北見市議会 2022-06-13 06月17日－02号
これは原因として部活動指導が影響しており、文科省は抜本的改革を示しているところでもあります。 あと大事なのは、過労死ラインと言われる80時間以上超勤者が小学校で0.8％、人数にして５人です。それから、中学校では９％、30人ということで明確になっております、報告があるわけですから。
これは原因として部活動指導が影響しており、文科省は抜本的改革を示しているところでもあります。 あと大事なのは、過労死ラインと言われる80時間以上超勤者が小学校で0.8％、人数にして５人です。それから、中学校では９％、30人ということで明確になっております、報告があるわけですから。
次に、補助金等の活用についてですが、既に文科省以外の補助金活用は難しいと示されておりますが、補助金活用の検討は、既に終わったとの認識でよいのか、お伺いします。また、調整交付金の活用について、どのように検討されているのかお伺いいたします。
５月末に厚労省と文科省がつくったリーフレットが市内小・中学校で配布されました。うちも学校のメールを通じてそのリーフレットを受け取りました。 国からのリーフレットは読みました。しかし、うちの学校はどうなんだろう。校長先生は何て言っているんだろう。国イコールうちの学校での対応なんだろうかというところが気になる保護者もいらっしゃいます。
市民の要望、財政上の問題、文科省の施設面の要件充足、全てお膳立ては整っています。あとは市長の最終的決断を期待して、この質問を終わります。 最後に、春光台公園の文学碑について質問します。 春光台公園には幾つかの文学碑が設置されています。
今後も、文科省は25年度までに3,800人の加配定数増を目指し、4年をかけて小学校高学年における教科担任制を段階的に推進するとしています。だが、厳しい財政状況の中、引き続き財務省との予算折衝などありますので、教員の定員数増には困難が予想されるというか、多分されるだろうと思います。 そこでお聞きしますが、このような状況の中、なぜ、小学校高学年で教科担任制を導入するのか。
生徒の模範とならなくてはならない先生方は、学校の指針に従い、文科省の衛生管理マニュアルにのっとり、指導しなくてはならない立場なのです。そのように追い詰められた先生が、マスクができない生徒に対し、先ほど述べたようなせりふ、マスクができないなら学校に来なくてもいいなどと言ってしまうのでしょう。
今回の文科省の通知の中には、通級学級の拡充ということが書かれておりました。函館市の通級学級はことばの教室など、数校だけだと思いますけれども、市としてこの通級学級を拡充する考えについて、お聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（小笠原学） 通級指導教室の拡充についてのお尋ねでございます。
19 ◯教育部長（山本智久君） 今、議員から御指摘ありましたとおり、道教委のほうからは、４月の５日に文科省の通知を受けて、それを受けて私たちのほうにも同じ通知が来てございます。様々な食材の値上げに伴う給食費の値上げ、その保護者負担の軽減に向けてそのコロナの交付金が使えるので充当したらいいんではなかろうかと、そういうような通知は来てございます。
文科省がそういう方針であれば、自治体が率先して加配して、若干お金はかかると思いますが、子供たちのために小規模であっても教員を厚くするということはいくらでもできるし、やっている自治体もあると思うんですよね。 そういうことで、決して小規模であることを理由に行政側の責任で間口を狭めないようにしてほしいというふうに思います。
コロナ禍で、少人数学級を子供たちにプレゼントしようという世論や署名運動、校長会、教育委員会、ＰＴＡ団体など、教育関係団体の要望、全国知事会、全国市長会、全国町村会も要望、また帯広市議会ももちろんですが、600を超える地方議会の意見書採択などが文科省と財務省との膠着状態だった予算折衝を動かし、重い扉を開けたと言われています。
コロナ禍で、少人数学級を子供たちにプレゼントしようという世論や署名運動、校長会、教育委員会、ＰＴＡ団体など、教育関係団体の要望、全国知事会、全国市長会、全国町村会も要望、また帯広市議会ももちろんですが、600を超える地方議会の意見書採択などが文科省と財務省との膠着状態だった予算折衝を動かし、重い扉を開けたと言われています。
◆４番（上野庸介議員） 文科省でも、昨年校務支援システムの導入状況というものを調査していて、令和３年５月１日時点ですけども、校務系データと学習系データの連携を実施してるのはたった4.2％でした。とはいえ、実証実験が今年度から行われているはずです。校務系・学習系ネットワークの連携に関する実証研究実験かな、実証研究事業が行われてます。
◆４番（上野庸介議員） 文科省でも、昨年校務支援システムの導入状況というものを調査していて、令和３年５月１日時点ですけども、校務系データと学習系データの連携を実施してるのはたった4.2％でした。とはいえ、実証実験が今年度から行われているはずです。校務系・学習系ネットワークの連携に関する実証研究実験かな、実証研究事業が行われてます。
政府は2020年度から2023年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、文科省と内閣府が「命の安全教育」のための教材と指導の手引を作成し、2023年度からは文科省の推進に沿って本格実施する予定ですが、当市ではどのような対応を行うのでしょうか。
私も抗原検査キットの活用についてちょっとお伺いしたいと思っていたんですが、昨年でしたか、国のほうから、文科省のほうからでしょうかね、その活用するようにということで、市町村のところにも配分されたかなと思います。これが実際どういうような活用されたのかというところですね。４年度に関して、ここの部分がどういうふうになっていくのか。その点について、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
◆（茂木修議員） ぜひ時間を空けずに、文科省などから情報収集していただくようにお願いを申し上げます。 ここで１点確認なんですけれども、ＪＡＭＳＴＥＣの新造船は喫水８メートルというふうに聞いております。
そこで、文科省は今年度、２２年度から小学校の教科担任制ということも盛り込んでいます。まだ経過で、今年スタートですから、それが音更まで届いているのかどうかも知りたいですし、本町としてはその小学校の教科担任制についてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 それともう一つです。給食調理員の休憩室にクーラーつくということで、これも本当によかったと思うんです。
厚労省と文科省は、中学２年生、高校２年生の１万３,７７７人を対象に、家事や介護に関する初めての調査の結果を、昨年４月１２日に発表しました。 ヤングケアラーは、中学２年生で５.７％、高校２年生で４.１％、文科省の統計に当てはめると、中学２年生で５万５,０００人、高校２年生で４万２,０００人です。要する時間は、１日平均４時間。中学２年生該当者の１割は７時間以上です。
あと、先ほど参与からも申し上げましたけれども、厚労省と文科省という部分で放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室という、このパターンがあって、一応国の目指すところは机上の空論めいたところもあるのですが、それのよさを取り合ってという言い方しているのです。だけれども、現場としては実態としてなかなかうまくいかないと。
そういう点では、答申しているとか、あるいは諮問中だからできるとかいうことではなくて、住民、保護者の声を重視して、文科省も地域住民やＰＴＡの人たちが賛同できないということであれば、諦めなさいということをはっきり言っているわけですね。そういう立場でＰＴＡの人たちや、あるいは地域の住民に迷惑をかけない運営が必要だと思いますが、教育長の見解をお聞きしたいと思います。