旭川市議会 2008-12-09 12月09日－03号
今後は、施工計画に基づく工期の短縮について、これらの施工業者と検討を行い、早期竣工に向けて協議していく予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（岩崎正則） 佐々木卓也議員。 ◆佐々木卓也議員 それでは、２問目をいたします。 技能労務職員の全廃と嘱託職員の通勤手当の問題です。
今後は、施工計画に基づく工期の短縮について、これらの施工業者と検討を行い、早期竣工に向けて協議していく予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（岩崎正則） 佐々木卓也議員。 ◆佐々木卓也議員 それでは、２問目をいたします。 技能労務職員の全廃と嘱託職員の通勤手当の問題です。
例えば、その評価の中で、施工計画の実施手順の妥当性、村本・西岡組の方は零点、田中・丸彦渡辺・札建工業の方は３点。一体、この３点は何が違うのだということで文書で出してもらったら、工事の手順が適切であり、現場管理体制、安全対策に工夫点が見られる。
まずは施工計画の部分、企業の施工実績の部分、配置予定技術者の能力の部分、それから地域条件等の部分と４項目にわたって評価をしております。 その中で、施工計画の部分につきまして、今回の落札予定者は11点の評価になっております。それに対しまして、村本・西岡特定ＪＶは２点の評価となってございます。それから、施工実績の部分では4.25点の得点差がついております。
水道局では、発注する工事におきましては、工事仕様書などに基づいて施工計画書を作成させ、水道局の私ども職員と施工業者による施工協議あるいは工程会議におきまして、工事のやり方あるいは安全対策などについて双方で協議いたしまして事故防止に努めてきているところではございますが、委員ご指摘のとおり、ここ３年は毎年事故が発生いたしまして市民の方々に多大なるご迷惑をおかけしております。
これまで、工事に関しましては、品質確保の観点から、平成18年度に、工事価格だけでなく、施工実績や施工計画などの要素も加味して落札者を決定する総合評価落札方式を導入し、拡充してきております。
監督業務の内容につきましては、工事の品質を確保するために、施工体制台帳、施工計画書及び下請契約書等の提出を求め、適切な施工が実施されるか確認することに加えまして、さらに、適正な元請・下請関係を確保するため、下請契約の内容や労務費について確認することとしております。また、立ち会い確認や安全パトロールの実施頻度をふやすこととしております。
しかし、本線にかかわる工事の実施時期等については鉄道運輸機構から、用地買収にかかわる工程や本線の工事発注時期の予定も含め、施工計画に関して知らされていない現状でございます。
２点目といたしまして、落札率90％未満の受注工事については、事前に施工計画の妥当性や施工体制等を確認し、低落札工事の適正な執行に努めております。３点目は、中間技術検査の実施でございます。
低入札価格調査要領に基づきまして、先ほどもご答弁しましたけれども、施工体制台帳、施工計画書のヒアリングや工事工程表の履行確認を行いまして、また、段階確認検査や立会検査の実施頻度を工事担当部局でも増加して行うこととしています。それから、安全な施工の確保、適正な元請・下請関係が確保されているかどうかを確認するなど、監督を強化することになってございます。
例えば、施工計画の中では総得点が11点、企業の施工実績が10点という状況からも、地域条件が総体で３点という状況は低いと思うわけであります。見方によって、31点に対する0.5や0.3は高いという数値も出てくるのかもしれません。
次に、駐車場有料化実施計画書の受理の経過でありますけれども、平成１９年４月２８日土曜日、実は施工計画書の受理をしております。これは、空港ビルから市に持ってきました。そして、同じく４月の２８日土曜日、承諾の通知を市から空港に出しました。また、５月の２８日、路外駐車場設置届出書を空港ビルから東神楽町に、同じく５月の２８日、特定路外駐車場設置届出書を空港ビルから道に出しております。
監督体制についてでございますが、調査基準価格を下回って契約を締結した場合につきましては、工事担当課長は、最低制限価格制度実施試行要領に基づきまして、請負人に対し、施工体制台帳や施工計画書の提出を求め、ヒアリングを行い、また監督員を２名配置し、施工体制台帳や施工計画書に沿った施工が実施されているかなどの重点的な監督業務の強化を図ってございます。
しかしながら、総合評価方式を採用する場合には、個別の工事ごとに建設業者から簡易な施工計画書と配置予定技術者の同種・類似工事に関する調書を徴し、ヒアリングなどの技術審査を行わなければならないことのほか、価格以外で判断の要素となる評価項目の設定や、価格と価格以外の配点などについては、発注者が工事内容などを踏まえて独自に決めることとなりますので、中立かつ公平な審査及び評価を確保するための条件として、総合評価方式
一方、御質問者が御懸念されておりますようなことがないよう、施工計画や施工体制を厳しくチェックするなど、指導・監督の強化を図るとともに、今後におきましてもさらなるコスト縮減に取り組んでまいりたいというふうに存じます。 私からは以上であります。 ○議長（飯尾円仁） ２８番長原徳治議員。 ◆２８番（長原徳治） ただいま御答弁をいただきました。
その中で、課題といたしましては、施工計画におきまして、本市が求めております技術上の工夫の明確化、評価制度向上の方策、評価項目の内容、評価点の配分などが課題として挙げられておりますが、現在、施工中の工事竣工後、施工計画の達成状況なども含めまして、さらに総合的に検証を行い、来年度に生かしてまいりたいと考えております。
次に、評価項目についてでありますが、来年度以降も拡大を図ってまいりたいと考えております簡易型について申し上げますと、実施手順の妥当性などを見ます施工計画、施工実績の規模などを見ます企業の施工実績、配置技術者の従事経験などの配置予定技術者の能力、それから、除雪表彰の有無や障がい者雇用状況などの地域条件等の大きく四つの項目で評価を行っております。
◎木村 給水部長 今、民民間の契約書、金額について、松浦委員からいろいろご指摘がございますけれども、今回の財産の復元につきましては、やはり、一番大事なのは、具体的にどのような内容で工事をやって確実に復元させるか、そういう施工計画が大事でございまして、これについては、当局も確認して現場管理もいたしますし、この施工計画については公表したいと考えています。
先ほども申し上げましたが、地下埋設物の移設におきまして、玉突き移設などにより工事量が増加したことや、地元との協議、調整によりまして作業時間帯や作業内容の変更など施工計画を見直すこととなり、当初予定していた以上に時間を要したため、やむを得ず今後予定の工事が半年以上おくれる見通しとなったものであります。 ◆桑原透 委員 今の答弁で、るる説明がありました。
入札後の今度は工事にかかる段になりますが、入札後の工事着手前には、請負業者から監督員に対して施工計画書というものが提出されます。その施工計画書の中で、現場の作業環境の整備や労働災害防止対策を明示するように義務づけております。この中には、緊急時の態勢や対応、安全管理、交通管理、環境対策などの必要項目を協議するようになっております。この協議が調った後に、初めて工事が着手されるようになります。
◆芦原進 委員 工事を受ける場合，請負会社は，施工計画書を出して，そこに技術者名簿等を添付すると思うのですが，その技術者名簿には溶接等のいろいろな資格等も載せることが通常です。バス運行については，運行に従事する運転手の名簿等は出すことになっているのでしょうか。 ◎中村 総務部長 バスの乗務員については運転手と補助員の２人がおります。