帯広市議会 2021-09-06 09月13日－02号
◎廣瀬智総務部長 北海道におきましては、令和元年度より工事検査書類の簡素化に向けまして、工事旬報や工種別施工計画書などにつきまして取扱いを変更しております。
◎廣瀬智総務部長 北海道におきましては、令和元年度より工事検査書類の簡素化に向けまして、工事旬報や工種別施工計画書などにつきまして取扱いを変更しております。
◎廣瀬智総務部長 北海道におきましては、令和元年度より工事検査書類の簡素化に向けまして、工事旬報や工種別施工計画書などにつきまして取扱いを変更しております。
事前の施工計画書、また多くの完成報告書類、いわゆるペーパーの類いで約１万5,000ページ、これとは別に随時提出する工程写真等が約5,000ページです。衣装ケース２個に収納された膨大なファイルを見て唖然とする思いでした。 これを一体誰がいつ作成しているのか。実は、ほとんどの場合、現場代理人が現場作業が終わった夜の残業時間、もしくは休日等を使って作成しているとのことであります。
安全管理に際しましては、まず、受注者が作成いたします施工計画書の妥当性の確認を行いまして、現場立会の際には、その施工計画を遵守して工事が進められているかどうか、しっかり確認してまいりたいと思います。また、安全管理を図る目的で、発注者と受注者相互に協力して行う工事安全管理現場委員会を設置いたしまして、過去の事例も参考にしながら工事の安全管理に努めてまいりたいと思います。
しかし、工事が開始された後に業者から施工計画書を出していただきますが、その施工計画書の中で、クレーンで言えばクレーン等安全規則というものがございますので、そういった関係法規に基づく安全措置がとられているかどうか確認しているところでございます。 ◆松浦忠 委員 北郷８条10丁目の月寒川沿いに市営住宅があります。もとは札幌市職員共済組合が持っていた土地を市が買い上げて、市営住宅を建築いたしました。
三つ目の公共工事の品質確保の促進についてでございますが、市発注工事では、工事施工計画書の確認や工事途中での段階確認などを実施し、また、必要に応じ、適切な設計変更を行うなど、公共工事の品質確保は図られていると認識しております。 四つ目の建設業の担い手育成につきましては、近年、建設業界における人材の確保が厳しく、定着が難しい状況と伺っております。
このことについては、第２回定例会で指摘したように、業者が入札に参加するに当たり、細かな設計図や施工計画書の作成など膨大な労力や費用を要することや、事業の着手が降雪期となるため、設計の初期段階で十分な現地調査ができないこと、設計、施工に割り当てられた期間が短いこと、設計前なのに工事費を見積もる必要があることなど、入札参加者の負担が余りにも大きく、旭川市内の企業にとって非常に参加しにくい入札方法だったことが
総合評価に当たり、提案する書類には、面積表や仕上げ表、透視図、配置図、平面図、立面図、断面図、備品リストや施工計画書まで提出を求めることになっており、相当な労力と時間を要する作業になっていると思います。書類作成の費用は数十万円では済まないのではないですか。
監理を受託した設計事務所は、工事契約後、速やかに施工計画書、施工体制台帳の提出を施工業者に求めまして、施工体制は適切か、適正な品質が確保されているかなどの観点から入念に確認を行うこととしております。工事中につきましても、設計図書どおりに品質、施工の確保がなされているか、下請契約が適正に行われているかという点につきまして厳格な工事監理を行うこととしております。
受託した監理事務所につきましては、工事の本契約後、速やかに施工業者より施工計画書や下請業者を含めた施工体制台帳の提出を求めまして、工程、それから施工体制、工事の安全な施工、適正な品質の確保という観点から入念に確認を行うことになります。
次に、下請、孫請の地元業者活用、工事完了後の報告義務づけについてのお尋ねでございますが、公共工事につきましては、地元業者の発注に努めてきているところであり、着手に当たりましては、下請に選定通知書の提出の際に、地元業者の選定についての指導を行っており、さらには施工計画書に義務づけされております施工体制台帳におきまして、１次、２次下請の体制を明記することになっております。
水道局では、発注する工事におきましては、工事仕様書などに基づいて施工計画書を作成させ、水道局の私ども職員と施工業者による施工協議あるいは工程会議におきまして、工事のやり方あるいは安全対策などについて双方で協議いたしまして事故防止に努めてきているところではございますが、委員ご指摘のとおり、ここ３年は毎年事故が発生いたしまして市民の方々に多大なるご迷惑をおかけしております。
監督業務の内容につきましては、工事の品質を確保するために、施工体制台帳、施工計画書及び下請契約書等の提出を求め、適切な施工が実施されるか確認することに加えまして、さらに、適正な元請・下請関係を確保するため、下請契約の内容や労務費について確認することとしております。また、立ち会い確認や安全パトロールの実施頻度をふやすこととしております。
低入札価格調査要領に基づきまして、先ほどもご答弁しましたけれども、施工体制台帳、施工計画書のヒアリングや工事工程表の履行確認を行いまして、また、段階確認検査や立会検査の実施頻度を工事担当部局でも増加して行うこととしています。それから、安全な施工の確保、適正な元請・下請関係が確保されているかどうかを確認するなど、監督を強化することになってございます。
次に、駐車場有料化実施計画書の受理の経過でありますけれども、平成１９年４月２８日土曜日、実は施工計画書の受理をしております。これは、空港ビルから市に持ってきました。そして、同じく４月の２８日土曜日、承諾の通知を市から空港に出しました。また、５月の２８日、路外駐車場設置届出書を空港ビルから東神楽町に、同じく５月の２８日、特定路外駐車場設置届出書を空港ビルから道に出しております。
監督体制についてでございますが、調査基準価格を下回って契約を締結した場合につきましては、工事担当課長は、最低制限価格制度実施試行要領に基づきまして、請負人に対し、施工体制台帳や施工計画書の提出を求め、ヒアリングを行い、また監督員を２名配置し、施工体制台帳や施工計画書に沿った施工が実施されているかなどの重点的な監督業務の強化を図ってございます。
しかしながら、総合評価方式を採用する場合には、個別の工事ごとに建設業者から簡易な施工計画書と配置予定技術者の同種・類似工事に関する調書を徴し、ヒアリングなどの技術審査を行わなければならないことのほか、価格以外で判断の要素となる評価項目の設定や、価格と価格以外の配点などについては、発注者が工事内容などを踏まえて独自に決めることとなりますので、中立かつ公平な審査及び評価を確保するための条件として、総合評価方式
◆芦原進 委員 工事を受ける場合，請負会社は，施工計画書を出して，そこに技術者名簿等を添付すると思うのですが，その技術者名簿には溶接等のいろいろな資格等も載せることが通常です。バス運行については，運行に従事する運転手の名簿等は出すことになっているのでしょうか。 ◎中村 総務部長 バスの乗務員については運転手と補助員の２人がおります。
また、使用する資材については、化学物質を含有していないものを基本とし、化学物質発散材料に認定されている材料は、日本工業規格、日本農林規格に定められた化学物質放散量がない、または少量の材料を使用し、定められた材料がない場合は、監督員と協議することとしておりまして、工事前に資材の品名、製造者、品質証明等の施工計画書の提出を求め、成分の把握を行いまして、シックスクール対策に取り組んでおります。
具体的に申し上げますと，工事担当課の課長と係長が，工事着手時に施工計画書や施工体制台帳及び積算内訳書の内容につきまして，請負人からヒアリングを行いまして，工事が適切にできるかどうかを初期段階で確認するとともに，現場施工の中間時期に，現場におきまして工程管理や現場管理体制の確認と使用材料の検査を行いまして，適正な施工の確保に努めているところでございます。