札幌市議会 2022-03-22 令和 ４年第一部予算特別委員会−03月22日-08号
施設利用料等の補助を受けるためには、例えば、公演のための施設であれば、感染拡大防止のためにステージが常設され、演者と観客の距離を保てることなどの要件を満たした施設を利用する必要があります。 これらの要件を満たした施設は事前に登録、公表されておりまして、現在、Ｋitara等の公共施設、共済ホール等の民間のホール、ライブハウスなど、約80施設ございます。
施設利用料等の補助を受けるためには、例えば、公演のための施設であれば、感染拡大防止のためにステージが常設され、演者と観客の距離を保てることなどの要件を満たした施設を利用する必要があります。 これらの要件を満たした施設は事前に登録、公表されておりまして、現在、Ｋitara等の公共施設、共済ホール等の民間のホール、ライブハウスなど、約80施設ございます。
事業の継続に関する取組といたしましては、文化芸術活動の再開支援のため、公演、展示に要する施設利用料等を補助する経費を追加するほか、ＮＰＯによる情報発信力強化の取組を支援する経費を追加するものであります。
これは、文化芸術活動されている方々が一定要件を満たした施設で公演や展示を行う場合、施設利用料等の２分の１について、公演の場合は１日50万円、展示の場合は１週間で50万円という上限の範囲内で補助するものであります。ただ、十分な利用がなく、予算が今年度に繰り越されていたものと承知をしております。
教育委員会では、所管をしております生涯学習センターや青少年科学館、市民ホールなどの各施設に対しまして、これまで、２月及び３月に発生をいたしました施設利用のキャンセル料や休館に伴う施設利用料等の減収分に対して補填を行っております。 しかし、その後も、第２波の影響により、４月から５月にかけて、再度休館せざるを得ない状況となりました。
介護を必要とする高齢者の治療や介護等に係る費用、家族介助、福祉施設利用料等を、介護が必要になっても住みなれた地域で尊厳ある自立した生活を社会全体で支援するための保険制度のはずが、これではただの切り捨てにほかなりません。第７期の改正においては見送られましたが、こうした方向に国が向いていることは明らかでありますし、今後においても議論が進んでいくことが予想されます。
このうち、指定運動療法施設では、医師の処方に基づいて運動療法を実施した場合には施設利用料等が医療費控除の対象となりますが、ぷるもにおきましては健康増進施設認定制度を受けようと考えたことはございますか。 ○副議長（村上均君） 市長。 ◎市長（高橋定敏君） そういう制度について受けたいという考え方等の意見というのは今日までなかったということでご理解いただたいと思います。
次は、指定管理者制度について、初めに、道の駅指定管理者再募集について、応募者がなかったことについての評価でありますが、前回の指定管理者の募集要件につきましては、施設の管理業務等に要する費用を指定管理料として支払うことなく、地域振興施設を中心とした施設利用料等による収入によってサーモンパーク全体の運営を行うことを条件に、本年２月に募集を行ったものでありますが、応募者がなかったという結果に至ったものであります
そこでまず、今、ＨＡＣは、国に対する税金、航空機燃料税、着陸料、航行援助支援施設利用料等は払っていらっしゃいますか。それから、従業員の社会保険料、健康保険、厚生年金、労災保険料、雇用保険等々は払っていらっしゃいますか。それから、機体リース料、燃料代等は払っていらっしゃいますか。お聞かせください。
この報告を受けて、近隣自治体との費用負担や施設利用料等の調整が定住自立圏構想を進めていく上で重要な課題になると思われるため、今後、この部分も視野に入れて協議を進めるべきでないかとの質問があり、理事者から、現時点では大きな財政負担を伴わない取り組みを考えており、施設利用料については市民と町民が同じ条件で利用できるよう、市から近隣自治体に投げかけをしていきたいとの答弁がありました。
本年４月から、手数料や施設利用料等の大幅な値上げをし、さらに、高齢者バスカードの有料化、明年からはごみ有料化も条例で決まりました。市民の負担は甚大であり、行政に対する不満も頂点のきわみに達している状況の中で、市民サービスの一環として、被保険者証の個別カード化にかかる費用が、果たして導入に対しての障害になる金額だろうかと私は思うのであります。