北広島市議会 2017-01-04 12月11日－03号
本市におきましては、働きたい女性の再就職支援や合同企業説明会の事業を実施しているところであり、また市内居住者の雇用に対しての雇用の奨励交付金や若年層新規雇用助成金の優遇制度などを活用し、市内企業に地元の雇用の要請を行い、正規雇用を望む方をお１人でも多く就職させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
本市におきましては、働きたい女性の再就職支援や合同企業説明会の事業を実施しているところであり、また市内居住者の雇用に対しての雇用の奨励交付金や若年層新規雇用助成金の優遇制度などを活用し、市内企業に地元の雇用の要請を行い、正規雇用を望む方をお１人でも多く就職させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◎産業経済部長（福原功） 緊急雇用対策事業は、離職を余儀なくされた方に対しまして、次の雇用までの短期の雇用、就業機会の創出、提供を図るもので、事業計画における人件費割合の高いものを基本に、雇用日数や新規雇用者数なども含め、総合的に判断をしております。
現在、市では若年層新規雇用対策として、35歳未満の市内在住の若者の雇用を企業が行った場合に、企業に30万円を支給するという施策を行っておりますが、このたびの石屋製菓では、この制度を正職員に雇用される見込みのある若者はいるのか。この制度でですね。そしてまた、それとは別に平成27年、28年の実績を教えていただきたいと思います。 ○議長（佐藤敏男） 産業振興室長。
生産誘発額183億円、ＧＤＰの押し上げ92億円、新規雇用誘発1,423人、これらの効果が見込めると試算しております。これらの数字を念頭に置きまして、環境モデル都市、バイオマス産業都市としての帯広市の取組みとその成果、今後のビジョンをお伺いいたします。 ○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。
生産誘発額183億円、ＧＤＰの押し上げ92億円、新規雇用誘発1,423人、これらの効果が見込めると試算しております。これらの数字を念頭に置きまして、環境モデル都市、バイオマス産業都市としての帯広市の取組みとその成果、今後のビジョンをお伺いいたします。 ○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。
地方版総合戦略は、人口や産業の東京一極集中を是正し、人口減少をくい止めるために、政府が全自治体に策定を求めたもので、新規雇用や移住者などの数値目標を設定し、産業振興など地域活性化に向けた具体策を明記しています。
フリースクール等民間施設事業費補助は、必要な職員の新規雇用やカウンセラーの配置、教材教具の整備や体験学習、実習等などに要する経費の一部に補助するもので、関係者の方々と意見交換を行いながら、平成24年度に創設したものでございます。 補助制度創設当初は、４団体、平成25年度以降は６団体に助成を行うなど、助成団体数なども増加している状況でございます。
◆２７番議員（西野茂樹） ぜひよい方法を、いろいろな知恵を働かせて考えていただきたいと思っておりますけれども、その中で一つ確認をさせていただきたいのは、この総合戦略の中でも明記されている点でありますけれども、具体的な事業として新規雇用創出、１９年までに３００人を実現したいのだという数値目標が、実はあるわけであります。
実は、25、27と制度改正が行われておりまして、以前は補助事業の要件としまして新規雇用が見込まれることということで、私どもの市の規模でいいますと５名の雇用が生まれなければだめですよと。これが要件緩和になりまして、現在では１名の雇用があれば認められるということで、またそれから融資限度額等々も非常に緩和されてきている状況にあります。 ただ、対象費用は看板等の設備の取得という前向き資金になっております。
また、新規雇用者に対する助成について、函館管内の雇用環境が改善していることを踏まえ、事業者にとって、より利用しやすい制度とするため、これまで北斗市在住者に限定していた制限を廃止しようとするものである。 なお、施行日は公布の日からとし、改正前の期限内に完了する第１種事業については、改正前の補助率等を適用する経過措置を設けるものである。
また、新規雇用者に対する助成につきまして、函館管内の雇用環境が改善していることを踏まえ、事業者にとって、より利用しやすい制度とするため、これまでの北斗市在住者に限定していた制限を廃止しようとするものでございます。 なお、施行日は、公布の日からとし、改正前の期限内に完了する第１種事業については、改正前の補助率等を適用する経過措置を設けるものでございます。
今後の対応につきましては、広範囲な業種を対象としていることから、誘致活動の中では評価の高い駅前地区の企業立地助成制度の対象期間を延長するなど、いまだ土地利用が固まっていない約３ヘクタールの商業地への企業誘致により、期待を込めた数値になりますが、１７０人ほどの雇用創出を目指し、駅前地区合計で３００人の新規雇用をつくり出してまいりたいと考えております。
具体例の一つとしては、情報通信業の事務所等をターゲットに、新規雇用数の要件緩和や賃借料の助成期間の延長など、既存の企業立地助成制度を拡充し、ＩＴの活用により場所や時間にとらわれずに働けるテレワークも可能な少人数向けのサテライトオフィス等、最初は小規模ながらも事業規模の拡大、雇用増といった成長が期待できる企業の誘致、新規創業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
13ページのＩＴ・コンテンツ・バイオ立地促進補助金は、当該分野の企業が市内に立地する場合のうち、ウエットラボへの事業所の新設、市内移転、増設の場合について記載してございますが、バイオ技術等を活用して製品の研究、開発、制作といった事業を行う事業所の移転、新設を支援するもので、人件費として600万円を限度に、新規雇用または市外から転入した正社員１人当たり50万円を２カ年度まで補助するほか、開設費として800
お年寄りが元気で長生きする魅力的なまちづくりで、市外から若者が移住を促進するなど、人口減を食いとめる方法はいろいろ考えられますが、２０１８年度に厚田区に開業する道の駅では新規雇用を１０人創出したいとのことですが、これも一つの例だとは思いますが、一方で、１万３，０００人が働く新港地域では、その多くが市外からの通勤者と言われております。
札幌市における建設コンサルタント業務の入札は、ほとんどが最低制限価格でのくじ引きであり、十分な利益が得られず、新規雇用や機器の更新もままならない厳しい状況にあることは私も認識しております。
したがいまして、若干５年後という形とは異なりますけれども、平成34年度までの構想推進によりまして生産誘発額、これが183億円、また新規雇用誘発人数についても1,423人と試算しているところでございます。
したがいまして、若干５年後という形とは異なりますけれども、平成34年度までの構想推進によりまして生産誘発額、これが183億円、また新規雇用誘発人数についても1,423人と試算しているところでございます。
このくじ運任せの落札に加えて、最低制限価格に抑えられた受注となってしまうため、売り上げや利益確保の見通しが立たず、設備投資や新規雇用に多くの事業者が踏み込めないでいるのが実情でございまして、このままでは、札幌市の建設産業を担う企業や技術者、労働者が不足し、市長公約に掲げる災害に強いまちづくりや除排雪のレベルアップに対しても深刻な影響が危惧されるところであります。
加えて、昨年度からは完全失業率の高い若年層の就業の場の確保と中小企業への支援、そして若年層の定住化を図るため、若年層新規雇用助成金交付事業を実施しているところであります。 今後の雇用対策の方向性につきましては、引き続きこれらの事業を実施するとともに、雇用情勢の把握に努めつつ、地域の実態に沿った雇用施策を進めてまいりたいと考えております。