552件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)財政市民委員会−09月30日-記録

あわせて、住民基本台帳法施行が改正され、住民票個人番号カード、印鑑登録等に旧氏の記載を可能とするよう、札幌市印鑑条例の一部を改正するものです。  国によるデジタル手続法は、税や社会保障などとともに、戸籍情報もマイナンバーに結びつけるなど、利用対象の拡大を目的としております。

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)建設委員会−09月30日-記録

条例案は、水道法の一部を改正する法律施行に関する関係政令の整備及び経過措置に関する政令により一部改正となります水道法施行に条ずれが生じ、本市の水道事業給水条例で引用していた同施行の第5条が第6条に繰り下げられたことに伴う規定整備を行うものです。  具体的には、札幌市水道事業給水条例第37条第1項の施行第5条を施行第6条に改めるものであります。

音更町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 2019-09-10

次に(イ)の道路占用料につきましては、関係条項が音更町道路専用使用料徴収条例別表で、占用の期間が1カ月未満の場合が消費税の対象となりまして、区分の欄の道路法第32条第1項第1号に掲げる工作物から37ページの道路法施行第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設までの区分ごとの金額について、消費税率の引き上げ分を加算し、表に記載のとおり改定後の金額とするものであります。  

音更町議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-21

平成30年度音更町繰越明許費は別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行第146条第2項の規定により報告するものであります。  それでは55ページをごらんいただきたいと存じます。平成30年度音更町繰越明許費繰越計算書。会計区分は一般会計であります。今回報告いたします計算書につきましては、平成31年第1回定例会におきまして議決をいただきました繰越明許費に係る計算書でございます。  

音更町議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-13

なお、地方税法施行の改正による国保税の課税限度額の引き上げ及び軽減措置の拡大については、本町においても実施することとし、税条例の改正を今定例会に提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  本町といたしましては、今後とも国保税の適正な賦課と収納確保に取り組むとともに、医療費の適正化対策などを推進し、健全な財政運営に一層努めてまいる所存であります。  

札幌市議会 2019-05-14 令和 元年(常任)建設委員会−05月14日-記録

地方自治法施行第167条の10の2の規定による総合評価一般競争入札を行った結果、契約の相手方は五洋・伊藤特定共同企業体、契約金額は37億634万4,000円、竣工期限は令和2年11月30日となっております。  地方自治法第179条第1項の規定により、去る4月2日に市長の専決処分により契約締結いたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。  

札幌市議会 2019-05-14 令和 元年(常任)厚生委員会−05月14日-記録

今回の条例改正案は、国民健康保険法施行の改正に合わせ、国保の賦課限度額、いわゆる国保料の上限額を3万円引き上げて96万円にするとともに、低所得者の応益分国保料の5割軽減と2割軽減の基準拡大を行うというものです。  厚生労働省は、所得の高い層の保険料を上げて中間層の保険料を下げることで保険料の負担の公平性を図るとし、この間、ほぼ毎年、賦課限度額を1万円から4万円引き上げてきました。

音更町議会 2019-05-08 令和元年第3回臨時会(第1号) 本文 2019-05-08

一方、我々地方公共団体に特化した法律なんですけれども、地方自治法というのがありまして、その地方自治法の中でも、契約の方法で一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りというのがありまして、指名競争入札ができる場合につきましては、地方自治法政令になるんですけれども、地方自治法施行というのがございます。こちらの中で、指名競争入札をできる場合の基準について規定されています。  

音更町議会 2019-03-18 平成31年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2019-03-18

なお、新年度の保険税の税制改正といたしまして、年度内に地方税法施行の改正が予定されており、1点目として、医療給付分の限度額の3万円の引上げが予定されております。2点目として、保険税軽減判定所得基準額の引上げでありまして、5割軽減と2割軽減の対象となる所得基準額の引上げでございまして、軽減対象となる世帯の範囲が拡大される予定でございます。  109ページでございます。

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第一部予算特別委員会−02月25日-02号

◎元木 管財部長  ただいま、自治法上、契約の手法としては一般競争入札が原則ということは、委員のおっしゃるとおりでございまして、施行の中で、一般競争入札が原則とはいえ、単純なる価格競争だけでは、工事の品質の確保等について、必要な場合は総合評価方式のような方式をとるのも可能ということになってございます。

石狩市議会 2019-02-22 02月22日-議案説明、質疑-01号

条例は、地方税法施行等の一部を改正する政令平成30年4月1日に施行されたことに伴い、本市の国民健康保険税の課税限度額を改定するとともに、国保会計の収支において保険税の不足が見込まれることから、税率を改定するなど所要の改正を行おうとするものであります。 なお、課税限度額及び税率の改定につきましては、国民健康保険運営協議会から妥当であるとの答申を受けているところであります。 

札幌市議会 2019-02-08 平成31年(常任)財政市民委員会−02月08日-記録

地方自治法施行第167条の5の2の規定による一般競争入札を行いました結果、契約の相手方は、岩田地崎・旭イノベックス・日進特定共同企業体、契約金額は12億7,440万円となっております。また、竣工期限は、平成32年8月31日でございます。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。

札幌市議会 2018-11-29 平成30年(常任)財政市民委員会−11月29日-記録

地方自治法施行第167条の5の2の規定による一般競争入札を行いました結果、契約の相手方は田中・丸竹竹田特定共同企業体、契約金額は15億6,006万円となっております。  また、竣工期限は、平成32年2月25日でございます。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆ふじわら広昭 委員  議案第19号の発寒西小学校改築ほか工事主体工事について質問したいと思います。  

札幌市議会 2018-10-16 平成30年第二部決算特別委員会−10月16日-04号

◆しのだ江里子 委員  日本脳炎が定期接種化されたのは1995年4月からですが、北海道では、予防接種法第5条第2項に基づく予防接種法施行第2条によりまして、日本脳炎の発生状況を検討した上で、予防接種を行う必要がない区域と指定し、21年間、日本脳炎ワクチンの定期予防接種は全域で実施されず、通算40年間、日本脳炎に罹患する人もありませんでした。  

音更町議会 2018-10-01 平成29年度決算審査特別委員会(第6号) 本文 2018-10-01

地方自治法施行第167条の2第1項第5号、これは緊急の必要によるものということでございますが、これにかかるものが2件でございます。次に需用費、修繕関係についてでございます。同じく167条の2第1項第2号、これにつきましてはその性質または目的が競争入札に適しない契約をするときということでございますが、これが2件。