能な都市形成に取り組んでいく必要があります。
これからの時代においては、計画的な都市づくりにより整備してきた社会基盤や既成市街地の機能を最大限に生かし、都市機能を更新し、既存ストックの適正管理や長寿命化、有効活用などを図りながら持続可能な都市形成に取り組んでいく必要があります。
低額所得者向けの住宅供給につきましては、可能な限り既存ストックを有効活用することを基本に置きながら、帯広市公営住宅審議会などの意見もお聞きしながら、必要に応じ入居条件を見直すなど、常に変化いたします市民ニーズに配慮しながら対応していく考えであります。また、民間賃貸住宅の有効活用につきましても、状況により検討することも考えているところでございます。 続きまして、空き家の利用についてお答えします。
低額所得者向けの住宅供給につきましては、可能な限り既存ストックを有効活用することを基本に置きながら、帯広市公営住宅審議会などの意見もお聞きしながら、必要に応じ入居条件を見直すなど、常に変化いたします市民ニーズに配慮しながら対応していく考えであります。また、民間賃貸住宅の有効活用につきましても、状況により検討することも考えているところでございます。 続きまして、空き家の利用についてお答えします。
平成20年には、具体的な施策の推進方針としまして、まち育てプランを策定し、市街化区域の拡大抑制を初めとした都市の成長管理のほか、省エネ型の交通体系の整備、既存ストックの活用などに取り組んできたところでございます。まち育てプランに位置づけました49の施策につきましては、事業を３期に分けまして、平成29年度までに全て着手しております。
平成20年には、具体的な施策の推進方針としまして、まち育てプランを策定し、市街化区域の拡大抑制を初めとした都市の成長管理のほか、省エネ型の交通体系の整備、既存ストックの活用などに取り組んできたところでございます。まち育てプランに位置づけました49の施策につきましては、事業を３期に分けまして、平成29年度までに全て着手しております。
◎中野雅弘学校教育部長 今後の学校施設整備につきましては、将来の児童・生徒数の動向や地域の状況なども見きわめつつ、既存ストックを有効に活用しながら、効率的かつ効果的な整備を進めていくことが重要と考えておりまして、長寿命化改修等の実施に当たりましては、適正規模の確保等に関する取組みの内容などとも整合を図りながら、一定の見通しを持って進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
◎中野雅弘学校教育部長 今後の学校施設整備につきましては、将来の児童・生徒数の動向や地域の状況なども見きわめつつ、既存ストックを有効に活用しながら、効率的かつ効果的な整備を進めていくことが重要と考えておりまして、長寿命化改修等の実施に当たりましては、適正規模の確保等に関する取組みの内容などとも整合を図りながら、一定の見通しを持って進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。