根室市議会 2014-10-22 10月22日－03号
国において2013年12月に施行された交通政策基本法では、地方公共団体の責務あるいは施策について基本的な考え方が示されているものの、具体的な法整備や国の制度はまさにこれから示されていくものとされております。 こうした中、今改めて根室市における公共交通や地域交通の課題に対する自治体としての役割について、市長の見解を伺います。 (2)道路交通の安全確保対策について。
国において2013年12月に施行された交通政策基本法では、地方公共団体の責務あるいは施策について基本的な考え方が示されているものの、具体的な法整備や国の制度はまさにこれから示されていくものとされております。 こうした中、今改めて根室市における公共交通や地域交通の課題に対する自治体としての役割について、市長の見解を伺います。 (2)道路交通の安全確保対策について。
世界的には、ユネスコ、ＯＥＣＤなどの国際機関が中心となり、世界各国でインクルーシブ教育を目指す取り組みが行われておりますし、日本においては、平成19年４月から特別支援教育を推進するための新しい制度が施行されまして、それまでの特殊教育では支援の対象となっていなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子どもたちを支援の対象として、全ての幼・小・中・高等学校で特別教育がスタートしております。
これは、余り皆さん知られていませんが、昭和54年、国が要綱をつくる前に打ち出した市でありまして、そのときの理由はいわゆる国の漁業専管200海里が施行されてまちがなくなるということで、実は釧路も着手したんですが、根室も一年早く着手したということであります。
そのため、平成17年に高齢者虐待防止法が成立し、平成18年４月より施行されております。初めは親子げんかや夫婦げんかと認識されていたものに、家族や周囲の人の介護に対する無関心さや希薄な近隣関係から周辺の住民も介入できず、老々介護、単身介護の増加や認知症等の増加など、支援対象の拡大に伴い、介護サービスの利用だけでは補い切れない社会問題と捉えられるようになりました。
また、本年４月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止された。 しかし、指定薬物の認定には数カ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側でイタチごっことなっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされている。
企業不祥事による国民への被害拡大を防ぐために行う通報行為は、正当なものとして解雇等の不利益にならないよう保護されるべきことから、国では、2006年４月に公益通報者保護法を施行しています。このようなことから、多くの企業では、コンプライアンスや通報した人を保護することの重要性が認識されてきたと思います。
しかし、市施行工事については地元業者が受注しておりますが、それ以外はほとんど受注しておらず、活性化につながったとは言えません。 フレスポ恵み野は、来年春、開業の予定になっていますが、既存大型店の吸収も見込まれ、閉店を考えているところも少なからずあるなど、地元商店街の一層の衰退、既存市街地の空洞化が懸念されます。市は対応策を検討すべきであります。
また、多治見市のほかに、ことし６月には横浜市も将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を施行するなど、市債のほか、財政運営全般に関して独自指標を設定したり、従来の取り組みをさらに進化させていこうとする動きが各地にあるのだなと思っております。本市においても、各局・区実施プランを何冊か見ましたが、2011年度より持続可能な財政構造の構築に向けた調査研究を行うという項目がございます。
今、公共団体施行で実施しております区画整理事業につきましては、東雁来第２地区のみになっております。現在、東雁来第２地区では、平成25年度末現在で総事業費480億円に対し415億円が執行済み、進捗率は86.4％となっておりまして、おおむね予定どおりの進捗状況となっております。そういった中で、予定している平成29年度末の事業完了は何とかできるものと考えております。
の事業の人員及び運営の基準等に関する条例案 議案第26号 札幌市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例案 議案第27号 札幌市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等に関する条例案 議案第28号 札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案 議案第29号 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案 議案第32号 損害賠償及び和解に関する
法律施行上の解釈は行政事務執行における根本となるところでありますことから、原点に立ち返り適切な行政執行に当たられることを求めますが、残りの未返還金については最後まで責任を持って返還することを強く求めておきます。 また、職員の時間外手当ですが、ここ３年間の時間外手当について調査をしてまいりましたが、平成19年から平成24年までの５年間でふえ続けた金額は8,000万円にも及びました。
法律施行上の解釈は行政事務執行における根本となるところでありますことから、原点に立ち返り適切な行政執行に当たられることを求めますが、残りの未返還金については最後まで責任を持って返還することを強く求めておきます。 また、職員の時間外手当ですが、ここ３年間の時間外手当について調査をしてまいりましたが、平成19年から平成24年までの５年間でふえ続けた金額は8,000万円にも及びました。
次に、議案第29号 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎長谷川 市民生活部長 議案第29号 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案につきましては、薬事法の名称等が改正されたことに伴いまして、関係条例の規定を整理するものであります。
最初に、議案第18号 札幌市子ども・子育て支援法施行条例案、議案第20号 札幌市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例案、議案第21号 札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案、議案第22号 札幌市保育の実施基準に関する条例を廃止する条例案及び陳情第139号 子ども・子育て支援新制度の実施に関する陳情を一括議題といたします。
いわゆる第３次一括法の施行に伴う介護保険法の一部改正によりまして、厚生労働省令で規定されておりますこれら居宅介護支援及び介護予防支援の事業の人員及び運営に関する基準について条例化するものでございます。 今回の条例制定に当たりましては、現行の省令で定められている基準をほぼ踏襲する内容とした上で、その一部について札幌市独自の基準を設けるものでございます。
３点目は、消防法施行令の一部改正に係る自動火災報知設備の設置基準の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。 ○小須田悟士 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆川田ただひさ 委員 私からは、消防法令違反のある建物の公表について、市民への周知などを含めて質問したいと思います。
平成21年４月に公営住宅法施行令の一部が改正されまして、収入超過者の基準は月額20万円から15万8,000円に引き下げられました。これに伴いまして、平成21年４月以前から入居してる方を対象に経過措置として25年度までは月額20万円の基準を採用しておりましたが、平成26年度からは、経過措置が終了いたしまして、収入超過者の基準は月額15万8,000円となりました。
年度音更町個別排水処理事業特別会計、簡易水道事業│ │ │ │特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率の│ │ │ │報告について │ │ │ │ （決算審査特別委員会審査報告） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ │陳情第２０号 │音更町公営住宅条例施行規則
音更町継続費に係る事業が完了したので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により別紙のとおり報告いたします。 ６３ページをお開き願います。 会計区分は一般会計であります。初めに予算科目、５款町民生活費、２項環境生活費、事業名は火葬場改築事業で、実施年度は平成２４年度、２５年度の２カ年事業であります。
まず、１点目の地方自治法第９６条第１項第８号に規定する政令で定める基準についてでありますが、これは、地方自治法施行令別表第４の規定において定められており、指定都市を除く市の場合、土地売り払い面積が１件５,０００平方メートル以上、かつ、その予定価格が２,０００万円を下らないこととされております。