函館市議会 2006-12-13 12月13日－05号
ことし、調理の専修学校では、文科省の専修学校を活用した職業意識の啓発推進事業に応募し、親子「リトルシェフ養成講座」を企画・実施しています。募集開始数時間で定員になるという人気だったと聞いています。 それぞれの学校の専門性を生かし、人づくり、まちづくりの観点から、市は積極的に専修学校と連携を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
ことし、調理の専修学校では、文科省の専修学校を活用した職業意識の啓発推進事業に応募し、親子「リトルシェフ養成講座」を企画・実施しています。募集開始数時間で定員になるという人気だったと聞いています。 それぞれの学校の専門性を生かし、人づくり、まちづくりの観点から、市は積極的に専修学校と連携を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
これらの子供を合わせると、全体の約６％に当たるんじゃないかというふうに文科省の方でも数を把握しております。 もう幾度にわたって、この特別支援教育に関しては質問させていただいておりますが、平成19年から留萌市においても実施するという部分でございます。ここで改めての質問でございますが、実施まであとわずかと迫った、この留萌市における特別支援教育の現状というものはどうなっているんでしょうか。
４、教員自身が子どもたちと一緒にいじめに加わることなど言語道断と考えるが、文科省のある統計によると５４％もの教員が何らかの形でいじめに加担したことがあるとの結果が出ている。このような事態等を防ぐためにどのような対策をとっているか。 ５、既に発生し、悪化、長期化したいじめ問題は、もはや同一環境での解決は不可能で、転校等の引き離し策は必須であるとの指摘もあるが、そういった場合の対処はどう考えているか。
しかし、文科省は、補助金を返還しなくても済む用途を徐々に広げています。９７年からは、築１０年を経過した校舎なら、耐用年数に関係なく、自治体が保育所や特別老人ホームにしたり、学校法人に無償で貸したりする場合には補助金を返さなくてもいいようにしました。厚生労働省と共同で、社会福祉施設への転用を呼びかけています。
したがって、今、文科省等から出ていることについても重要な事項と受けとめながら、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。 それで、このことに余り時間を使っていられませんので、もう時間もありませんし、１つだけ教育長に指摘をさせてもらいたいと思うんですが、実は私今回このいじめ問題を取り上げるのにいろいろな情報を取り寄せてみました。
文科省と厚生労働省みたいなもんだ、悪く言えば。僕はそんなように感じてやりきれないですよ。 そうすると、議会側も、何かまた分けてやらなければならないような感じすら受ける。ですから、少子化委員会で説明しても、我々文教委員会には何の説明もない。それは、教育委員会が悪いのか、未来局が悪いのか、知らないよ。何の説明もないですよ。
放課後子どもプランについては、厚労省が放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を2009年度までに１万7,500カ所設置する目標を掲げていたところ、当時の猪口少子化担当大臣から、文科省と協力して一層の内容充実と計画のスピードアップを要請され、文科省、厚労省の両省が検討し、創設することを決めたと言われております。
これは、地域の保護者の方々が学校を通じましていろんな家庭教育について研修をするという組織でございまして、市内11校に設けておりまして、その中でこれは文科省がつくっているものでございますが、家庭教育手帳という、こういうものを各保護者にも配付させていただいております。
文科省が、ことし40年ぶりに教職員の勤務実態調査を行ったと聞いています。それでは、釧路市の先生方は時間外労働、健康問題、多忙化の内容、そういうものは一体どうなっているんだろうか、その点、お聞きしたいと思います。 次に、福祉政策についてお聞きします。 まず、生活保護行政です。 厚生労働省の生活保護の動向からという資料の中からピックアップしてみました。生活保護開始世帯の理由です。
放課後子どもプランについては、厚労省が放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を2009年度までに１万7,500カ所設置する目標を掲げていたところ、当時の猪口少子化担当大臣から、文科省と協力して一層の内容充実と計画のスピードアップを要請され、文科省、厚労省の両省が検討し、創設することを決めたと言われております。
◎教育長（有田勉） 子供の居場所づくりということでございますが、確かにお話のとおりでございまして、今生涯学習課が中心となって放課後クラブやっておりますが、文科省の方でこれを来年度からきちんと制度化してやろうという動きがございますし、ただいろんな問題がございまして、当初から取り組めるかどうかございますので、ただいま検討中ではございますが、いずれにしましても子供たちの居場所づくりという部分で大切なことだと
文科省も、学校評価につきましてはガイドラインを示しますとともに、モデル校の指定など、学校評価の充実・向上につきましては力を入れてきております。学校評価が、その学校経営の課題を検証する上で、また、それをもとに成果を出していく、そういったことが大きく求められる時代にもなってございます。
文科省のいじめの定義は厳しく、自分より弱い者に対して一方的であること、身体的、心理的に攻撃を継続的に加えていること、相手が深刻な苦痛を感じていることの三つの項目をすべて満たした場合としています。そのため、札幌市が文科省に報告している昨年度のいじめ発生件数は、小学校２０９校中２５校、３３件、中学校は１００校のうち６０校、１９７件です。
本市においても、事業の推進組織となる知的クラスター本部の運営に対して、北海道との折半により、これまで約７，０００万円の補助金を交付したところでありましたが、文科省が行った中間評価では、札幌ＩＴカロッツェリア構想に対する評価は極めて厳しいものであったと聞いております。
文科省は、学校図書館の蔵書数の標準を学校規模に応じて定めていますが、全国の中学校の達成率は32.4％に過ぎません。本市は調べましたが、中学校の達成率は約60％となって、全国平均よりは高くなっております。 この状況を少しでも改善するための提案といたしまして、北海道書店商業組合加入の札幌の書店主等の約50人によって編集した「中学生はこれを読め」という本が発売されました。
しかし、教育の諸問題を解決するためには、教育基本法の改正が必要であるとしてきた政府・文科省が、裏でやらせを繰り返してきたことに対して、公正・中立な立場で教育行政を進めなければならない本市の教育委員会として、こういったことについてどのような見解をお持ちか、まず聞かせていただきたい。 ２点目として、陳情者からの話にも、いわゆるいじめによる自殺、あるいは、高校の履修漏れなどの指摘がありました。
今、文科省の方でやらせの問題もありましたでしょう。本当に市民の目をごまかし、耳をごまかして、市民の意見を自分方の都合のいい方に誘導するなんていうのは、この目的や、この間つくった自治基本条例の考えと全く相入れないものでしょう。それは、極めて重大に受けとめてもらわなかったら困る。
次に、子ども未来局、教育委員会、保健福祉局にかかわる発達障がいに関する問題ですが、文科省の統計によれば、発達障がいの子どもは６．３％存在すると言われています。この障がいは、早期発見、早期療育が極めて大事であると言われております。 しかし、新しい障がい概念であるがゆえに、この問題に対する対応がおくれています。国においても、本市においても、同じ状況であります。
次に、子ども未来局、教育委員会、保健福祉局にかかわる発達障がいに関する問題ですが、文科省の統計によれば、発達障がいの子どもは6.3％存在すると言われています。この障がいは、早期発見、早期療育が極めて大事であると言われております。 しかし、新しい障がいの概念であるがゆえに、この問題に対する対応がおくれています。国においても、本市においても、同じ状況であります。
これは、先ほども佐藤（典）委員からありましたけれども、およそ発達障がいに関するデータ的には、文科省などでは6.3％ほどの子どもがいると。でも、いじめの被害者となれば、一気に33％以上、そしてまた、虐待を受ける子の半分以上が発達障がいを持つ子どもだというデータもこの本によってわかりました。