留萌市議会 2022-09-28 令和 4年 9月 第2常任委員会−09月28日-01号
そのほかの影響といたしまして、7月25日から約3週間、新規入院患者を制限したことにより、今年度、月平均130人前後の在院患者がおりましたが、8月の在院患者は、平均で90人台まで減少しておりますので、診療収入や診療単価にも大きく影響していると推測しております。 以上、情報提供事項1の説明といたします。 ○委員長(鵜城雪子君) ただいまの情報提供事項1について、確認事項があればお願いします。
そのほかの影響といたしまして、7月25日から約3週間、新規入院患者を制限したことにより、今年度、月平均130人前後の在院患者がおりましたが、8月の在院患者は、平均で90人台まで減少しておりますので、診療収入や診療単価にも大きく影響していると推測しております。 以上、情報提供事項1の説明といたします。 ○委員長(鵜城雪子君) ただいまの情報提供事項1について、確認事項があればお願いします。
市立札幌病院では、全病床の約6割を休止するとともに、新規入院患者の受入れ制限や手術の抑制など、本来の高度急性期病院としての機能を制限せざるを得ない、そういった状況が生まれました。 政府は、このコロナ危機の中で医療法を5月に改正しました。全国で公的病院を再編統合、高度急性期を中心に、消費税を財源とした補助金で病床の削減を支援するものです。
例えば長崎県では、昨年10月から県内40の病院と介護・障がい者施設、精神科医療機関で、全ての新規入院患者、新規入所者を対象に無料PCR検査を実施しています。高齢者施設等の入所者に対するPCR検査については、市はどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 福祉部長。
この体制を構築するためには、全病床の約6割に当たる384床を休止するとともに、新規入院患者の受入れ制限や手術の抑制など、本来の高度急性期病院としての機能を制限せざるを得なかったところであります。
現在のところ留萌市立病院には新型コロナウイルス感染者の患者の入院はございませんが、今後感染症が発生し、感染症病床だけでは不足となり一般病棟の一つを感染症の受け入れ病棟とするような事態が生じた場合には、緊急時などやむを得ない場合を除いて、新規入院患者の制限をしなければならなくなることや、小・中学校の臨時休校が長期化していく中で通常の病院機能の維持と新型コロナウイルスへの対応を両立できるだけのスタッフ確保
10月、診療報酬改定がありまして、消費税の影響も少しはあるんですけれども、この入院単価の場合、新規入院患者が多ければ多いほど単価が上がることになります。この単価が高いときは、やはり新入院患者が多く、手術等の入院早期に起こる処置が多かったことが要因と考えてございます。 以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかに何かございませんか。
入院患者の受け入れ拡大による新規入院患者の獲得、また、ベッドコントロールの一元化も、先日、お邪魔させていただいてベッドコントロールを行っている現場を見せていただきましたが、決して休床により分母が減って稼働率の増加につながっただけではない、大変大きな効果があったと思っております。
質問の市民病院へのNICUの設置についてでありますが、NICUを新たに設置し、その基準を満たすためには、一定の新規入院患者数も必要となりますが、高度な新生児医療を行う専任の小児科医を24時間配置しなければならないことから、少なくとも3名以上の医師の確保が新たに必要となることなど、大きな課題があります。
したがいまして、現段階におきましては、さらなる病床の削減を行うというより、まずは新規入院患者をふやすことによりまして病床利用率を向上させ、経営状況の改善を図るよう努力していきたいと考えております。 また、病室の2床室化や個室化などによる療養環境の向上につきましては、再編後の病室の利用状況や患者のニーズを踏まえながら検討してまいります。
私ども市立病院でそこをどう補っていくかとなりますと、新規入院患者を迎え入れることが非常に重要になります。その点で、23%の減少の最も大きな原因としては、新規入院患者の受け入れが目標に達しなかったところが影響していると考えております。 ◆松浦忠 委員 ベッドの占有率、入院日数は、以前から見たら下がっていると思うのです。
これにつきましては、このままでいいということではないので、できるだけ新規入院患者をふやして予算どおりの確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆猪熊輝夫 委員 管理者、実は、医療機器の部分で、あれが欲しい、これが欲しいというのは、やっぱり率直に言っていただきたいと思います。
一方、23年度の新規入院患者数は1万4,491人、19年度の1万4,033人と比べまして約3%の増加にとどまっております。平均在院日数の短縮のスピードに新入院患者数の確保が追いついていないという現状がございます。 このように、平均在院日数が短くなっている中で病床利用率を上げるためには、新入院患者数を確保することが極めて重要なことであると認識しております。
罹患率25%でいきますと、1日最大新規入院患者数は中等度でも約400人、重度になりますと約2,020人というふうになっています。封じ込めということに限定したいというお考えだろうとは思うのだけれども、8床を超えて感染症病床に入院させる、いわゆる強制的に隔離をしなければならない状況も考えられると思うのですが、これが不足した場合にはどのように対応するのか。
この考えに基づき、地域連携の推進や柔軟な病床管理などさまざまな取り組みにより、新規入院患者数の増加に努めてきたところでございます。今後につきましても、医師を初め、さまざまな職種のスタッフの確保や施設、設備の限界など困難な問題はございますけれども、患者確保に努めながら、また、当院の果たすべき役割及び医療機能に見合った適正な病床数のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。
今後、さらに地域医療連携の強化、推進を図ることにより、紹介、逆紹介率を高めまして、新規入院患者の増加と病床の利用効率向上を目指しているところでございます。 経営改善に向けましては、これら要素を総合的に勘案して、病院を運営していくことが重要と考えており、そのための体制や方法等についてさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
国保診療所につきましては、前年度に引き続き、診療体制の見直しなどを行いましたが、入院業務の廃止に向け、新規入院患者の受け入れを調整したこともあり、入院収入が前年度対比3,379万3千円の減となり、一般会計からの繰入金は前年度対比751万1千円増となっております。