音更町議会 2022-09-22 令和３年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2022-09-22
施設型給付費・地域型保育給付事業費は、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費として認定こども園や保育園、地域型保育給付事業費として小規模保育事業所への給付費で、９５ページ、９６ページになります。音更認定こども園施設型給付費から２３行目の子育て支援施設等利用給付費までであります。 地域子ども・子育て支援事業費は、町内４か所の地域子育て支援センター事業費から養育支援訪問事業費までであります。
施設型給付費・地域型保育給付事業費は、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費として認定こども園や保育園、地域型保育給付事業費として小規模保育事業所への給付費で、９５ページ、９６ページになります。音更認定こども園施設型給付費から２３行目の子育て支援施設等利用給付費までであります。 地域子ども・子育て支援事業費は、町内４か所の地域子育て支援センター事業費から養育支援訪問事業費までであります。
施設における暖房費につきましては、市が各施設に支払う委託料や施設型給付費の中に含まれ、その額は国が定める基準により積算しており、特に原油価格高騰による支援は行われていないところであります。 以上でございます。 ◆（富山悦子議員） ある学童保育施設の状況なのですが、換気が重要なので窓を開けて、この間──冬はストーブをたきます。新型コロナウイルス感染症の影響で、灯油もいつもより使っております。
施設型保育給付・地域型保育給付事業費は、木野南保育園保育委託料から、下段の柳町認定こども園施設型給付費まで、保育園、幼稚園、認定こども園などに係る給付費であります。 ５１ページに移ります。 保育士等処遇改善臨時特例事業補助金は、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員の処遇改善のための補助であります。
説明欄４行目は、認定こども園等施設型給付費等の執行残であります。 ２２節償還金、利子及び割引料に８２万１千円の追加につきましては、過年度子ども・子育て支援交付金の精算による還付金であります。 ２目保育園費の１節報酬に１９３万７千円の追加につきましては、保育補助員等の会計年度任用職員に係る報酬の予算が不足する見込みであることから、その不足分などによる増額であります。
道支出金では、施設型給付費等負担金を1,622万2,000円増額するものであります。 財産収入では、市有地の売却に伴い、5億4,652万2,000円を増額するものであります。 市債では、市道整備事業債や大曲東小学校校舎大規模改造事業債、特別減収対策債など、合計で10億7,160万円を増額するものであります。
また、公定価格の増加に伴い、認定こども園施設型給付費を追加するものであります。 第20款衛生費は、帯広高等看護学院の運営経費に係る普通交付税措置額の増加に伴い、分担金を減額するものであります。また、感染症の影響により利用料金収入が減少した休日夜間急病センターの指定管理者を支援するため、委託料を追加するものであります。
また、公定価格の増加に伴い、認定こども園施設型給付費を追加するものであります。 第20款衛生費は、帯広高等看護学院の運営経費に係る普通交付税措置額の増加に伴い、分担金を減額するものであります。また、感染症の影響により利用料金収入が減少した休日夜間急病センターの指定管理者を支援するため、委託料を追加するものであります。
施設型給付費・地域型保育給付事業費は、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費として認定こども園や保育園、地域型保育給付事業費として小規模保育事業への給付費で、音更認定こども園施設型給付費から、９５ページ、９６ページになります。上から１２個目、子育て支援施設等利用給付費までであります。
施設型給付・地域型保育給付事業費の６行目、駒場認定こども園施設型給付費は、本年４月より民営化する駒場保育園がこの認定こども園となるため、新たな給付費です。 ４４ページをお開きください。 項目の最後、１１行目、子育て支援施設等利用給付費は、令和元年の１０月から実施しております幼児教育・保育の無償化に伴う認定こども園、幼稚園で実施する預かり保育と認可外保育施設などへの給付費です。
１９ページに移りまして、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費の１２節委託料から１,５００万円、１８節負担金、補助及び交付金から２千万円それぞれの減額につきましては、障がい児保育委託料及び町外認定こども園等施設型給付費等の執行残によるものであります。 ２２節償還金、利子及び割引料に３１５万２千円の追加につきましては、過年度子ども・子育て支援交付金の精算による還付金であります。
老人福祉費では、社会福祉法人が実施する養護老人ホーム等の施設整備等に対し助成いたします老人福祉施設整備協力費４億7,412万9,000円、介護・福祉分野における資格取得等を支援いたします介護人材確保事業費1,780万7,000円、児童福祉費では、園舎改築等に対し助成いたします法人立保育所等整備費補助金５億1,421万1,000円、認定こども園などを設置する事業者に対する施設型給付費39億470万6,000
道支出金では、施設型給付費等負担金や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など合計で、1,555万2,000円を増額するものであります。 市債では、緑陽中学校校舎・講堂防音機能復旧事業債を2,520万円増額するものであります。
こちらにつきましては、保育料と、それから町立の二つの園の施設型給付費というものが入っておりまして、こちらにつきまして、まず保育料につきましては決算額では７,１１０万５,２９０円、町立保育園の給付費につきましては１億１,８８３万１,４５０円というような内訳になっております。
施設型給付費・地域型保育給付事業費は、子ども・子育て支援制度による教育・保育に係る運営費を一体的に給付するものであります。施設型給付は認定こども園や保育園など１６か所、地域型保育給付は小規模事業所など３か所に対して行っております。なお、障がい児保育委託料は、基準単価を見直しております。
２項２目児童措置費177万6,000円につきましては、処遇改善加算及び入所人員の増に伴う施設型給付費等業務委託料2,685万9,000円の増、また決算見込みに立った児童手当の減が主な内容となっております。 ３目母子福祉費1,894万1,000円につきましては、児童扶養手当法改正による支給回数の変更及び受給者数等決算見込みに立った児童扶養手当であります。 次ページへ参ります。
老人福祉費では、社会福祉法人が実施する養護老人ホーム等の施設整備等に対し助成いたします老人福祉施設整備協力費２億3,031万4,000円、介護・福祉分野における資格取得等を支援いたします介護人材確保事業費1,762万円、児童福祉費では、認定こども園などを設置する事業者に対する施設型給付費38億4,140万9,000円、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減をいたします子育て施設等利用給付費４億8,613
次に、歳入についてでありますが、 国庫支出金では、障害者自立支援事業負担金、障害児施設給付費国庫負担金、施設型給付費等負担金などにより、１億4,010万1,000円の増額であります。 道支出金では、障害者自立支援事業負担金、障害児施設給付費道費負担金、施設型給付等負担金などにより、6,466万4,000円の増額であります。
施設型給付費・地域型保育給付事業費は、子ども・子育て支援新制度における教育・保育に係る保育園等の運営費でございます。 地域子ども・子育て支援事業費の地域子育て支援センター事業費は、音更、木野、鈴蘭の３カ所分の運営委託料でございます。 一時保育事業補助金、延長保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金につきましては、それぞれ事業を実施している事業者への補助金でございます。
幼稚園を運営する２法人が、平成30年度から子ども・子育て支援新制度への移行を判断したことから、子ども・子育て支援法に基づき、施設型給付費を給付するものでございまして、幼稚園教育の振興を図る観点から実施しているものでございます。
３款民生費、２項２目児童措置費1,234万5,000円につきましては、国の幼児教育・保育無償化開始に伴う円滑化及び副食費無料化制度の実施に要する経費であり、説明欄に記載の施設型給付費等業務委託料、子ども・子育て支援システム改修業務委託料が主な内容となっております。 次ページへ参ります。