帯広市議会 2019-12-22 03月08日-03号
厚生労働省の賃金構造基本統計調査から男女平均の生涯賃金を比較すると、非正規雇用が1億480万円も少なく、新卒者が正規雇用か非正規雇用かで年金も含めた80歳の収入格差は1億6,034万円と試算されております。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査から男女平均の生涯賃金を比較すると、非正規雇用が1億480万円も少なく、新卒者が正規雇用か非正規雇用かで年金も含めた80歳の収入格差は1億6,034万円と試算されております。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査から男女平均の生涯賃金を比較すると、非正規雇用が1億480万円も少なく、新卒者が正規雇用か非正規雇用かで年金も含めた80歳の収入格差は1億6,034万円と試算されております。
いずれにしても、今なでしこ、女性の社会進出だけじゃなくて、ひきこもり対策、社会進出対策や若年者対策、根室に残ってもらうための新卒者の対策、これからは高齢者の働き方、就職の支援、障がい者雇用など、もう幅広い支援が必要なんです。今僕が提案した高校生とのコラボの部分も、例えば若年者やひきこもりで社会進出の方だとかも企業に受けてもらえるように一緒にお願いしてはどうかというふうに思うんです。
それで、次の試験の時期についてでありますが、現在高校生の新卒者の試験が10月に行われております。民間や国、さらには試験日の早い自治体に受験者が流れているというようなことも想定はされます。
これら14社におきましては、現在約180名が雇用されておりまして、新卒者の採用もふえてきているほか、最近では市のマッチングサイトを通じ、UIJターンで進出企業へ就職するケースも見受けられるところであります。
新卒者等につきましては、早期離職が全国的な傾向が見られておりますことから、これまでもしっかりした職業観を持たずに採用されて早期にやめる判断をした職員もいたかと思っております。 そうしたことから、平成26年度からは市内高校向けに職場見学会を開催し、参加者の中から採用に至る経過もありますので、そういった部分といったところにつきましては一定の成果を上げていると考えているところでございます。
このIT企業の誘致、函館はAIビジョンができる前から進んでいますけれども、これまで進出したIT企業において、雇用した新卒者の人数を伺います。
現プランの数値目標の中で、合計特殊出生率は横ばいにとどまり、新卒者の道外への流出も高どまりの状況となっており、さきの本会議でも市長もそのように答弁しております。 そこで、一つ目の質問ですが、所管するまちづくり政策局として、現プランの全体の進捗をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 ◎芝井 政策企画部長 現在のプランの進捗の評価についてお答えいたします。
新たな人材を確保していくことが重要ではありますが、保育士養成校の新卒者の人数は限られていることから、早急な人材確保には、資格があって、現在、保育士として働いていない方、いわゆる潜在保育士の方々に力を発揮していただくための取り組みの強化が必要であると認識しています。
こうした支援を通じまして、大学新卒者の就職希望が高いIT分野など、理系人材の受け皿となる雇用創出効果の高い分野での創業支援を進め、若者の流出防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆村上ゆうこ 委員 ただいまの答弁で、スタートアップ創出支援とこれまで実施してきた創業支援施策との違いについては理解いたしました。
1点目の企業誘致の成果と今後の取り組みについてでありますが、直近の5年間におきまして、札幌市内に誘致をいたしました企業数は62社に及んでおりまして、とりわけ、IT分野の企業につきましてはそのうちの35社を占めるなど、大学新卒者の就職志望が高い企業の誘致を実現してまいりましたことから、若年層の道外流出防止に対して一定の成果はあったものと認識をいたしております。
現実問題の話をしますけど、来年、仮に新卒者、根室高校、今1校しかないんですけど、卒業生が男女合わせて50ちょっとぐらいなんですね、就職を希望されている人が。そのうちの男子生徒が大体3割、4割です。必然的に、こっから既に狭いんですよ、実態が。そう考えますと、今の46名の方々の実態を踏まえて、先ほどの市長の答弁にありましたように、実際採用試験については関西のほうにも出向いていると。
もちろん、この北広島に住んでいる今までのような形で募集を継続するのは1つですが、新たに新規の新卒者対策ということにも力を入れてはどうでしょうか。それについてお尋ねいたします。 ○議長(野村幸宏) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(工藤秀之) お答えいたします。
特に、北高校と南高校の新卒者の入隊が堅調であるということを伺っております。昨年、南高校は募集実績により北部方面総監から感謝状を受けております。 そこで、昨年の合同企業説明会の9月に募集ブースを構えることができましたが、募集活動をする上で、高校生を対象とした6月の合同企業説明会についても、恵庭地域事務所として希望しているところなんですけれども、この点について、支援はいただけないでしょうか。
本市においても、全国と同様に雇用情勢は改善していますが、若年層に着目すると、新卒者の就職率は高くなっている一方、就職後3年以内の離職率は全国よりも高くなっております。また、25歳から44歳の非正規社員の割合は全国よりも高く、さらに、若年層の道外転出、特に20代の道外転出超過数は、ほかの年代よりも高くなっている状況です。
それから、誘致の効果といたしましては、11月1日現在ですけれども、Uターン者を含めまして、正規社員約40名、非正規社員約110名が進出企業で雇用されており、徐々にではありますが市内の大学や高専などの新卒者の採用もふえてきている状況であるほか、地元企業との受発注機会の拡大や未来大学や函館高専との地域課題の解決に向けた共同研究などといった連携の強化も図られてきているところであります。 以上です。
◆しのだ江里子 委員 まさに、売り手市場と言われながら、実際には就職できない新卒者がいらっしゃって、そして、正社員を希望しながら、非正規就業者も多くいるということがこの札幌の実情であると思います。今のご答弁の中に一体的実施も検討してという言葉もありましたが、より成果が上がるようにしっかりとした運営方法を検討していただきたいと思います。
次に、大学新卒者の就職状況と合同就職説明会の評価についてでありますが、根室公共職業安定所によりますと、根室管内の大学新卒者の就職状況につきましては、平成30年11月末現在の求人数は25件であり、そのうち内定充足された求人は2件となっており、残りの23件の求人についてはまだ充足をされていない厳しい状況であると認識をいたしております。
ただ、今後の採用につきましては、若手と熟練者、職員間のバランス、業務の継承などを考慮していかなければならないと考えておりますが、その中では、例えば、新卒者、未経験者を採用して、病院で育てるということも一つの手法と考えられるため、このことについても検討していきたいと考えております。 ○議長(笠木かおる) 黒蕨総合政策部長。
これは新卒者だけではなく、ボランティア活動を行っている中高年の参入やシルバー人材センターと連携をして促進をしていこうということですが、この辺に関しての市の考えについてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。