函館市議会 2022-03-03 03月03日－03号
このたびの改正は、保険料の所得割等の賦課割合を改定し、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る保険料の被保険者均等割額を減額し、及び国民健康保険法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
このたびの改正は、保険料の所得割等の賦課割合を改定し、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る保険料の被保険者均等割額を減額し、及び国民健康保険法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
三つ目の随意契約の運用、基準についてでございますが、随意契約の運用については、地方自治法施行令第１６７条の２の規定に基づき、緊急の必要により競争に付することができない場合、競争に付することが不利と認められる場合などにおいて、随意契約により契約を締結しております。
本案件は、道路法施行令及び北海道道路占用料徴収条例の一部改正に併せて、自動運行補助施設に係る占用料を設定するため、所要の条例改正を行うものであります。 次に、議案第７号についてご説明いたします。本案件は、史跡北黄金貝塚公園用地として取得した土地の地番を追加するため、所要の条例改正を行うものであります。 次に、議案第８号についてご説明いたします。
議案第５０号、旭川市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正により、未就学児の被保険者均等割額の２分の１を減額する軽減制度が創設されたことに伴い、当該軽減措置に関する規定を新たに設けるとともに、関連規定の整備をしようとするもの、都道府県単位化に伴う激変緩和措置について、低所得者に対する本市独自の保険料軽減制度のうち、１割軽減を廃止するとともに、４０歳
次に、議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険料賦課割合を改定するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額減額制度を創設するものであります。 次に、議案第22号市道路線の認定及び議案第23号市道路線の変更につきましては、道路整備計画による道路新設に伴い、路線の認定及び変更を行うものであります。
次に、議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険料賦課割合を改定するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額減額制度を創設するものであります。 次に、議案第22号市道路線の認定及び議案第23号市道路線の変更につきましては、道路整備計画による道路新設に伴い、路線の認定及び変更を行うものであります。
本条例は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行による地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行うとするものでございます。 その主な内容といたしましては、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
次に、議案第１６号は、健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容といたしましては、出産育児一時金の金額を、４０万４，０００円から４０万８，０００円に改定しようとするものであります。
この条例案につきましては、健康保険法施行令の改正に伴い、出産育児一時金の額を改正しようとするものであります。 現在の支給額は、一時金の４０万４千円に、分娩に関連して重度の脳性麻痺になられたお子さんに係る経済的負担を補償する産科医療補償制度の掛金の額、１万６千円を加えた４２万円を総額としております。
◎廣瀬智総務部長 住民票などへの旧姓の記載につきましては、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令などの法改正が進められてきたものと認識しておりまして、住民票やマイナンバーカード等へは、令和元年11月５日から御本人の申請により旧姓の記載が認められております。
本件は、産科医療補償制度の掛金の見直しにより、健康保険法施行令等の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第10号は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を変更するため所要の条例改正を行うものであります。 審査の中では、一時金の引上げになった理由は何かなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。 次に、議案第11号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児の均等割保険税の軽減措置に係る規定を追加するなど所要の条例改正を行うものであります。
◎廣瀬智総務部長 住民票などへの旧姓の記載につきましては、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令などの法改正が進められてきたものと認識しておりまして、住民票やマイナンバーカード等へは、令和元年11月５日から御本人の申請により旧姓の記載が認められております。
これを受けた地方自治法施行令第167条の２第１項は、随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とすると規定し、第１号から第９号までに該当する場合に限って行うことができるものとされています。 全国の地方自治体は、すべからくこの規定を基に随意契約を行っており、函館市でも例外ではないという理解でよろしいですか。
なお、この３戸以上の要件につきましては、都市再生特別措置法施行令により定められているものでございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 いろいろ資料を見ていて、とても気になったところでありまして、何で３戸以上なのかなと。
初めに、議案第４号北斗市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、本件は、産科医療補償制度の掛金の見直しにより、健康保険法施行令等の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
本案件は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を変更するため所要の条例改正を行うものであります。 次に、議案第11号についてご説明いたします。本案件は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児の均等割保険税の軽減措置に係る規定を追加するなど所要の条例改正を行うものであります。 次に、議案第12号についてご説明いたします。
次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に１億２,４７６万２,０００円の追加でありますが、まず、児童手当給付事業費に１７１万３,０００円の追加は、児童手当法施行令等の一部改正に伴い、児童手当特例給付を支給しないこととなる所得条件が設けられたことから、制度改正に対応したシステムの改修費用を追加するものであります。
本条例は、健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 その主な内容といたしましては、出産育児一時金の金額を、４０万４，０００円から４０万８，０００円に改定しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
本案は、都市計画法施行令の一部が改正され、市街化調整区域で市街化を促進するおそれがない開発行為や建築許可を行うことができる条例で定める区域に、新たに土砂災害警戒区域などの区域を含まないこととする規定が加えられたことから、法令の規定との整合を図るため、施行条例の一部の改正及びその他所要の規定の整備をしようとするものであります。