伊達市議会 2022-12-07 12月07日－02号
回伊達市議会定例会議事日程（第２号） 令和４年１２月７日（水）午前１０時開議日程第 １ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （市長提出諮問第１号）日程第 ２ 財産の取得について （市長提出議案第１号）日程第 ３ 公の施設
回伊達市議会定例会議事日程（第２号） 令和４年１２月７日（水）午前１０時開議日程第 １ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （市長提出諮問第１号）日程第 ２ 財産の取得について （市長提出議案第１号）日程第 ３ 公の施設
文部科学省では、令和２年９月に、学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けた緊急提言を発表しています。ここで言われている学校施設でのバリアフリー化とは、一つはインクルーシブ教育と言われる分け隔てのない教育システムを構築するという視点。もう一つは、災害時の避難所など、地域コミュニティーの拠点としての視点などが挙げられています。今回は、学校施設のうちトイレに特化して質問をいたします。
来年、北広島駅東口の新規開業予定の宿泊施設やボールパーク内宿泊施設、近隣に計画がある宿泊施設、既存の宿泊施設と、ボールパーク開業に伴い、市内宿泊数が多くなる見込みであります。
政府は、来年４月から学校教育内の部活動を小中学校ではやめさせ、施設を開放して民間団体にクラブをつくらせ運営するヨーロッパのような形を進めることを検討しています。 スポーツ庁が主導する公立中学校の部活動改革の一環として、少子化、教職員の負担の軽減、働き方改革などを理由としているようです。
また、今回の感染拡大は、当初は若年層の感染者が多かった状況でございましたが、直近では高齢者施設や医療機関でのクラスターも頻発している影響もあり、高齢者の感染者の割合が増加してきております。 現在は、陽性者数は平日では５００名前後ということでいまだ高止まり状態でございまして、これまでの経験から、今後１か月程度はこの状況が続くものと想定しております。
に係る指定管理者の指定について（伊達市市民活動センター） （市長提出議案第２号）日程第 ７ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市養護老人ホーム潮香園） （市長提出議案第３号）日程第 ８ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化センター）
一般会計の歳出の主なものにつきましては、知事道議会議員選挙費に１，３００万円、児童福祉関連の前年度事業費精算による国庫支出金等の返還に７５９万２，０００円、市外斎場利用料補助金に５５０万円、農地情報のデータベース化等に要する経費への補助に２，２３３万８，０００円、浜益区若葉団地の水洗化改修等に５，４２０万円、浜益区の教育・保育施設整備に係る実施設計に４，６００万円、このほか、電気料金等の高騰に伴い、
第10款総務費は、電気料金単価の上昇に伴い、市役所庁舎やコミュニティー施設の管理に係る経費を追加するほか、障害福祉サービスのデータベースの構築に伴うシステム改修経費を追加するものであります。 また、マイナンバーカード窓口の混雑緩和及びさらなる普及促進を図るため、受付窓口を増設するとともに、コールセンターを設置するものであります。
そしてまた、そもそも帯広市で定員割れとなっている保育施設はどの程度あるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 各施設の園児の利用者数におきました保育士の配置となってございます。 11月１日現在で、市街地の公立・私立保育所全25施設中、11施設が定員に満たない状況となっております。
駅前のマンション内にも子育て施設が計画されております。今でさえ保育士の確保が難しい状況の中、まずニーズの高い地域に子育て施設や病児保育を整備するべきであると考えます。なぜボールパーク施設内に子育て支援施設、病児保育施設なのか、市民に納得いく理由を示すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、永山取水施設について。 分科会質疑で、決算年度における日本製紙及びＪＲ北海道の永山取水施設の使用料が合計で約９千万円を免除されていることが明らかとなりました。 公有財産の目的外使用に関しては、北海道電力であれ、市民であれ、徴収条例に従って負担してきているものです。取水施設の特定企業にだけ免除するのは、負担の公平性の観点から見ても、市の厳しい財政状況の面から見ても、容認することはできません。
また、学校管理費では、学校施設の機能維持、安全性の向上が図られ、次代を担う子供たちへの思いもされています。 農地費では、農業整備特別対策事業を実施したことで農業生産の向上が図られ、農業振興費では、ハウスを導入した農家に対し、施設整備にかかる経費の一部を補助したことで農産物の安定生産や労働力の経費が図られています。
次に、４款保健福祉費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の１８節負担金、補助及び交付金に２３４万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症のクラスターが確認された町内３か所の福祉施設において勤務した職員等７８名に対する慰労金であります。
そういう宿命的なものがあるなというふうに私は感じているんですけれども、そういう状況の中で、施設整備は、土地改良事業、補助事業等々の中での事業として末端負担２５％とか２０％とか、そういう形の中で施設整備ができるんですけれども、この有収率を見てもやっぱり下がっていると。
新規事業として取り組みました児童虐待防止対策費につきましては、児童虐待防止に関する市民講演会や出前講座の開催のほか、子どもホットラインの周知のため、市内の小中学校や高等学校の全児童生徒３万２千人へのカードの配付や、市有施設や商業施設等へのポスターの掲示を行うなど、地域が一体となって児童虐待の防止に取り組めるよう、児童虐待防止対策の普及啓発に取り組んだところでございます。
１項１目使用料については、１節の消防施設使用料から、４３ページに移りまして下段になります。２７節の行政財産使用料まで、各種施設等の使用料であります。 ４５ページをお開きいただきたいと存じます。 ２項１目手数料については、１節の固定資産税課税台帳閲覧手数料から１６節の建築物許可等申請手数料まで、各種行政サービスに対する手数料であります。 ４７ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、議案第２号は、伊達市就農支援研修センターについて令和５年４月から新たに施設を追加するほか、広く地域の農業活性化に資するよう公の施設として位置づけるとともに、指定管理者制度による管理ができるよう名称を含めて条例の全部を改正するものであります。
こうした際には、市と地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携しながら、介護負担軽減のためのサービスの導入や、緊急的な施設利用、施設入所に向けた説明などの支援を行っているところでございます。
修繕料につきましては、遊具、照明、水景施設の機械設備などの修繕を実施したものであります。 公園等管理交付金につきましては、町内会及び老人クラブなど１２団体が行う１２か所の公園などの管理に対して交付したものであります。 公園再整備費につきましては、緑陽台近隣公園ほか６公園の遊戯施設等の更新、木野新町公園のトイレ水洗化などを実施したものであります。 １２３ページ、１２４ページをお開き願います。
◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦） 不在者投票を行うことができる北海道選挙管理委員会の指定基準を満たす施設数につきましては、病院等で４８施設、老人ホーム等で９１施設、身体障害者支援施設で６施設の計１４５施設となっております。