留萌市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月19日-04号
第19款繰入金につきましては6,804万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を12億7,663万2,000円とするもので、財政調整基金繰入金396万1,000円、留萌市応援基金繰入金4,859万円、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金1,549万2,000円を追加するものであります。
第19款繰入金につきましては6,804万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を12億7,663万2,000円とするもので、財政調整基金繰入金396万1,000円、留萌市応援基金繰入金4,859万円、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金1,549万2,000円を追加するものであります。
そこでスポーツに目を向けて、留萌市はコロナ禍前にバレーボールの合宿をやっていたと私は認識していますけれども、新型コロナウイルス感染症のまん延で中止されたあとは分からないんですが、こういう事例もございます。
新型コロナウイルス感染症が蔓延していた時期においては、徹底した感染症対策がなされていたことからＲＳウイルス感染症につきましても感染が抑えられてきたところですが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されてから、ＲＳウイルス感染症を含む感染症が増加傾向にあります。
まず、昨年度、白本の冒頭で提案いたしました感染症や物価高騰への対応に関しましては、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保などにつきまして、令和５年度補正予算において予算措置されたことに加えて、地方自治体の負担については、総接種費用の３割を交付税措置することとされました。
新ＭＩＣＥ施設の整備につきましては、札幌市において平成30年５月に（仮称）新ＭＩＣＥ施設整備基本計画を策定した後に、新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済情勢に変化が生じたことから、令和３年１月から約３年間、事業の実施を延期したところでございます。
このうち入院収益につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した後も継続してコロナ禍での病床運用としたということと、常勤医の減少による患者の受入れの減少、看護師の離職による地域包括ケア病棟の休床といったところから、前年度と比較して減少しているところでございます。
第19款繰入金では6,804万3,000円を追加し、補正後の金額を12億7,663万2,000円とするもので、財政調整基金繰入金396万1,000円、留萌市応援基金繰入金4,859万円、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金1,549万2,000円をそれぞれ追加するものでございます。
新型コロナウイルスやウクライナ情勢の悪化に端を発した物価高騰は、円安の影響もあり、今後も先が見通せない状況であります。 国においては、国民生活や事業活動を守るために、エネルギー価格の負担を軽減する燃料油価格激変緩和補助金を令和４年１月から実施していることに加えまして、電気、ガス料金の負担を軽減する電気・ガス価格激変緩和対策事業を令和５年１月使用分から実施してきたところであります。
この減額要因については、３ページ右側に分野別の主な増減額を記載してございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策関連経費といたしまして、感染症予防費が446億円の減となっておりますことや、物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金で117億円の減となったことによるものであります。
経過でございますけれども、新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するという観点から面会を制限させていただき、その他の対応としてオンライン面会を活用してきましたけれども、昨年５月８日から感染法上の位置づけも変わり、国からも面会の重要性や院内感染対策などを考慮しながら、患者と面会者の交流の機会をなるべくつくるようにということで要請がありました。
このマイナスは、診療収益で前年度比15億9,200万円増加しているものの、病床確保補助金が新型コロナウイルスの５類化に伴い制度終了となりゼロとなるほか、人件費や光熱費の高騰などにより経営環境が悪化していることから赤字に転じているものでございます。 次に、右下の表下段で資本的収支についてご説明いたします。
なお、現時点において遊戯広場への入場ルールの変更はございませんが、新型コロナウイルス感染症の感染対策として導入しておりますクール制につきましては、まずは平日利用において試験的に解除することを指定管理者と検討し、施設のさらなる利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、情報提供事項５の説明といたします。
年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計予算について（原案可決）１．議案第36号 令和６年度旭川市水道事業会計予算について（原案可決）１．議案第37号 令和６年度旭川市下水道事業会計予算について（原案可決）１．議案第38号 令和６年度旭川市病院事業会計予算について（原案可決）１．議案第39号 旭川市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第40号 旭川市新型コロナウイルス
一般会計予算は、当初予算計上額として１兆2,417億円、新型コロナウイルス感染症関連の事業費が減少したことにより、前年度と比較して0.2％の減となり、過去２番目の予算規模となっています。
一般会計予算は、当初予算計上額として１兆2,417億円、新型コロナウイルス感染症関連の事業費が減少したことにより、前年度と比較して0.2％の減となり、過去２番目の予算規模となっております。
２段目に移りまして経営の黒字化は、令和元年決算で黒字化が目前に迫っておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして頓挫した格好となってございます。 続きまして病床の削減につきましては、平成29年10月に52床を削減いたしました。 次に医師等の人材確保につきましては、平成30年度に医師修学資金貸付制度を創設し取組を進めている最中で、医師不足を解消するには至っておりません。
しかしながら、老朽化はもとより、少子高齢化の進展に伴う医療の質の変化や医療の担い手不足に加えて、新型コロナウイルス感染症対応で顕在化した個室不足や換気能力の不足など、様々な課題に対応する必要性が生じたことから、市立札幌病院の在り方検討会議を立ち上げ、再整備も含めた将来像の検討に着手したところであります。
不登校は様々な要因が複雑に絡み合ってのことですが、文部科学省の報告によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活リズムの乱れや学校生活において様々な制限がある中で、交友関係を築くことが難しくなるなど、登校する意欲が湧きにくい状況があったことも挙げられております。
では、最後の質問になりますが、路面電車に上下分離制度が導入されて今年の４月で丸４年になるわけですけれども、上下分離制度導入の直後に新型コロナウイルス感染症による大幅な乗客減となり、上下分離制度の長所を発揮しようと、交通局と交通事業振興公社がいろいろと努力を重ねてきたと存じます。
また、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和が進んだことなどによりまして、市民に加えて、国内外からの多くの観光客が札幌市を訪れるなど、都心部における人流が拡大しております。 このような中で、札幌市が実施しているアイヌ工芸品販売会についても、環境変化に即したアイヌ文化やアイヌ工芸品のＰＲを積極的に展開していかなければならないというふうにも考えております。